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報道関係各位

2016年4月1日
GRANDIT株式会社

GRANDIT株式会社、社長人事のお知らせ

 GRANDIT株式会社(本社:東京都渋谷区)は2016年4月1日に開催した臨時株主総会及び取締役会で、下記の通り代表取締役に関する人事を決議いたしました。
     4月1日付   代表取締役社長 石川 研一 (いしかわ けんいち) 新任

【新社長からのメッセージ】
■日本企業のノウハウから生まれたERPで企業活動を支える
 これまで、日本の情報システム産業は、欧米のビックプレイヤーの先行を許して来たという感が否めません。ERPは、企業活動におけるヒト・モノ・カネを最適管理するためのシステム、つまり企業経営の根幹を支えるシステムですが、この分野でも欧米企業の製品が先行していました。そして、必ずしも日本の企業慣習にそぐわないにもかかわらず、多大なコストを払って導入し、運用にも非常に苦労してきたというのが、日本のユーザー企業の本音ではないかと思います。

 そんな状況を打破すべく、ユーザー系SIerを中心とするIT企業が集まって、「次世代ERPコンソーシアム」を設立したのが、2003年のことでした。もっと日本企業に合った、安くてよいものを、自らの手で作り出せないか、という思いを共有し、それぞれのノウハウを水平統合して全く新しいERPを作ろうと、コンソーシアムで議論を重ねました。こうして生まれたのがGRANDITです。GRANDIT株式会社はコンソーシアムの推進母体として議論を促進し、製品としてのGRANDITを実際に開発・保守し、そしてGRANDITブランドの浸透に向けてマーケティング活動を行ってきました。

 コンソーシアムは、製品が完成した今日でもその活動を続けております。お客様から頂く改善のご要望に応えるべく、コンソーシアムメンバー企業各社は要望を絶えず持ち寄ります。その中で、汎用的なご要望については当社が標準機能に反映し、ある特定の業種や業態でのご要望については、コンソーシアム内オープンソースというルールを活用して、その業種や業態に詳しいメンバー企業が、アドオンテンプレートとして製作します。このようにお客様に必要な機能を必要な分だけ提供し、企業活動を基盤システムとして支えるものとしてGRANDITを、そしてGRANDITを核としたサービスやソリューションを進化させて行きます。そのために常に議論し実行してゆくことこそが、コンソーシアム活動を継続する所以です。また、そうして生み出される継続的な進化こそが、GRANDITとほかの製品の一番異なっている点ではないかと思います。

GRANDITという名前は、GRAND(偉大な)とIT(情報技術)を組み合わせた造語です。またフランス語では、「生長させる」という意味を持っています。GRANDIT株式会社は、GRANDITという製品・サービスの進化を通して、お客様やパートナー様、そして私どもが、共に生長してゆけるよう、精進してまいります。

【新社長の略歴】
1986年 3月 東京工業大学理工学研究科機械工学専攻修了。同4月 帝人株式会社入社
2001年10月 インフォコム㈱入社 TGシステム部長、GRANDIT事業部長、当社 取締役、帝人㈱IT企画室長を歴任。
2012年10月 ㈱インフォコム西日本 代表取締役社長に就任。

以上

■完全Web-ERP GRANDITについて

 「GRANDIT」は、コンソーシアム方式により業界を代表するSI企業のノウハウを集大成したWeb-ERPで、経理、債権、債務、販売、調達・在庫、製造、人事、給与、資産管理、経費の計10モジュールにより構成されています。BI(ビジネスインテリジェンス)注1、EC、ワークフロー等を標準搭載し、多言語、多通貨、マルチカンパニー機能などにより、海外拠点での利用も容易となり、海外グループ拠点を含めた情報のリアルタイム連携を実現することで、企業のグループ展開を支援します。

■GRANDITコンソーシアムについて

 GRANDITコンソーシアムは、顧客視点に立ち、日本企業に最も適し、最新技術基盤を採用したERPパッケージソフトを開発するために2003年10月に設立されました。製品完成後も製品とサービスの絶え間ない成長をめざし、定期的な活動を続けております。
 プライムパートナー注2は、インフォコム、AJS、シナプスイノベーション、NECネクサソリューションズ、NTTコムウェア、オージス総研、システムインテグレータ、双日システムズ、DACS、東洋紡システムクリエート、日鉄日立システムエンジニアリング、パナソニック インフォメーションシステムズ、ベニックソリューション、ミロク情報サービス(以上50音順)の14社で構成され、ビジネスパートナー注3を加えて55社(2016年3月現在)となっております。
 プライムパートナー一覧:https://www.grandit.jp/partner/prime.html
 ビジネスパートナー一覧:https://www.grandit.jp/partner/business.html

■GRANDIT株式会社について

 GRANDIT株式会社は、GRANDITコンソーシアムの運営を行い、コンソーシアム各社に蓄積されたノウハウやお客様の声を「GRANDIT」の製品開発に反映しています。また、「GRANDIT」のパッケージ著作権、パッケージ産業財産権を持ち、プロダクト維持管理、保守及び導入支援を行っております。
 <会社概要>
・商号:GRANDIT株式会社
・住所:東京都渋谷区神宮前2-34-17 住友不動産原宿ビル
・URL:https://www.grandit.jp/

■注釈について

注1BI
Business Intelligence(ビジネスインテリジェンス)の略
企業の蓄積されたデータを活用し、経営に寄与する意思決定の支援を行う、データの収集・分類・分析・
アクセス方法などを提供するソフトウェアのこと。

注2プライムパートナー
GRANDITコンソーシアムメンバー企業。

注3ビジネスパートナー
コンソーシアムメンバーと協力して「GRANDIT」の販売とインテグレーションを担当するパートナーのこと。

【本件に関する関係各位からのお問い合わせ先】

GRANDIT株式会社 事業推進ユニット
 TEL: 03-6866-3910  FAX: 03-6866-3920
 E-mail:grandit@grandit.jp
 URL:https://www.grandit.jp/

※GRANDITは、GRANDIT株式会社の登録商標です。
※その他、記載している会社名・商品名は各社の商標または登録商標です。

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