株式会社学研ステイフル様

2006年7月に社名変更した学研ステイフルは、トイ事業を同じ学研グループの新会社に営業譲渡し、グリーティングカード・文具・雑貨などのホビー事業に特化して新たなスタートを切った。ブランド、キャラクターデザインを使用したステーショナリーやグリーティングカードなどパーソナル文具・雑貨の企画開発・販売を主体に順調に成長を遂げている同社だが、オフィス文具のネット通販の台頭、100円ショップなど異業種の参入といった流通構造の変革と価格攻勢により業界環境は厳しさを増している。そもそもパーソナル文具・雑貨は多品種少量販売の分野であり、消費者ニーズ・趣向の変化が激しい昨今、商品のライフサイクルは短くなる一方。開発・販売のリードタイムの短縮やオペレーションコストの削減は恒常的な経営課題である。

「流通再編や海外生産を含めた製造手法の多様化の中で多品種少量販売を効率化していくためには、リアルタイムな販売状況の把握と判断に基づく生産状況、あるいは原価をコントロールしていく必要があり、課題の“見える化”と早期解決のために情報システムの活用は不可欠」。IT経営についてこう語る代表取締役社長古岡秀樹氏だが、同社の基幹系システムは必ずしもその要求を満たすものではなかった。

従来、同社の基幹系システムは、親会社である学習研究社のメインフレームに依存していた。特に販売・在庫管理システムなどは、出版事業を主体とする親会社と取引形態がまったく異なることから、メインフレーム上にサブシステムを構築するなど開発・運用コストも負担が大きかったという。トランザクションはオンライン化されているものの、業務間のデータ連携が不十分であり、必要なデータの即時入手やサマリーデータが中心で詳細の把握が困難といったシステム的な課題を抱えていた。

また、学習研究社自体が基幹システムを外資系ERPで再構築することが決定しており、利用料を支払ってサービス提供を受けるか、独自システムを構築するかの選択に迫られていた。「事業が多様化している親会社ですが、メインは教育出版事業。ビジネスモデルや取引形態が当社と大きく違い、そこで新たに導入しようとするシステムも設計思想は文具・雑貨メーカーの思想と根本的に異なります。事業規模の違いも勘案して、われわれに合ったシステムを自主独立で開発・導入した方が経営環境に柔軟に即応できると判断しました」（古岡氏）。独自にERPシステムを構築しようという意志決定の動機をこう語る。そこで採用されたのがGRANDIT®だった。