Column ERPとは？基幹システムとの違いやパッケージの選定ポイントを解説

基幹システムとは主要業務を支える様々なシステムのことを指します。
一般的に基幹システムは「バックオフィス系」「業務系システム」と呼ばれており、生産管理システムや人事管理システムなど、対象の基幹業務ごとにそれぞれ独立したシステムになっています。異なる部署とデータをやりとりする際は、システムの間の連携が必要です。

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基幹システムとERPの違い

基幹システムとERPには、主に以下のような違いがあります。

基幹システムの詳細については、以下の記事を合わせてご確認ください。

ERPシステムが日本に浸透するまで

とはいえ、当初はいいことばかりではありませんでした。欧米で開発されたERPは日本の商習慣に合いにくく、業種ごとの環境に対応できるERPパッケージも少なかったため、国内では導入が進みませんでした。

しかし現在は、業種に応じたERPパッケージが開発され、こうした課題は解消されつつあります。国産ERPは日本の商習慣に合わせやすく、ベースとなるシステムにオプションやアドオンを加えることで、多様な業種にもスムーズに導入できます。

こうした進化を背景に、ERPを導入する企業は増えています。

ERPには主に、以下の5つの機能があります。

1. 会計管理
2. 販売管理
3. 購買管理
4. 生産管理
5. 人事管理

それぞれの機能について、詳しく解説します。

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1. 会計管理

会計管理機能は、企業の売上やコスト・利益等の情報を収集し、財務状況の正確な把握を実現します。

企業の収支状況を分析することで、無駄なコストの削減や、予算作成の効率化のサポートが可能です。

また、損益計算書や貸借対照表、キャッシュフロー計算書などの財務諸表を作成し、社内外の財務報告をスムーズに行うことも目的の一つです。

とくにERPにおいては、他業務で入力された情報がリアルタイムに連携されるため、財務状況をリアルタイムかつ正確に把握できます。

2. 販売管理

販売管理とは、仕入れ状況や受注、在庫、出荷状況など、販売に関する情報の管理を指します。販売管理機能では、顧客からの受注情報や、その受注に関するステータス・履歴を管理します。

また、製品の販売データや市場の状況をもとに、将来の販売予測のサポートを行うことも目的の一つです。

さらに、売上や利益のパフォーマンス分析を行い、販売戦略の意思決定を推進します。

3. 購買管理

購買管理機能は、製品の製造に際し、必要な部品・資源の調達にかかわる一連のプロセスを管理する機能です。

製品の製造に必要な部品・原材料の種類や数量を管理し、効率の良い部品調達を行うことで、製造工程の効率化を目的とします。

例えば、複数の製品で「A」という部品を使用する場合、生産予定や在庫状況からどの程度「A」部品を仕入れるべきか算出します。

適切に購買管理を行うことで、発注不足や発注過多を防止でき、購買の最適化が実現可能です。

4. 生産管理

生産管理とは、製品の製造に際し生産計画を立てることや、製品の生産工程を管理することを指します。

生産管理機能では、受注状況から、どの製品をいつまでに、いくつ製造すべきなのかを分析して生産計画を立てます。また、この生産計画に基づき、材料の調達や製造工程など、生産にかかわる業務全般の管理が可能です。

生産計画の作成や監視によって、生産効率の最大化や生産コスト削減を実現することを目的としています。

5. 人事管理

人事管理機能では、企業に働く従業員の基本情報や、特性、有休・残業といった勤怠情報などを統合管理します。

基本情報とは、個人情報をはじめ、当該企業でのキャリアやスキル・資格などの情報を指します。勤怠情報とは、有休・残業情報や出退勤時刻、遅刻・早退情報など、労働時間の適切な管理に必要な情報のことです。

これらの情報から正確な給与計算や支払いを行い、適切な管理を実現します。

また、従業員のスキルや資格情報を、組織戦略の立案や人員配置の最適化に役立てることも可能です。

ERPの人事管理機能の場合は、従業員の基本情報やスキルについて、生産管理や販売管理などの他業務でもシームレスに活用し、戦略立案に組み込めます。

ERPの利用形態

現在のEPRの利用形態は、大きくクラウド型とオンプレミス型の2つに分けられます。

1. クラウド型ERP

従来のERPは個別に運用していた業務管理を、いかに連携させ、コストの削減や生産性の向上を目指し、データを効率よく運用していくためのシステムとして開発されました。 ところが近年では、ビジネスのグローバル化といった様々な環境やニーズの変化が起こっている状況であり、それらに対応するためには従来型のERPでは、コストや人的リソースが増加している問題がありました。そうした状況の中で、柔軟性が高い「クラウドERP」に目が向けられるようになり、クラウド型のERPがトレンドとなっているといえるでしょう。 市場の伸びは年々増加傾向で、そのなかでもパッケージ型からクラウドサービスを利用したERPへ移行が増加しており、「クラウドERP」がトレンドとなっている状況です。

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2. オンプレミス型ERP

現在はクラウド型ERPが主流ですが、企業のケースやニーズによっては、オンプレミス型のERPが選択されるケースも少なくありません。
自社独自のビジネスプロセスに合わせた高度なカスタマイズが必要な場合や、厳格なセキュリティを確保したい場合などは、オンプレミス型ERPが適しています。
また、インターネット環境やベンダーのインフラ環境に左右されず、自社で可用性をコントロールしたい場合にもオンプレミス型が選択されます。

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ERPの導入形態

現在のERP導入形態は、次のように大きく3つに分けられます。

1.統合型ERP

企業のデータを一つに統合して管理することが可能です。
統合することで、異なる業務の連携などの手間を削減でき業務の効率化が可能です。
また現場の状況など経営状況などのデータがリアルタイムで確認できるため、経営層はより迅速に的確な判断が下せるようになります。

2.コンポーネント型ERP

コンポーネントERPは既存の業務システムの最適化を目的としたシステムです。
これは既存システムとの連携が容易に行えるので、情報システムの強化や業務の効率化が図れます。また必要な機能をその都度追加しシステムの拡張を行えるので、費用や開発期間を短縮できるというメリットもあります。

3.業務ソフト型ERP

業務ソフト型ERPは管理会計システムや発注管理システムなど特定分野の業務の一元管理が行えます。 これは特定分野のみに対応しているERPなので他の導入形態より費用が安く、導入期間も短いというメリットがあります。

ERPのメリット

ERPには、情報の一元管理や業務効率化など、企業経営に役立つさまざまなメリットがあります。

企業内の情報を一元管理できる

ERPでは、会計や販売、生産など、企業内のさまざまな情報を一か所に集約できます。経営状況を可視化し、経営分析や戦略の立案に活用できることが大きなメリットです。

業務効率を向上できる

各部門のシステムやデータを連携することで、情報を個別に管理したり、別のシステムへ入力し直したりする手間を減らせます。その結果、業務を効率よく進められるようになります。

意思決定を迅速化できる

情報を一元管理することで、経営層は社内の状況を素早く正確に把握できます。必要な情報をもとに、経営上の意思決定を迅速に行うことが可能です。

成功企業のベストプラクティスを活用できる

ERPには、各業種で蓄積されたビジネスプロセスのノウハウである「ベストプラクティス」が取り入れられています。成功企業のノウハウを自社でも活用することで、業務の改善や事業の効率的な成長につなげられます。

時間とコストを削減できる

ERPによって業務プロセスを効率化すれば、手作業やシステム間の二重入力が減り、時間とコストを削減できます。ヒューマンエラーを防いで在庫情報の精度を高めることで、品切れや過剰在庫によるコストの削減も期待できます。

ERPは、クラウド上で情報を一元管理できるクラウド型と、自社内でシステム構築から運用までを行うオンプレミス型に大きく分けられます。クラウドERPのメリットは、常に最新のシステムを利用できることや、システム運用の負担を軽減できることなどです。一方、オンプレミスERPのメリットとしては、システムを一から構築できるのでカスタマイズ性が高いことや、情報漏えいのリスクが低いことなどが挙げられます。それぞれの特長を理解し、自社に合ったERPを選ぶようにしましょう。

ERPのメリットの詳細については、以下の記事を合わせてご確認ください。
ERP導入の目的とメリット

ERPのデメリット

メリットの多いERPですが、デメリットもあることを知っておきましょう。

システム選定が難しい

ERPは種類が多岐にわたるため、自社に合ったシステムを選ぶのが難しいことがデメリットです。目についたシステムをすぐに導入するのではなく、導入目的や必要な機能、予算、既存システムとの連携などを整理し、複数の製品を比較する必要があります。

社内教育の徹底が必要

ERPを導入する前には、社内教育をしっかりと行う必要があります。ERPは業務効率を改善してくれるツールですが、社員が正しく使いこなさなければ意味がありません。導入前の社内教育では、ERPが何の役に立つのか、どのように使うのかなどを従業員に周知します。

導入コストが必要

ERPの導入には、ライセンス費用のほか、システムの構築やカスタマイズ、データ移行、社内教育などのコストがかかります。導入後の保守・運用費用も含め、期待できる効果に見合うかを事前に検討することが重要です。

既存業務フローの変更が必要

ERPを導入する際は、システムに合わせて既存の業務プロセスを変更し、必要に応じて運用マニュアルを改訂します。導入直後は新しい業務フローへの適応に時間がかかり、一時的に生産性が低下する可能性がある点にも注意が必要です。

形態の変更に伴うリスクの変化

オンプレミス型の基幹システムからクラウド型ERPへ切り替える場合、運用上のリスクも変化します。データを外部サーバーに保存するため、セキュリティやプライバシーへの配慮が必要です。また、インターネットを介して利用するため、接続障害が通常業務に影響する可能性もあります。

汎用型からクラウドへ

ERPの進化はとどまるところがありません。かつて大企業向けの汎用大型システムだったERPも、近年は中小企業などのニーズの高まりから、各業種・各業務にフィットしたさまざまなタイプが登場しています。近年のインターネット環境の進化を受けて、SaaS（Software as a Service）型による提供なども始まっており、SaaSを使用したクラウド型ERPを導入する企業が増え続けています。

事実クラウド型ERPの売上は2016年度に前年度比44.2%増の137億円を記録し、さらに2018年度では売上270億円に達する見込みです。

また、クラウドやマルチデバイスへの対応強化など、今後のさらなる進化にも期待が持てるでしょう。

ソリューションシステムとしての進化

ERPを、「統合基幹業務パッケージ」という呼称から連想されるような、各部門間の連携の効率化を担うシステムとしてのみ捉えるのは、もはや正しいとはいえません。利用形態は多方向に広がっており、企業の素早い意志決定と業務遂行を支援するソリューションシステムへと昇華しつつあるのが現在のERPなのです。

ERPパッケージの選定時は、以下のポイントを確認しましょう。

• 自社要件を満たす機能があるか
• システムの提供形態
• 可用性の有無
• 拡張性の高さ
• 操作性の良さ
• 導入・運用時のサポート体制
• セキュリティ体制
• 他社への導入実績の豊富さ

複数のERPパッケージから導入するシステムを選ぶ場合、最低限これらのポイントを比較し、選定することが求められます。

自社要件を満たす機能があるか

ERPパッケージの選定時において、自社の要件を満たす機能があるかどうかは何よりも大切です。 基本的な機能はもちろん、運用するうえで操作を覚えやすいことや、充実したレポート機能の有無なども比較対象となります。 事前に要件を抽出することはもちろん、必須要件と希望要件に分けたうえで、システム選定を行うことが大切です。

システムの提供形態

ERPの機能面はもちろん、利用形態がオンプレミス型かクラウド型かについても、大切なポイントです。 オンプレミス型は自社でのセキュリティ管理が必要ですが、外部環境の影響を最小限にとどめることが可能で、柔軟なカスタマイズにも対応できるというメリットがあります。 一方のクラウド型は、定期的にシステム利用料を支払う必要がありますが、サーバー管理の負担を削減でき、柔軟なリソース拡張・縮小に対応できる高いスケーラビリティを備えている点がメリットです。

可用性の有無

ERPが安定的に稼働できることはもちろん、想定外の不具合に対する対策がなされているかも重要です。 データバックアップの頻度や、災害やシステム障害時のデータ復旧可否、復旧完了までに要する時間を確認しておきましょう。 また、想定外の不具合発生時やトラブル時に、迅速なサポートが受けられるかも大切です。

拡張性の高さ

ERPの拡張性が高いか否かも、選定時に考慮すべき点の一つです。 独特な業務フローを持つ企業の場合は、企業の体制に合わせて、独自のビジネスプロセスにカスタマイズできるかを優先的に確認しておきましょう。 また、他のシステムやアプリケーション間での連携可否や、ユーザー数や取引量の増加に対してシステムのリソース拡張を柔軟に行えるかなども大切なポイントです。

操作性の良さ

従業員が日常的に頻繁に利用するシステムであるため、操作性の良さや、UIやUXが優れているかも重要です。 UI:インターフェースが直感的で理解しやすく、使いやすいかどうか。 UX:日常的な作業がどれだけ簡単に、迅速に行えるか。

導入・運用時のサポート体制

ERPに限らず、システムの導入時や切り替え時、運用時におけるサポート体制の充実度は、非常に重要です。 ERPの導入時は、システム切り替えのプロセスや、切り替え前後での運用の違いなど、不明点が多く出るケースが大半です。特に、システム切り替え直後にはトラブルが発生しやすく、迅速かつ丁寧なサポートが求められます。 また、従業員が円滑にシステム利用ができるよう、システム導入前に十分なトレーニングサポートが受けられるかも確認したいポイントです。

セキュリティ体制

企業のさまざまな情報を統合管理するERPパッケージにおいて、セキュリティ体制が万全であることは必須です。 サイバー攻撃を受けてシステムが利用できなくなった場合、企業活動も止まり、大きな損失となります。 また、ERPは企業の情報が一元管理されるシステムです。会計情報や人事情報は、特に機密性の高い情報であり、情報流出は企業や所属する従業員に対して損失が出ます。 取引先や株主からの信用失墜にもつながるため、セキュリティの強さは非常に重要です。

他社への導入実績の豊富さ

ERPを選定する際は、他社への導入実績も確認しておきましょう。 他社への導入実績が豊富である場合、実際にシステムが活用できることが立証されており、信頼度の高いサービスだといえます。 また、多くの企業で挙がった要望に対応している可能性が高いため、運用上の問題が少ないと考えられる点も魅力の一つです。 ERPパッケージを販売する企業のホームページには、多くの場合、他社への導入実績や事例が掲載されています。まずは、ホームページを確認してみましょう。

ERPパッケージを導入する際は、以下のポイントに注意が必要です。

• ERPの導入目的を明確にする
• システムの利用部門をプロジェクトに参加させる
• 各部署のキーマンをプロジェクトメンバーに加える
• 現状の業務ができることに重きを置かない
• 自社の既存システムとの連携も考慮する

これらのポイントを加味してプロジェクトを遂行することで、システム切り替え後のトラブルや不具合を最小限に抑えることができます。

ERPの導入目的を明確にする

ERPの導入はあくまで手段であり、目的ではありません。 まずは、自社がERPの導入によってどのような課題を解決したいのかを明確にすることが大切です。 現状の経営管理や業務プロセス、現行システムの問題点を整理し、何を解決するためにERPを導入するかを明確化しておきましょう。

システムの利用部門をプロジェクトに参加させる

システムの主管部門のみでプロジェクトを立ち上げた場合、要件抽出が困難となり、プロジェクト遂行に時間がかかります。 最も業務に精通しているのは、現行システムの利用部門です。システムの利用部門がプロジェクトに参加することで、システムに対するニーズを的確に抽出できるでしょう。 さらに、システムにかかわるすべての利用部門がプロジェクトに参画できれば、企業全体の業務プロセスの不明点がなくなり、要件定義がスムーズになります。

各部署のキーマンをプロジェクトメンバーに加える

ERP導入のプロジェクトには、各部署のトップや管理者だけでなく、実際のシステム利用者や業務に精通しているキーマンの参画も必要不可欠です。 システムの利用者やキーマンは業務に精通しているため、システム要件の洗い出しや必要な意思決定を迅速に行えます。 実際に業務を行っていなければ分からないイレギュラーパターンまで網羅できるため、システム切り替え時におけるトラブルを最小限に抑えることができるでしょう。

現状の業務ができることに重きを置かない

現状の業務ができることに重点を置くと、非常に多くのカスタマイズが必要になったり、ERPが本来持つ機能を有効活用できなかったりと、さまざまな課題が出てくることがあります。 そのまま導入を進めてしまうと、膨大な導入コストをかけて、便利な機能を全く活かせないシステムを導入するという結果になりかねません。 ERPシステムは、成功企業のベストプラクティスが実装されており、システムに沿って業務や運用を変えることで、企業全体の業務効率化や最適化が期待できます。 ERPの導入を抜本的な業務改革やDXの一環ととらえ、企業全体の効率化の機会と考えることが重要です。

自社の既存システムとの連携も考慮する

システム切り替え時に見落としがちなポイントとして、既存の自社システムとの連携可否が挙げられます。 特にERPは大規模なシステムであるため、システム連携の可否といった細かいポイントは漏れてしまうこともあるでしょう。 しかし、基幹業務はERPに移行し、細かい業務は既存システムで運用を継続するような場合、データ連携や互換性のチェックは欠かせません。

ERPを実際に導入する前に、ERP導入の基本的な流れを押さえておきましょう。

1. ERP導入目的の明確化

1つ目のプロセスは、ERPを導入する目的を明確にすることです。ERPを導入することでどのような課題を解決したいのか、最初に明らかにしておきましょう。それによって必要な機能が把握でき、導入するERPパッケージが選びやすくなります。また、社員にERPの導入目的を説明するうえでも役に立ちます。

2. プロジェクト発足

2つ目のプロセスは、プロジェクトの推進者を選定し、各部署の担当者と打ち合わせることです。ERPに関するプロジェクトは社内の業務全般に関わるため、広い範囲をカバーできるように必ず2人以上の推進者を選ぶようにしてください。推進者に適している人材としては、部署間をまたいで発言できる経営層に近い役職者が挙げられます。推進者の次に、各部署でプロジェクトの責任を負う担当者を選び、打ち合わせを進めていきます。

3. 既存業務の棚卸

3つ目のプロセスは、ERP導入に関わる業務プロセスなどについて棚卸ししておくことです。今後ERPで管理することになる業務について、今はどのようなツールで管理しているのかを確かめておきましょう。業務プロセスは各企業に固有のものなので、基本的には自社で棚卸しを進める必要があります。

4. 新規業務フローの構築

4つ目のプロセスは、ERPでカバーできる範囲に合わせて新しい業務フローを構築することです。棚卸しした業務内容を基に、ERPでどの範囲までをカバーするのかということを決めていきましょう。

また、システム利用する従業員や現場の作業者の意見を踏襲することや、既存システムでの運用にとらわれず、システム化・自動化できる部分は無いかを探すことも重要です。

5. システム選定

5つ目のプロセスでは、これまでで協議した内容をもとに、要件を満たすシステムの選定を実施します。

機能面のみを検討されるケースも見られますが、ERPの導入時は機能面に加え、提供形態（オンプレミス型かクラウド型か）で選定することも大切です。

さらに、当記事で紹介している以下のポイントについてシステムを比較し、選定すれば、システム選定に失敗するケースは減るでしょう。

• 自社要件を満たす機能があるか
• システムの提供形態
• 可用性の有無
• 拡張性の高さ
• 操作性の良さ
• 導入・運用時のサポート体制
• セキュリティ体制
• 他社への導入実績の豊富さ

6. 試験運用

6つ目のプロセスとして、ERPの試験運用を行います。試験運用の段階では、従来のシステムと併用しながら、問題なくERPが運用できるかどうかを確認してください。

検証項目には、既存システムと新システム間で数値が一致しているかどうかはもちろんのこと、日常業務が問題なくこなせるかなど、他システムとの連携が問題なく行えるかといった観点も含めましょう。

7. 本番運用

試験運用に問題がなければ、7つ目のプロセスとして、ERPの本格運用を始めます。社内全体に向けてマニュアルを作成し、状況に応じて機能を調整しながら運用を行います。

ERPを導入し、活用する事で得られる効果については、主に下記などが挙げられます。

• 企業システムの一貫性が図れる
• どこからでも情報を取り出せる
• 経営の見える化を向上させる
• 経営がスピードアップする

つまり、ERPを導入することで業務の効率化・可視化が可能となります。

GRANDITは様々な業種の課題解決に対応した拡張性の高い統合基幹システムを提供しています。
またSaaS型のみならず、企業ニーズに合わせた環境構築も可能、多くのユーザーにとって使いやすい、偏りのない、先進的なERPパッケージの構築を実現しています。

ERPは幅広い業務を一元管理し、業務効率を向上させてくれる便利なツールです。基幹システムのように業務間のやりとりは必要なく、リアルタイムでの情報管理が実現します。ERPを導入する際は、導入の目的を明確にしたうえで、社内教育で全社員が正しくシステムを使えるようにしておきましょう。また、ERPにはさまざまな種類があるため、自社に合ったパッケージを見極めることが大切です。