Column 今さら聞けない「補助金とは？」、「補助金活用方法」をプロが解説！
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新型コロナウイルスの流行や原油価格・物価高騰をきっかけとして、国や地方自治体からの補助金、助成金といった企業への支援策が次々と打ち出されています。
「補助金を受けた」という話を耳にすることも多くなったのではないでしょうか。気になるけれども、補助金についてよくわからないというあなたに向けて、この記事では補助金とは何か、助成金との違いや特徴、補助金の返済の必要、そして補助金の調べ方をお伝えします。
1.補助金とは何ですか？
補助金は、国や地方自治体の政策目標を達成するために税金から支払われるお金のことです。
中小企業の夢をかなえるためのものではないのがポイントです。政策目標を達成するため、各補助金には目的や要件が定められています。
とはいえ、返金は不要の為、多くの企業が自社の成長のために活用しています。
後述しますが、返金は不要ですが、多くの場合において補助金を活用してのちのち利益が出た場合に一定割合を国庫に納付することを義務付けられている場合があります。
補助金によって、補助事業の目的、補助対象、申請から補助金の受給までの仕組みが異なります。また近年の補助金では従業員数によって補助金の上限額が変わる場合もありますので補助金のルールブックである公募要領で確認してください。
設備投資や販路拡大、IT導入など多岐にわたる分野で公募されており、企業や個人事業主の取り組みをサポートするために資金の一部が補助されます。（尚、統合型クラウドERP「GRANDIT miraimil」はIT導入補助金の対象です。IT補助金を活用した販売、会計パッケージやERP導入をご希望の方は、こちらのページも合わせて御覧ください。）
それぞれの補助金の目的、要件、対象、そして公募期間を確認して対象になりそうか確認し、活用を検討しましょう。
2.補助金と融資、助成金の違い
補助金は主に経済産業省や地方自治体から公募され、一方助成金は主に厚生労働省から公募されます。（一部、東京都中小企業振興公社等では「助成金」と名付けられていても、性質上は補助金である場合もありますので、公募要領で内容を確認してください。）
助成金は受給要件を満たすことと書類に不備がなければ受給できますが、補助金は申請すれば必ずもらえるとは限りません。多くの場合、申請時に事業計画の提出を求められ、事業計画の内容を審査されて点数の高いものから採択が決まります。採択率は補助金や公募回によって異なり３０～６０％程度です。補助金の公式サイトには過去の公募回での採択率が掲載されている場合がありますので確認してください。
また支援者が異なり、助成金は主に社会保険労務士が申請の支援を行い、補助金は主に中小企業診断士が事業計画の策定支援を行います。
補助金や助成金は名称が長く、どう見極めたらよいか迷われる方も多いかと思います。簡単な見極め方法は名称の語末の三文字です。
例えば「事業再構築補助金」なら、語末の三文字は「補助金」、「雇用調整助成金」なら語末三文字は「助成金」です。
3.補助金をもらった後、返済の必要はあるのですか？
最初に補助事業におけるお金の流れを説明します。一般的には採択後、交付決定（予定の補助金額の決定）が出た後に設備などを発注し、自社で全額支払います。
その後、経費書類や実績報告書を提出し不備がなければ、補助金を請求して事務局から振り込まれるという流れです。その後、不正等がなければ返金の必要はありません。
ただし、多くの場合下記の２つに該当する場合は国庫納付が求められます。
一つ目は、補助事業の終了後（実績報告を不備なく提出した後）、補助金と使って導入した設備や販路開拓により出てきた利益が出た場合です。利益の一部について収益納付が求められる場合があります。
二つ目は、補助金で購入した設備を売却や譲渡を行う場合です。（多くの場合、公募要領には「財産処分」と記載されています。）補助金にもよりますが、５年もしくは耐用年数の期間は財産処分に関し、事業者が事前に事務局に許可を得たうえで一定金額の返金を求められることがあります。
いずれの場合も納めるのは受け取った補助金額を上限とする場合がほとんどです。
4.補助金はどこで調べることができますか？
「ミラサポplus」と呼ばれる経済産業省と中小企業庁が運営するサイト内で検索ができます。
検索バーの右側に「条件絞り込み」のボタンがありますので、お困りごと、地域、業種を選び、支援制度の種類で「給付・補助金」を選ぶと事業を行う地域での補助金情報が得られます。国の補助金だけでなく自治体からの補助金も調べられます。（補助金だけではなく中小企業に対する支援策を幅広く検索できますので、一度サイトをご覧ください。）
他にも、商工団体等に加入している場合は機関誌やチラシで公募される補助金を告知していますのでチェックしてみてください。
公的な支援機関では経営相談の一環として相談を受け付けている場合がありますので、問い合わせしてみてください。
一般的なブログやHP等から調べる場合は記載されている情報が正しいかを、補助金の公募要領や概要書と突き合わせて確認し、内容の精査を行った上で情報収集を行いましょう。
多くの中小企業が補助金を上手に活用し、企業の成長に役立てています。だたし、新型コロナの流行後、補助金の数や枠（申し込むコース）が増えており、要件も様々で複雑化しております。迷う場合は一度専門家にご相談なさることをおすすめいたします。
ご希望の方に、ダウンロード版「採択する計画書作りのポイント」を差し上げます。
著者
監修者
主な経歴
税理士法人Right Hand Associates 税理士。東京外国語大学英米語学科卒業。7人家族に嫁いだが、社会との接点を求めて税理士を目指す。TACの全日本答練「財務諸表論」「法人税法」を全国1位の成績で、税理士試験に合格。直後に出産。育児と両立させるため、平成2年、1日3時間だけの会計事務所を開業。
事業計画書の作成支援や資金調達サポートなど地に足のついたクライアント支援を心がけ、スタッフ60名（ミャンマー事務所30名を含む）、一部上場企業の子会社やグローバル企業の日本子会社などをクライアントに持つまでに事務所を成長させた。クライアントの9割が黒字の実績を誇る。
著書に『51の質問に答えるだけですぐできる「事業計画書」のつくり方』（日本実業出版）、『ひとりでできる 必要なことがパッとわかる 人事・経理・労務の仕事が全部できる本』（ソーテック社）など。