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工事進行基準を満たし、内部統制対策を強化するシステムをGRANDITで構築

株式会社JTB情報システム様

株式会社JTB情報システム様システム開発

JTB情報システムでは、ソフトウェア開発会社への工事進行基準の適用に対応するためGRANDITを導入しております。導入検討当初は自社システムの拡張を考えていたという同社が、なぜ市販のERPパッケージの導入を選択し、その中でもGRANDITを選んだのか。同社業務部を訪問、担当の鈴木氏に導入の経緯を詳しく聞いた。

企業情報

企業情報
企業名 株式会社JTB情報システム様
事業内容 情報通信事業
資本金 10,000万円
従業員数 450名

JTB情報システムの業態について

― JTB情報システムの業態について教えてください。

JTB情報システムはシステム開発を行うJTBのグループ会社です。JTBの旅行予約システム「TRIPS」をはじめ、JTBグループ各社の業務システム等の開発、および運用サービスを行っています。売上高は148億(2008年3月期実績)、社員数は450名(2008年4月現在)です。

工事進行基準対応のためGRANDITを導入

― JTB情報システムはGRANDITをどのように活用していますか。

ご存じのように2009年4月からソフトウェア開発業でも工事進行基準が適用されることになりました。JTB情報システムでは早速これに対応するための受注管理システムとしてGRANDITを導入しました。

GRANDITはJTBグループ共通の経理システム「ZERO」と連動させています。ZEROはJTBグループ会計システムとして当社が開発し、GRANDITと同じく2009年4月に導入したもので、これまでグループ内で会社によって違っていた会計システムを統一し、グループ全体の会計体制強化を図る目的のものです。

これまでは、受注したシステム開発の終了後にまとめて売上を計上していましたが、これを開発期間中に進捗に応じて段階的に売上を計上するやり方に変わりました。

今回の新シテステムの導入により、工事進行基準に対応しなおかつ内部統制の強化となる新しい会計体制がスタートしました。

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