GRANDIT AWARD 2022
Solution of the Year 受賞インタビュー
GRANDIT標準機能を活かした、業務適合性の高いアドオン製品が評価され「Solution of the Year」を受賞
雪丸 卓也 氏
最上 光 氏
興津 敦 氏
2022年度のSolution of the Yearは、株式会社システムインテグレータが「電帳法対応ソリューション」で受賞しました。同社はPrime Partner of the Yearも受賞しており、記念すべきダブル受賞です。同社ERP事業部の雪丸氏・最上氏・興津氏の3名に、ソリューションの強みや今後の展望についてお話を伺いました。
インタビュアー：GRANDIT株式会社 マーケティング室 室長 高橋 昇
Solution of the Yearの受賞、おめでとうございます。まずは率直な感想をお聞かせください。
この度は表彰いただき、ありがとうございます。受賞を目指して導入してきたわけではなかったので、あまり表彰された実感がないのが率直な感想です。ただ、受賞いただけるようなソリューションを社会に提供できたことはとても嬉しく思っています。
表彰いただきありがとうございます。受賞について最初に聞いたときは驚きました。電子帳簿保存法に関する開発や運用に一貫して関わってきて、大変なことも多かったので、受賞できてとても光栄です。
2022年11月のリリース以降、短期間でSolution of the Yearを受賞できてとても嬉しいです。このような受賞がエンジニアのモチベーションにもつながれば良いかなと思っています。
電帳法オプションを開発された背景についてお聞かせください。
2021年12月に国税庁から発表された法改正の情報を得たところから、本開発はスタートしました。法改正に伴い、各企業において電子ファイルの添付・保存などの対応が必須になるため、営業側から事業化できないか相談を受けたことが始まりです。
これまでも生産アドオンモジュールなどを開発・提供してきたので、今回の電帳法オプション開発についても、アドオンモジュールとして製品化できないか考えました。
最初はGRANDIT内で対応していく方向で、いくつか案を検討しましたが、検討していく中でGRANDIT内での実現はお客様への説明が難しいという結論に至りました。その結果、もっとシンプルに提供すべきではないかということで、アドオンモジュールとして開発することになりました。
価格面に関しても、GRANDIT社に相談しました。お客様へ提供しやすい価格でリリースできたので良かったです。
帳票管理からスタートする他サービスも多い中、ERPのアドオンとして提供するのは差別化要素だと思われますが、その点の強みや訴求ポイントについてお聞かせください。
まずは大きな括りとしてGRANDITを使ったERP業務があり、その付随として電子帳簿の業務があるという位置づけです。そしてGRANDITには、すでにファイル添付機能があるため、今回の開発対応において本機能を使わない手はないと考えました。
このように既存機能を有効活用したアドオンとすることで、開発効率化を実現し、差別化要素につながったと思います。
どれくらいの期間をかけて開発したのでしょうか？
およそ5カ月間です。本案件には約1年前から参加し、最初は情報調査が中心でした。その後、2022年6月頃からプロジェクトとして発足し、設計などが始まりました。最終的に2022年11月1日にリリースしたので、プロジェクト期間としては約5か月間になります。
期間的に短期間でしたが、苦労された点などはありますか？
今回、対応が必要なGRANDITのバージョンが3つあったため、それぞれのバージョンに対して並行して設計・開発・テストを進めなければならないことに苦労しました。
導入実績についてお聞かせください。
リリースしてから2023年3月末までに約10社のお客様にご導入いただきました。現在導入中のお客様もいます。提案中のお客様も15～16社ほどいる状況です。
お客様に提案・導入した際の手応えはいかがでしたか？
非常にシンプルな機能なので、お客様の理解を得られやすい点で手応えは良かったと思います。他のシステムと連携する必要もなければ、業務への大きな影響などもありません。
価格面もリーズナブルなので、「この価格であれば導入しましょう」とすぐにご判断いただけます。
早ければ1~2回のミーティングで導入が決まります。じっくりと比較検討するお客様の場合でも、2~3ヶ月で導入が決まることが多いです。基本的には1ヶ月以内に導入が決まっている感覚です。
競合サービスと比べた際の競争優位性についてお聞かせください。
GRANDITのアドオンであるため、提案対象となるお客様も基本的にGRANDITを使っているお客様になります。すでにGRANDITを利用中のお客様であるため、今回のアドオンについても訴求力がとても高くなります。
いわば選択と集中ができている状態であり、お客様を明確にターゲティングできているため、営業としてもとても提案しやすいと感じました。
これまでも生産アドオンモジュールなどさまざまな開発をされてきましたが、今後予定しているアドオン製品などはありますか？
現時点では、新しい製品の開発などは予定していません。今は法改正に合わせて、既存のアドオンをしっかりと対応していくことを優先しています。
また、自社製のローコード開発ツールがあるので、こちらにも力を入れていきたいと考えています。
他にあるとすればChatGPTの活用ですね。たとえば、GRANDITのQ&Aに答える仕組みとして活用できないかなどを検討しています。
最後に、GRANDITを導入済み、これからGRANDIT導入を検討されているお客様に向けてメッセージをお願いします。
ERP導入に向けては、過去の失敗や新しい取り組みに対するリスクなど、さまざまな不安があるかと思います。我々にお任せいただいた際には、専門知識を活かしてしっかりとお客様の不安を解決できるよう努めてまいります。
プロジェクトを着実に推進できる体制も整っており、直近の課題となっている法改正などにも対応可能ですので、安心してご相談いただければと思います。
お客様の不安を払拭できるよう、しっかりとお客様に寄り添ってご支援していきたいと考えています。電帳法対応やインボイス制度への対応などもお任せください。
GRANDITを軸に、アドオンモジュールなども有効活用して、お客様の基幹業務の効率化に貢献していきます。我々のコーポレートスローガンである「時間を奪うのではなく、時間を与えるソフトウェアを創り続ける」のとおりに、お客様に「時間を与える」ためのご提案・ご支援をこれからも行ってまいります。
※記載されている会社名・製品名・ロゴ等は、各社の登録商標または商標です。
※本記載の情報は取材時（2023年5月現在）のものであり、閲覧される時点では変更されている可能性があることをご了承ください。
企業プロフィール紹介
2002年から進化系ERP｢GRANDIT｣の企画・開発に携わる。そのほかに、自社製品として日本初のECパッケージ｢SI Web Shopping｣、開発支援ツール｢SI Object Browser｣、統合型プロジェクト管理システム｢SI Object Browser PM｣を次々リリース。
2006年8月にメイド・イン・ジャパン・ソフトウェアコンソーシアム(MIJS)を設立し、同年12月に東証マザーズ上場。2014年1月に東京証券取引所第一部上場。