ERPとは？基幹システムとの違いやERPパッケージを解説

ERPとは、Enterprise Resource Planning（企業資源計画）の略で、日本語では、統合基幹業務システム、基幹システムといいます。また、ERPパッケージ、ERPシステム、業務統合パッケージなど様々な呼び方もされています。

ERPは、企業の「会計業務」「人事業務」「生産業務」「物流業務」「販売業務」などの基幹となる業務を統合し、効率化、情報の一元化を図るためのシステムとして誕生しました。

ERPは、次の5つに分類されたシステムを統合し、ユーザーへ提供します。これらのシステムは、多くの企業で共通して利用され、企業運営に欠かせないものとなっています。

• 会計管理システム
• 販売管理システム
• 在庫購買管理システム
• 生産管理システム
• 人事給与管理システム

各製品によって特長が異なるため、比較することが重要になってきます。

ERP登場の背景

企業活動の基幹をなす「会計」「人事」「生産」「物流」「販売」といった業務。これらの管理は、従来部門ごとに導入されたシステムによって、個々のデータベースで処理されるのが通常でした。というのも、部門によって求められる情報や処理の方法にいろいろ違いがあるからです。

しかし、企業の業務全体の流れを俯瞰してみるならば、結局これら個別の業務はすべてがリンクし合っているものです。そして、最終的に会計業務に集約されていかなければなりません。そのため、これまでは人事管理の給与情報や販売管理の仕入れ・売上げ情報などを別途会計処理に入力し直したり、あるいは販売管理における注文状況を人為的な作業で生産管理システムに反映させたりするなど、各部門間でのデータの受け渡しに余計な手間ひまがかかっていました。すると、その間に間違いも起きやすくなります。バラバラの業務管理をいかに連携させ、効率的に運用していくかということが求められていたわけであり、そこで登場したのがERPです。

部門ごとに行われていた処理を統合的に管理

ERPは、Enterprise Resources Planningの頭文字を取ったもので、直訳すれば資源統合管理計画ということになります。経営学にはもともと資材所要量計画＝MRP（Materials Requirements Planning）という生産管理の手法がありますが、ERPはこのMRPに由来しています。またERPはMRPの考え方を一般企業にまで展開し、経営資源を最適化し経営を効率化するために登場した概念と言われています。ここでいう資源（Resources）とは、企業の資金や資材、人材、情報、物流などを意味しています。つまり、ERPは企業活動における「会計」「人事」「生産」「物流」「販売」などこれまで個別に行われていた管理処理を統合し、それぞれのデータを効率よく運用していくためのシステムとして開発されました。

そもそも基幹システムとは主要業務を支える様々なシステムのことを指します。

一般的に基幹システムは「バックオフィス系」「業務系システム」と呼ばれており、業務ごとにそれぞれ独立したシステムになっています。異なる部署とデータをやりとりする際は、システムの間の連携が必要です。

ERPのメリット

次に、経営上の意思決定を迅速に行えることもERPの強みです。情報の一元管理によって、経営層は企業内の状況を素早く正確に把握できるようになります。その結果、経営層は会社にとって最適な意思決定を迅速に下すことが可能となるのです。

ERPには、成功企業のベストプラクティスを有効活用できるというメリットもあります。ベストプラクティスとは、各業種において蓄積されたビジネスプロセスのノウハウのことです。ERPパッケージが所有しているベストプラクティスを自社においても活用できるため、事業の効率的な成長が図れるでしょう。

ERPは、クラウド上で情報を一元管理できるクラウド型と、自社内でシステム構築から運用までを行うオンプレミス型に大きく分けられます。クラウドERPのメリットは、常に最新のシステムを利用できることや、システム運用の負担を軽減できることなどです。一方、オンプレミスERPのメリットとしては、システムを一から構築できるのでカスタマイズ性が高いことや、情報漏えいのリスクが低いことなどが挙げられます。それぞれの特長を理解し、自社に合ったERPを選ぶようにしましょう。

ERPのデメリット

ERPのデメリットは、種類が多岐にわたるため、自社に合ったシステムを選ぶのが難しいことです。目についたシステムを気軽に導入するのではなく、事前に検討を重ねることが重要です。また、ERPを導入する前には社内教育をしっかりと行う必要があります。ERPは業務効率を改善してくれるツールですが、社員が正しく使いこなさなければ意味がありません。ERPを導入する前に、ERPが何の役に立つのか、どのように使うのかといったことを教育する必要があります。そして、導入にある程度のコストがかかることもERPのデメリットの一つです。

汎用型からクラウドへ

ERPの進化はとどまるところがありません。かつて大企業向けの汎用大型システムだったERPも、近年は中小企業などのニーズの高まりから、各業種・各業務にフィットしたさまざまなタイプが登場しています。近年のインターネット環境の進化を受けて、SaaS（Software as a Service）型による提供なども始まっており、SaaSを使用したクラウド型ERPを導入する企業が増え続けています。

事実クラウド型ERPの売上は2016年度に前年度比44.2%増の137億円を記録し、さらに2018年度では売上270億円に達する見込みです。

また、クラウドやマルチデバイスへの対応強化など、今後のさらなる進化にも期待が持てるでしょう。

ソリューションシステムとしての進化

ERPを、「統合基幹業務パッケージ」という呼称から連想されるような、各部門間の連携の効率化を担うシステムとしてのみ捉えるのは、もはや正しいとはいえません。利用形態は多方向に広がっており、企業の素早い意志決定と業務遂行を支援するソリューションシステムへと昇華しつつあるのが現在のERPなのです。

ポイントは「柔軟性」

ここ数年でERPにおける環境はめまぐるしく変化しています。
現在のERP導入形態は、次のように大きく4つに分けられます。

• ・統合型ERP
• ・コンポーネント型ERP
• ・業務ソフトERP
• ・クラウド型ERP

統合型ERP

企業のデータを一つに統合して管理することが可能です。
統合することで、異なる業務の連携などの手間を削減でき業務の効率化が可能です。
また現場の状況など経営状況などのデータがリアルタイムで確認できるため、経営層はより迅速に的確な判断が下せるようになります。

コンポーネント型ERP

コンポーネントERPは既存の業務システムの最適化を目的としたシステムです。
これは既存システムとの連携が容易に行えるので、情報システムの強化や業務の効率化が図れます。また必要な機能をその都度追加しシステムの拡張を行えるので、費用や開発期間を短縮できるというメリットもあります。

業務ソフト型ERP

業務ソフト型ERPは管理会計システムや発注管理システムなど特定分野の業務の一元管理が行えます。 これは特定分野のみに対応しているERPなので他の導入形態より費用が安く、導入期間も短いというメリットがあります。

クラウド型ERP

従来のERPは個別に運用していた業務管理を、いかに連携させ、コストの削減や生産性の向上を目指し、データを効率よく運用していくためのシステムとして開発されました。

ところが近年では、ビジネスのグローバル化といった様々な環境やニーズの変化が起こっている状況であり、それらに対応するためには従来型のERPでは、コストや人的リソースが増加している問題がありました。そうした状況の中で、柔軟性が高い「クラウドERP」に目が向けられるようになり、クラウド型のERPがトレンドとなっているといえるでしょう。

市場の伸びは年々増加傾向で、そのなかでもパッケージ型からクラウドサービスを利用したERPへ移行が増加しており、「クラウドERP」がトレンドとなっている状況です。

ERPを実際に導入する前に、ERP導入の基本的な流れを押さえておきましょう。

1つ目のプロセスは、ERPを導入する目的を明確にすることです。ERPを導入することでどのような課題を解決したいのか、最初に明らかにしておきましょう。それによって必要な機能が把握でき、導入するERPパッケージが選びやすくなります。また、社員にERPの導入目的を説明するうえでも役に立ちます。

2つ目のプロセスは、プロジェクトの推進者を選定し、各部署の担当者と打ち合わせることです。ERPに関するプロジェクトは社内の業務全般に関わるため、広い範囲をカバーできるように必ず2人以上の推進者を選ぶようにしてください。推進者に適している人材としては、部署間をまたいで発言できる経営層に近い役職者が挙げられます。推進者の次に、各部署でプロジェクトの責任を負う担当者を選び、打ち合わせを進めていきます。

3つ目のプロセスは、ERP導入に関わる業務プロセスなどについて棚卸ししておくことです。今後ERPで管理することになる業務について、今はどのようなツールで管理しているのかを確かめておきましょう。業務プロセスは各企業に固有のものなので、基本的には自社で棚卸しを進める必要があります。

4つ目のプロセスは、ERPでカバーできる範囲に合わせて新しい業務フローを構築することです。棚卸しした業務内容を基に、ERPでどの範囲までをカバーするのかということを決めていきましょう。

5つ目のプロセスとして、ERPの試験運用を行います。試験運用の段階では、従来のシステムと併用しながら、問題なくERPが運用できるかどうかを確認してください。

試験運用に問題がなければ、6つ目のプロセスとして、ERPの本格運用を始めます。社内全体に向けてマニュアルを作成し、状況に応じて機能を調整しながら運用を行います。