GRANDIT（グランディット）は、「バックオフィス World 2026 夏 東京」に出展いたしました。今回は、インフォコムとパートナー企業5社による共同ブースを「GRANDIT DAYS」として展開。統合型ERP「GRANDIT」を中心に、業種別ソリューション、AI・データ活用、生産管理、帳票・契約業務の電子化など、バックオフィスDXを支える多彩なサービスをご紹介しました。各社の強みを掛け合わせることで、基幹業務の統合から現場業務の効率化、将来のデータ活用までを一体で検討できる場となりました。
6社の知見が集結した「GRANDIT DAYS」
会場では、通路側にミニセミナースペースを設け、共同出展した6社がミニセミナーを実施しました。
短時間で各社のサービスや強みを知ることができるため、通行中の来場者が足を止めて耳を傾ける姿も多く見られました。セミナー終了後は、そのまま各社の展示スペースへ移動し、デモ画面を見ながら詳しい説明を受けたり、個別の課題を相談したりできる導線を用意。GRANDIT本体の特長に加え、AI活用、生産管理、帳票・契約業務の電子化、業種別ソリューションなどを一度に比較できる場となり、ブース内では各所で活発な商談が行われました。
6社のミニセミナーで紹介された、DXの多様な選択肢
ミニセミナーではGRANDITの基本的な特長をはじめ、製造業・商社向けの業務高度化、AIによるデータ活用、生産管理、帳票・契約業務の電子化など、各社がそれぞれの強みを生かしたサービスやソリューションを紹介。GRANDITとの連携に加え、周辺業務まで含めた幅広いバックオフィス・基幹業務改革の選択肢が示されました。
「攻めと守り」の DX 基盤。進化系ERP “GRANDIT” とは｜インフォコム株式会社
インフォコム株式会社の高橋は、国産統合型ERP「GRANDIT」の特長を、「統合型」と「密結合」という2つのキーワードで紹介しました。
GRANDITは、販売、調達・在庫、製造、会計、人事・給与など、企業の基幹業務を1つのデータベースで統合管理するERPです。ワークフローやBIなども標準で備え、部門ごとに分かれがちな業務やデータを一元化できます。
もうひとつの特長である「密結合」は、各モジュールが同じデータベースに直結していることを表します。営業部門が受注を登録すると、その情報が経理や工場にも即座に共有されるため、二重入力やデータ連携のタイムラグを抑えられます。
また、GRANDITは、各業種に知見を持つ企業が共同で開発・改良を進めるコンソーシアム方式を採用しています。業種別のテンプレートやアドオンを活用することで、導入期間や追加開発の負担を抑えながら、企業ごとの業務に対応できます。
セミナーでは、「統合型」と「密結合」が、業務効率化だけでなく、迅速な情報共有や経営判断を支えるGRANDITの強みとして紹介されました。
ブースにも多くの来場者が訪れ、実際の画面や業種別の活用方法についての説明に、熱心に耳を傾ける姿が見られました。
商社様のAI活用に向けたシステム基盤構築の支援｜双日テックイノベーション株式会社
双日テックイノベーション株式会社は、商社におけるAI活用を支えるシステム・データ基盤について紹介しました。
個人単位で生成AIの利用が進んでも、全社的な成果につなげるには、業務の見直しとデータを活用できる環境の整備が欠かせません。古いシステムや部門ごとに分断された仕組み、外部連携しにくい環境では、AI活用の効果も限定的になると説明しました。
同社では、商社業務に適合したERPを中核に、BPM基盤やローコード基盤、AIエージェントの開発・運用基盤などを組み合わせ、基幹業務だけでなく周辺業務を含めた改善を支援しています。なかでも紹介されたのが、丸紅および丸紅グループへのGRANDIT導入で培った知見をもとに開発した商社業務アドオンテンプレート「Natic Trade Master」です。商社共通の業務に加え、取扱商品や業界固有の要件までカバーすることで、導入期間の短縮や開発コスト、リスクの低減を図ります。
また、GRANDITと連携し、AI活用を支援する開発・運用基盤についても紹介されました。
ブースには商社関係者をはじめ多くの来場者が訪れ、商社業務に適した基幹システムや、将来のAI活用を見据えた環境整備について、担当者の説明に耳を傾けていました。
紙からの脱却で、現場はもっとラクになる DocYou（ドックユー）× GRANDITで始めるデジタル化｜日鉄日立システムソリューションズ株式会社
日鉄日立システムソリューションズ株式会社は、企業間取引プラットフォーム「DocYou」とGRANDITの連携による、紙業務のデジタル化を紹介しました。
DocYouは、電子契約、電子取引、書類配信、ドキュメント管理の4つの機能を備え、契約から取引、書類の保管までを1つのクラウド上で管理できるサービスです。
セミナーでは、印刷・押印・郵送・保管の負担や、再発行、スキャナ保存、取引先ごとに異なる運用など、紙を中心とした業務の課題を提示。GRANDITで確定した注文書、納品データ、請求データをDocYouへ自動連携することで、PDFの発行・配信・保管を一元化し、手作業の削減や郵送コストの抑制、電子帳簿保存法への対応につなげられると説明しました。
同社はGRANDIT向けに、鉄鋼業をはじめとした製造業のプロセス系業務に対応する生産管理テンプレートも提供しています。
最近では、古いホストコンピューターなどのレガシーシステムから移行し、製造だけでなく基幹業務全体をERPへ統合したいという相談が増えているとのこと。要件やスケジュールを明確にした企業ほど安定した稼働につながり、稼働後も次の機能拡張へ進みやすいという、導入現場での知見も聞かれました。
GRANDITクラウド × UM SaaS Cloudが実現する生産情報DX｜株式会社シナプスイノベーション
株式会社シナプスイノベーションは、基幹ERP「GRANDITクラウド」と、製造現場を支える「UM SaaS Cloud」の連携による生産情報DXを紹介しました。
製造業では、事務所の基幹システムと工場の生産管理システムが別々に運用され、受注、在庫、生産計画、製造実績、原価などの情報が分断されているケースが少なくありません。両システムを連携することで、販売側と製造現場のデータをシームレスにつなぎ、二重入力を減らしながら、常に最新の在庫や原価を共有できると説明しました。
UM SaaS Cloudは、個別受注生産から見込み生産まで幅広い生産形態に対応し、生産計画、進捗、原価、設備や人員の負荷状況を一元管理できます。ガントチャートによる進捗の可視化に加え、WMSによる倉庫・在庫管理、EDIやAI-OCRを活用した取引データの取り込みなど、工場内外の情報をつなぐ機能も紹介されました。
Excelやオンプレミス環境からの移行、基幹システムの保守切れをきっかけとした相談が多く、中小企業だけでなく大企業からの引き合いも増えているとのことでした。GRANDITに限らず各種SaaSと連携できる柔軟性も強みで、特に「同じ情報を複数のシステムへ入力する手間をなくしたい」というニーズが多く寄せられていました。
製造業の経営判断を、ERPデータとAIで加速する｜株式会社システムインテグレータ
株式会社システムインテグレータは、GRANDITに蓄積された基幹データをAIで活用する「SI AI Connect for GRANDIT」を紹介しました。
製造業では、経営層が部門別の収益や予実差異を確認する際に担当者への集計依頼が必要になったり、現場が複数画面やCSVでデータを突合したりするなど、必要な情報を得るまでに手間がかかるケースがあります。
SI AI Connect for GRANDITでは、「今月の部門別売上は？」といった質問をチャットで入力することで、販売、在庫・購買、会計などのERPデータから回答を取得できます。GRANDITの権限設定を引き継ぎながら、監査ログなども管理でき、特定のAIサービスに限定されず連携できる点も特長です。デモでは、自然言語によるデータ照会に加え、AIが請求書を読み取り、伝票入力を補助する様子も紹介されました。
ブースでは、来場者から「個別システムをERPへ統合し、経営に必要なデータを一元化したい」という相談が多く寄せられました。ERPへの統合では、業務フローをERPに合わせる必要があるため、運用が定着するまでは社内教育や調整が必要です。しかし、定着後はデータの一元化に加え、二重入力の削減や業務の標準化、分析・決算業務の効率化も期待できます。さらに、ERPに蓄積された企業のデータ資産をAIで活用することで、経営判断の迅速化と精度向上にもつながります。「ものづくり×ERP×AI」が企業にもたらす可能性を示す展示となりました。
GRANDITからの帳票送付を、メール添付から帳票配信へ｜株式会社オージス総研
株式会社オージス総研は、GRANDITで作成した請求書や注文書を、メール添付ではなく帳票配信サービスへ連携する方法を紹介しました。
従来の帳票送付では、PDFの出力、宛先や添付ファイルの確認、メール送信、送付済みかどうかの管理、未着先へのフォローなど、多くの手作業が発生します。1件ずつは小さな作業でも、取引先数が多い場合や月末月初に集中する場合には、担当者の大きな負担になります。
GRANDITと帳票配信サービスを連携することで、請求書や注文書を取引先ごとの送付方法に合わせて配信し、送付状況の確認まで効率化できます。同社の事例では、作業時間を約47％削減し、請求書送付コストも約27％削減できる見込みが示されました。現場からは、繁忙期の心理的な負担が軽減されたという声もあったといいます。
ブースでは、各種ERPとのデータ連携を可能とするEDIサービスとして紹介されました。Web入力やアップロードされた注文データをEDIで変換し、GRANDITへ取り込みたいという相談が多く、特に石油化学系企業や製造業からの引き合いが目立つとのことです。ERP導入後の次の段階として、EDIまで拡張し、企業間取引のデータ連携を効率化したいというニーズが多く寄せられていました。
ERPを起点に、企業変革の次の一歩へ
今回の「GRANDIT DAYS」では、ERPそのものの特長に加え、製造業・商社向けの業務高度化、生産管理、企業間取引、帳票・契約業務のデジタル化、さらにAIによるデータ活用まで、幅広いテーマが紹介されました。各社のミニセミナーを通じて見えてきたのは、バックオフィス改革は単一のシステム導入だけで完結するものではなく、基幹業務と周辺業務をつなぎ、蓄積したデータを継続的な改善へ生かしていくことが重要だという点です。
また、ブースでは、レガシーシステムからの刷新、Excelや個別システムによる分断、二重入力、紙やメールに残る手作業など、来場者が抱える具体的な課題について活発な相談が交わされました。GRANDITを中心に据えながら、企業の業種・業態や現在のシステム環境に応じて、各社の専門性を組み合わせて検討できることは、共同出展ならではの大きな価値です。
多くの来場者に足を運んでいただき、ミニセミナーから各社ブースでの個別相談へとつながる、意義のある展示となりました。今後もGRANDITは、パートナー各社との連携を通じて、企業ごとの課題に寄り添いながら、業務効率化にとどまらない、データ活用と経営判断を支える基盤づくりを進めてまいります。