来るべき消費税対応に備えて

消費税率引き上げに伴う低所得者対策としては、給付付き税額控除と複数税率（軽減税率）の検討が行われていることは前回（第３回目）にご説明しました。では、今現在、どちらの方向で進みつつあるのでしょうか。

今回の消費税率引き上げに伴う低所得者対策の方法が公に表に出たのは、民主党野田政権時代の平成24年2月17日に閣議決定された「社会保障・税一体改革大綱」（以下、「一体改革大綱」といいます）が最初です。介護、年金、医療といった社会保障支出は年間で約100兆円ですが、その財源は社会保険料が51.6％、公費負担（国税と地方税）が35.7％、資産運用収入等その他が12.7％となっています（平成22年度社会保障費用統計）。このため社会保障改革は税を切り離して考えることはできません。「一体改革大綱」は急速に進む高齢化社会を念頭に、今後の社会保障の解決すべき論点を明示し、同時にその財源として消費税の引上げを提唱したものです。

この一体改革大綱では消費税率（地方消費税を含む）を現行5%から、2段階で8%そして10%まで引き上げ、かつ、消費税を社会保障財源化することが提唱されました。また、低所得者対策としては以下のとおり、「給付付き税額控除」の導入を検討するとされています。複数税率制度については、「単一税率を維持することとする」とし、導入を否定していました。そしてこの大綱の原案通りに、消費税引上げ法が平成24年3月に国会に上程されました。

平成24年3月に衆議院に上程された「消費税引上げ法案」は、その審議過程で修正されることになります。これが平成24年6月15日の与野党3党合意です。当時の野党であった自民党と公明党が野田佳彦総理（当時）と折衝を行い、野党が消費税率引上げに同意する見返り条件として、以下の内容を修正事項として法案に入れるよう迫りこれが実現しました。

1. 消費税に複数税率を導入することの検討を行う旨を追加する
2. 所得税の最高税率の引上げ事項の削除→平成25年税制改正へ先送り
3. 相続税基礎控除の引下げ事項の削除→同上

結果的に「３」の修正を盛り込んだ消費税引上げ法案が国会を通過し、法律となりました。低所得者対策部分は以下のように規定が置かれており、給付付き税額控除と複数税率が併記されています（当初法案はイ．給付付き税額控除とハ．簡素な給付措置のみであった）。

複数税率を積極的に提唱しているのは公明党といわれています。平成24年8月10日の参議院における法律案可決の後、同年12月16日に行われた衆議院議員選挙において公明党は消費税率8%引上げ時からの複数税率適用を主張していました（公明党マニフェスト／2012衆議院選重点政策　24頁より）。

衆議院選挙のため通常より１カ月遅れて公表された「平成25年度税制改正大綱（以下、税制改正大綱）」（自民党と公明党の連名）にて、次のように消費税率10％引上げ時（平成27年10月1日）までに複数税率導入を目指すと明記されました。税制改正大綱は「給付付き税額控除」には全く触れていません。

このように、現在、低所得者対策として公に方針として示されているのは複数税率制度です。

以上のように、現状として、低所得者対策は複数税率制度の方向性にあると考えられますが、両制度のメリットとデメリットを列挙しますと次のとおりです。