ビジネスコラム

他のBig4ファームでの10年間の勤務を経て、2020年にEY税理士法人に入所する。
日系及び外資系多国籍企業（不動産・通信・資源・他多数）に対するタックスコンプライアンス業務・税務顧問業務に従事すると共に連結納税・グループ内組織再編成を含む税務アドバイザリー業務に従事。
タックスヘイブン対策税制及び外国税額控除等の国際税務論点を含む税務コンプライアンス業務・税務アドバイザリー業務に多数従事。

中堅会計事務所を経て、2007年にEY税理士法人に入所。
2014年7月から2017年3月まで経済産業省 貿易経済協力局 貿易振興課（国際租税担当）に出向。出向期間中はBEPS対応に伴う国際課税に関する税制改正（損金算入配当、移転価格税制に係る文書化、外国子会社合算税制等）をはじめ、帰属主義（AOA）への見直し、相続税等の納税義務の範囲の見直しや新興国における課税問題などに関与。
帰任後は主に外国子会社合算税制（総合商社、金融機関、不動産業、製造業など幅広い業種に対して新JCFCに関する様々なサービスを提供）、研究開発税制（サービス開発、OI型監査、ポリシー作成 等）に関する業務に従事。
日本機械輸出組合　国際税務研究会委員

慶應義塾大学商学部卒業
平成元年から平成6年まで上場企業の監査を行う太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）勤務、その後複数の税理士事務所勤務を経て平成14年に税理士法人設立。
平成18年に株式会社パートナーズ・コンサルティング取締役就任、平成20年グループ企業の分割により現在に至る。
税理士法人グローバル・パートナーズ
株式会社パートナーズ・アセット・アドバイザリー　取締役
株式会社ツクイスタッフ　社外取締役（監査等委員）

GRANDIT株式会社　マーケティング室　室長
1985年 総合商社系情報システム会社（現インフォコム株式会社）へ入社。
商社向けシステム開発部門に所属し、繊維・化学品・食品関係などのシステム開発やC/S・WEBシステム、ミドルウェアなどのアーキテクチャー選定・導入を担当。
2003年10月 インフォベック株式会社（現GRANDIT株式会社）にて、次世代ERPコンソーシアムによるERP「GRANDIT」の開発に立ち上げ当初より参画。
パートナー営業・製品開発の責任者としてERPシステムの提案活動・導入支援に従事。
2018年よりマーケティング室 室長として、営業・製品開発をあわせたマーケティング施策の企画立案とプロモーション全般の責任者を担当。

中堅会計事務所を経て、2007年にEY税理士法人に入所。
2014年7月から2017年3月まで経済産業省 貿易経済協力局 貿易振興課（国際租税担当）に出向。出向期間中はBEPS対応に伴う国際課税に関する税制改正（損金算入配当、移転価格税制に係る文書化、外国子会社合算税制等）をはじめ、帰属主義（AOA）への見直し、相続税等の納税義務の範囲の見直しや新興国における課税問題などに関与。
帰任後は主に外国子会社合算税制（総合商社、金融機関、不動産業、製造業など幅広い業種に対して新JCFCに関する様々なサービスを提供）、研究開発税制（サービス開発、OI型監査、ポリシー作成 等）に関する業務に従事。
日本機械輸出組合　国際税務研究会委員

メインフレームと専用端末による企業内システム全盛の時代、データ交換を標準的な方法で実施しようとする発想が生まれた、まさに国内のEDI黎明期より製品開発を行う株式会社インターコム。
そんな老舗EDIベンダーで営業担当として多数の導入経験を持つ。
Biwareシリーズは、おかげさまで累計24万本／6万社もの販売実績を誇る。多くの業界への導入を通じて得た幅広い知見をもとに、現在はEDI通信のみならず、データ変換やFAX通信など、企業間通信のワンストップソリューションをトータルにご提案している。

ソリューションコンサルタント
某SIにてコンタクトセンターインフラのSEとして多数の構築経験を持つ。
テクニカルバックグラウンドにより新技術化各部にてビジネス戦略立案、提案と上流までの工程を経験。
幅広い知見を元に、現在、ソリューション提案のみならず、業務コンサル、自動化フロー提案などRPAビジネスを推進中。

経営課題の解決に向けて、戦略の企画・立案から施策の実現・実行までを支援するコンサルティング会社。
業務改革、情報システムの導入や利活用といったテーマに対し、お客様と協働するスタイルでプロジェクトを強力に推進していくところに強みがある。

他大手税理士法人を経て、EY税理士法人にて計約19年超にわたる本邦・国際税務の経験を有する。本邦及び外資系多国籍企業に対する国内及びクロスボーダーM&A/グループ内組織再編を専門とし、M&A税務スキームの構築、組織/事業再編税務コンサルティング、税務デューデリジェンス、リファイナンス、税務キャッシュフローモデリング業務等に従事。
また、国際税務の分野では、本邦企業のアジア/新興国への進出に関する税務サポート・税務効率的なオペレーティングモデル構築・国際税務プランニング・優遇税制取得支援・アジア/欧州地域統括会社設置税務プランニング等の案件に多数従事。
2006年から2年間 EYニューヨーク事務所にて、クロスボーダー国際税務及びM&Aの分野で税務アドバイスを行う。

大学卒業後、センチュリー監査法人（現新日本有限責任監査法人）に入所。
会計監査に従事後、アドバイザリーサービスに従事し、決算早期化、グループ企業内の会計基準統一、IFRS導入支援に関与。
2013年2月から2016年12月まで、大手自動車会社のグループ会社の経理・財務部門に出向。内部監査、子会社監査、内部統制システムの改善等を担当。

昭和57年慶應義塾大学経済学部卒業。小西六写真工業株式会社（現 コニカミノルタホールディングス株式会社）入社後、 平成元年太田昭和監査法人（現　新日本有限責任監査法人）入所。平成7年独立開業。 平成21年株式会社グローバル・パートナーズ・コンサルティング取締役。会計、税務コンサルティングに従事。特に近年は組織再編及び中堅企業の国際税務相談に従事している。

金融機関、製造業、小売業、サービス業等の会計監査を経て、個人情報保護をはじめとする情報セキュリティ監査やデータセンター事業者・クラウドサービス事業者の顧客向けサービスに係る内部統制の保証業務に従事。

1991年に監査法人に入所。
監査部門での勤務の後、政府開発援助（ODA）関連アドバイザリーを実施、中国／カザフスタン／ウズベキスタン／ポーランド／インド／パキスタンにて、組織・制度改革のスペシャリストとして活躍した実績がある。特にポーランドで実施された国有鉄道民営化計画調査では、その調査結果は高い評価を受けており、ポーランド共和国運輸貢献者名誉賞を授与された。組織改革の分野でのアドバイザリー実績には定評があり、現在は、データ分析サービスや経営管理の分野で、企業の組織改善活動を支援している。データ分析業務に関する著作としては、2014年4月にEYから発行された「ビッグデータ 企業の競争と業務に変革を起こす」がある。

1991年に監査法人に入所。
2001年太田昭和センチュリー監査法人（現新日本有限責任監査法人）入社。
主に製造業の監査業務に従事。現在は、財務会計アドバイザリーチームのメンバーとして、IFRS移行支援業務、海外上場支援業務、決算早期化支援業務、経営管理高度化支援業務等に従事。セミナーや企業内研修の講師も担当している。

昭和57年慶應義塾大学経済学部卒業。小西六写真工業株式会社（現 コニカミノルタホールディングス株式会社）入社後、 平成元年太田昭和監査法人（現　新日本有限責任監査法人）入所。平成7年独立開業。 平成21年株式会社グローバル・パートナーズ・コンサルティング取締役。会計、税務コンサルティングに従事。特に近年は組織再編及び中堅企業の国際税務相談に従事している。

昭和57年慶應義塾大学経済学部卒業。小西六写真工業株式会社（現 コニカミノルタホールディングス株式会社）入社後、 平成元年太田昭和監査法人（現　新日本有限責任監査法人）入所。平成7年独立開業。 平成21年株式会社グローバル・パートナーズ・コンサルティング取締役。会計、税務コンサルティングに従事。特に近年は組織再編及び中堅企業の国際税務相談に従事している。

監査法人系コンサルティング会社や独立系コンサルティング会社を経て2001年より現職。
ビジネス／ITコンサルタントとして20年以上の実績があり、関係プロジェクトは100件以上。戦略立案など経営面の課題から、KPI活用、ERP導入など実務面までの支援が特徴。
近年は戦略の企画から実行までの支援と、実行の際、BSC理論とKPIを組み合わせたソリューションが有効であることに注目している。