Column Shopify×GRANDITで実現するBtoB向けEC
Web受注の最適化が支える、持続可能な企業間取引基盤

はじめに

いま多くの企業で問われているのは、基幹システムの価値をどこまで実務の最前線まで広げられるかです。販売、在庫、会計を一元的に扱えることはERPの大きな強みですが、社外とのやり取りが手作業のままでは、その効果を十分に引き出せません。とくに受注が電話、FAX、メール中心のままであれば、現場の負荷は残り、業務全体の効率化にも限界が生じます。

従来は、こうした運用でも何とか回ってきたかもしれません。しかし現在は、企業を取り巻く条件が大きく変わっています。人手不足や法制度対応、価格・為替の変動、調達環境の不安定化に加え、AI活用を見据えたデータ整備の必要性も高まっています。こうした環境下では、受注を担当者による確認や属人的な判断に依存したままにしておくこと自体が、リスクになりつつあります。

こうした状況を踏まえると、重要になるのが、Web受注と基幹システム連携による業務最適化です。受注の入口をデジタル化し、取引先が迷わず発注できる環境を整え、その情報を基幹側へスムーズにつなぐことで、現場の負荷を減らしながら、ERPの価値もより引き出しやすくなります。

本稿では、Shopifyを活用したWeb受注の整備が、なぜいま必要なのか、そしてGRANDITと組み合わせることでどのような価値が生まれるのかを、外部環境の変化も踏まえて考えます。

なぜ今、BtoB向けECとGRANDIT連携なのか

国産の統合型ERP・GRANDITは、販売管理、在庫管理、出荷、請求、会計を一つの流れで支える基盤です。ERPの価値は、こうした後続業務を正確かつ効率的につなげられる点にあります。

ただ、実務では、ERPへの受注登録業務の手前ある受注受付業務がボトルネックになりがちです。電話、FAX、メールで受けた注文を担当者が確認し、商品や価格を照合し、基幹へ入力し直す運用が残っていれば、ERPを導入していても業務全体はなめらかにつながりません。

受注情報がばらつくと、入力ミスや確認漏れ、問い合わせ増加、対応遅れが起こりやすくなります。その影響は受注担当者にとどまらず、在庫、出荷、請求、営業対応へと広がっていきます。GRANDITの価値をより大きく引き出すには、基幹の後工程だけでなく、Web受注によって受注の入口を整え、基幹へ自然につながる流れをつくることが欠かせません。

こうした見直しの必要性は、いくつかの外部環境の変化によって、これまで以上に高まっています。

外部環境の変化	受注現場で起こること	Web受注＋GRANDIT連携での対応
人手不足	確認・転記・属人化が進みやすい	標準的な受注をWeb化し、例外対応に集中しやすくする
価格・為替・調達変動	条件確認や認識合わせが増える	価格・条件をデータで管理し、基幹と整合しやすくする
制度対応	記録管理や説明責任の負荷が増える	注文内容・履歴を整理しやすくする
AI活用の進展	データが散在すると活用が進まない	受注をデータ資産として蓄積しやすくする

人手不足

人手不足は、その必要性を最も強く後押しする要因です。受注件数の増加や取引条件の複雑化を、人手の頑張りだけで吸収し続けることは、もはや難しくなっています。とくにBtoBの受注は、取引先ごとの価格、取扱商品、発注単位、納期条件などが絡むため、確認作業が増えやすく、属人化もしやすい領域です。

受注業務が属人化すると、担当者が代ったときに対応品質がぶれやすくなります。問い合わせが特定の人に集中し、再確認のたびにメールや過去の履歴を探すような状態では、持続可能な運用とは言えません。

そのため、受注の仕組み自体を見直し、取引先が必要な商品を確認し、条件に沿って注文できるWeb受注を整えていくことが重要になります。もっとも、実際のBtoB取引では、すべての取引先が一斉にWebへ移行できるわけではなく、電話やFAXによる注文が残るケースもあります。

重要なのは、すべてを一度に置き換えることではなく、標準的な注文や繰り返し発生する受注をWeb受注へ寄せ、アナログで残る受注に現場が対応できる余力を生むことです。Web受注は、アナログ運用を否定するものではなく、段階的な移行を可能にしながら、人手不足時代の業務を支える現実的な基盤整備として意味を持ちます。

受注パターン	推奨対応
定型・繰り返し注文	Web受注へ寄せる
条件が複雑な注文	Web受注＋個別確認で対応
既存慣習が強い取引先	電話・FAX併用で段階移行
例外処理が多い案件	営業・受注担当が重点対応

外部環境の変化

もう一つ見逃せないのが、外部環境の不安定さです。原材料価格、物流費、エネルギーコスト、輸入価格、為替の変動を受けて、販売価格や供給条件、納期条件の見直しが起こりやすくなっています。企業間取引では、こうした変化がそのまま受注条件に反映されるため、受注時点で何を、どの価格で、どの条件で受けたのかを明確にしておくことの重要性が増しています。

変化の小さい時代には、多少あいまいな運用でも回せたかもしれません。しかし、条件変更が頻繁に起こる局面では、電話やメール中心のやり取りでは確認コストが膨らみ、認識違いや再確認も増えがちです。受注をデータとして扱い、基幹へつなげやすい状態にしておくことは、業務効率だけでなく、取引精度の面でも重要になります。

制度対応

制度面でも、こうした流れは強まっています。近年は、発注内容や取引条件を適切に明示し、記録として残すことの重要性が高まっています。

もちろん、Shopify連携の主目的は法対応そのものではありません。ただ、こうした制度の方向性が示しているのは、企業間取引を「その場のやり取り」で終わらせず、後から説明できる形で扱う必要性です。

受注の入口を電話、FAX、個別メールに依存したままでは、誰が何をどの条件で注文したのかを整理しにくくなります。これに対し、Web受注の仕組みが整っていれば、注文条件や受注内容をデータとして扱いやすくなり、日々の業務効率だけでなく、記録管理の面でもメリットが生まれます。

制度対応を前面に出しすぎる必要はありませんが、法改正の流れは、受注のデータ化が「できれば望ましい」ものから、「実務上より重要なもの」へ変わっていることを示していると言えます。

データ活用

近年はAI活用への関心が急速に高まっています。しかし、AIを活かせるかどうかは、前提となるデータが整っているかに大きく左右されます。

重要なのは、AIを導入するかどうか以前に、受注情報がデータとして蓄積され、検索でき、基幹業務とつながっていることです。電話のメモ、メール本文、担当者の頭の中に散在している情報から、すぐに価値ある分析や自動化は生まれません。

どの取引先が何をどの頻度で注文しているのか。価格変更が受注にどう影響しているのか。再注文の傾向はどうか。問い合わせが発生しやすい商品はどれか。こうした示唆は、受注が最初からデータとして整っていてこそ見えてきます。

つまり、Web受注の整備は効率化のためだけではありません。将来のデータ活用やAI活用を支える入口としても意味があります。GRANDITに受注データがきちんと流れる状態をつくることは、目先の現場改善と中長期のデータ活用基盤づくりを両立する取り組みでもあります。

なぜBtoB向けECにShopifyなのか

Web受注を整備する際に重要なのは、単にECサイトを立ち上げることではありません。取引先にとって使いやすく、運営側にとっても継続的に改善しやすく、さらに安心して運用を任せられる基盤を選ぶことです。GRANDITと連携する受注フロントとしてShopifyを活用する意味は、まさにそこにあります。

BtoBのWeb受注では、取引先ごとに購入商品や価格、条件が異なります。必要な商品が探しにくい、再注文しづらい、条件が分かりにくい仕組みでは、結局電話やメールでの注文が残り、受注負荷は下がりません。Shopifyの価値は、こうした受注体験を整えやすいことに加え、それを支える基盤面でも強みを持っている点にあります。

とくに重要なのは、単なる機能比較では見えにくい次の三点です。

• 基盤セキュリティを個社で抱え込みすぎずに済むこと
• 将来にわたって持続可能な受注基盤を持てること
• 初期費用ではなく中長期の総コストで合理性を持てること

受注基盤としてShopifyを評価する意味は、この三点に集約できます。

評価ポイント	特徴	ビジネス上のメリット
基盤セキュリティ	運営側が大きな継続投資をしている。	個社で抱える負担を抑えやすい
持続可能性	継続改善・アップデートを前提にできる	状況変化に対応しやすい
TCO	サードパーティの拡張機能も豊富にある	総コストを最適化しやすい

完成度と実績に裏づけられた受注基盤

Shopifyの強みは、使いやすさを支える基盤の完成度にあります。世界中で広く利用されてきた実績は、その成熟度を示す裏づけです。

BtoBでは、取引先別の価格表示や商品出し分け、再注文しやすい導線が重要です。こうした工夫を拡張アプリや独自カスタマイズで受注フロントに反映することで、取引先は迷わず注文しやすくなり、受注側は問い合わせや確認の負担を減らしやすくなります。さらに、API連携基盤（iPaaSや独自コネクタ）を介してShopifyとGRANDITのマスター情報や取引条件を連動させることで、疎結合を保ちながらBtoB実務に即した受注体験を実現しやすくなります。

受注画面が使いにくければ、電話やメールでの注文に戻りやすくなります。完成度と実績を備えたShopifyは、取引先との接点を支える受注基盤として機能します。

基盤セキュリティと責任分界

Web受注では、使いやすさと同じくらい、安心して運用できることが重要です。個別開発やオンプレミス運用では、脆弱性対応やパッチ適用、運用監視に加え、要件変更への追随まで自社で担う必要があり、継続的な運用負担が重くなります。

その点、Shopifyではインフラや決済など基盤側のセキュリティ対策と継続投資を活用しやすくなります。一方で、GRANDIT連携、独自アプリ、業務ロジック、権限設計、運用ルールは、自社や開発ベンダーが責任を持って管理する必要があります。基盤はプラットフォームに委ね、自社はガバナンスや連携設計に注力する。この役割分担が、長期運用の現実性を高めます。

持続可能な受注基盤

Web受注の仕組みは、一度作って終わりではありません。取引先の要望や商流の変化、制度対応に応じて見直し続ける必要があります。個別開発が積み重なると、数年後には手を入れにくくなり、改善のたびに負担が膨らみがちです。

Shopifyは継続的な機能改善やアップデートを前提とした基盤です。必要に応じてフロント側の見直しや拡張もしやすく、取引先との接点を時代や要件に合わせて改善し続けやすくなります。日々の業務を止めずに運用しながら、将来の改善余地を持てることは大きな価値です。

TCOで見た合理性

受注基盤を自前で構築すると、画面設計、運用性、セキュリティ、保守、将来の改善対応まで、広い範囲に継続投資が必要になります。重要なのは初期費用だけでなく、法改正対応や制度変更、アクセス増加、運用改善まで含めた中長期の総コストです。

Shopifyを活用すれば、こうした負担を土台側で吸収しやすくなります。BtoB受注に必要な機能は業務に合わせて設計・拡張しつつ、基盤そのものをゼロから抱え込む必要はありません。その分、限られた投資を、自社固有の業務要件やGRANDIT連携、受注体験の最適化に振り向けやすくなります。

エコシステムによる拡張性

Shopifyの強みは、基盤だけではありません。標準機能にない要件でも、世界中の開発者やパートナーが提供するアプリや拡張機能を活用しやすいエコシステムがあります。

BtoBでは、必要な機能をすべてフルスクラッチで作るのではなく、既存のエコシステムを活用しながら必要な部分だけを補強することで、開発スピードとコストの両面で進めやすくなります。これもTCOを考えるうえで重要なポイントです。

GRANDITの真価を支える基盤として

Shopifyの価値は、単体で完結することではなく、GRANDITと組み合わせたときにより明確になります。取引先にとって使いやすい受注フロントを整えながら、その裏側では継続運用しやすい基盤を持てることで、受注情報を安定してGRANDITへつなげやすくなるからです。

受注フロントの使いやすさに加え、基盤セキュリティを個社だけで抱え込まないこと、持続可能な基盤として育てやすいこと、そして中長期のTCOを抑えやすいこと。こうした条件が揃うことで、Shopifyは単なるECツールではなく、GRANDIT活用を前工程から支える受注基盤として意味を持ちます。

Shopify×GRANDIT連携で変わること

Shopifyを使う価値は、受注をWeb化すること自体にあるのではありません。GRANDITとつなぐことで、受注の入口から基幹処理までの流れを一続きにできることにあります。ここがつながることで、受注業務の改善は単なるフロント改善にとどまらず、基幹業務全体の効率化へと広がっていきます。

項目	従来	連携後
受注入力	担当者が確認・転記	Web受注データをGRANDITへ連携
価格・条件確認	個別確認が発生	マスター連動で整合を取りやすい
在庫・受注可否	都度確認が必要	設計した更新頻度で反映
後続業務	受注後に整え直す	出荷・請求へつなぎやすい
ERP活用	受注後中心	前工程まで広がる

再入力を減らせる

電話、FAX、メールによる受注では、注文内容を確認し、社内で整え、基幹システムへ入力し直す作業が発生しがちです。Web受注で取引先が入力した内容を整理されたデータとしてGRANDITへ連携できれば、この再入力や転記の負担を大きく減らしやすくなります。

受注担当者の役割も、単なる入力作業から、例外対応や取引先対応など本来注力すべき業務へ移しやすくなります。これは現場の省力化だけでなく、対応品質の安定にもつながります。

価格・条件の整合が取りやすくなる

受注業務では、商品情報、得意先情報、価格条件、受注内容が分断されると、確認作業が増えやすくなります。どの商品を、どの条件で、どの取引先が注文したのかが一貫して扱えないと、問い合わせや確認の往復が発生しやすくなるからです。

とくにBtoBでは、価格や販売条件の正しさが受注の信頼性を左右します。GRANDIT側で管理している商品マスター、得意先マスター、取引条件を起点にShopify側へ反映する設計にしておけば、受注画面で表示される条件と基幹側の条件をそろえやすくなります。

その結果、受注時点での確認を減らしやすくなり、後続業務での照合も進めやすくなります。BtoB特有の複雑な価格体系や販売条件に対応するうえでも、こうした整合性は重要です。

在庫・受注後処理の流れが整う

受注は単独で完結する業務ではありません。その後には在庫確認、出荷、請求、売上計上など、基幹業務の流れが続きます。受注データが最初から整理された形でGRANDITへ入ることで、その後の受け渡しもスムーズになります。

ここでERPユーザーにとって重要になるのが、連携する情報の鮮度です。GRANDITとShopifyの連携では、セキュリティ面も踏まえ、商品マスターや在庫などのデータはGRANDIT側からShopify側へ更新し、受注データはGRANDIT側で取得する形を基本に設計します。

更新タイミングは、商流や運用要件に応じた設計が重要です。たとえば、価格マスターは1日1回、在庫は30分間隔といったように、業務特性に合わせることで、情報の鮮度と運用負荷のバランスを取りやすくなります。

在庫の見せ方や受注可否、与信に関わる判断では、常に完全なリアルタイムであることよりも、業務に必要な鮮度で正しく整合していることが重要です。GRANDITの最新情報を適切な頻度でShopify側へ反映することで、受注のしやすさと基幹側の確実な運用を両立しやすくなります。

この状態が整うことで、GRANDITが本来持つ販売管理、在庫管理、請求処理の強みを、よりタイムリーに活かしやすくなります。受注の入口が整うことで、ERPの価値が後工程でより発揮されやすくなります。

ERP活用を前工程まで広げられる

ERPは受注後の業務を支える基盤として高い価値を持ちますが、受注の入口がアナログなままだと、その手前に多くの手間が残ります。ShopifyとGRANDITを連携させる意味は、その手前の工程までERP活用の効果を広げられることにあります。

これは、ERPを置き換える話ではありません。ERP活用の範囲を前工程へ広げる話です。受注の入口からデータが自然に流れる状態をつくることで、GRANDITの一元管理や業務効率化のメリットを、より現場で実感しやすくなります。

BtoB向けECが支える持続可能な企業間取引

Web受注の価値は、自社の業務効率化だけではありません。取引先にとっても、発注しやすく、確認しやすく、継続して使いやすい仕組みであることが重要です。BtoB取引では、自社だけでなく取引先にも、人手不足や業務負荷の増大、価格変動への対応、記録管理の必要性といった課題があります。前段で見てきた外部環境の変化は、取引先にも同じように影響しています。

Web受注は、単なる受注チャネルではなく、取引先との関係をより良くし、企業間取引を持続可能にしていくための基盤でもあります。日本的な三方よしの考え方で言えば、自社の効率化や取引先の利便性にとどまらず、取引全体の生産性を高め、無駄な確認ややり取りを減らし、安定した商流を支える仕組みであることに意味があります。人手不足や外部環境の変動が続く時代だからこそ、継続しやすい取引のかたちを整えること自体が競争力になります。

対象	得られる価値
自社	受注負荷の削減、属人化の抑制、ERP活用の拡大
取引先	発注しやすさ、確認負荷の軽減、継続取引のしやすさ
取引全体・社会	商流の安定化、生産性向上、持続可能な企業間取引の基盤整備

取引先の業務負荷を下げられる

BtoBの発注担当者も、日々多くの業務を抱えています。営業時間内に電話しなければ注文できない、担当者にメールして返事を待たなければならない、前回と同じ商品を再注文するにも過去メールを探さなければならない、といった運用は、取引先にとっても負担です。

一方で、必要な商品が画面ですぐ見つかる、条件が確認できる、いつもの商品を迷わず再注文できる仕組みがあれば、取引先の手間は大きく減ります。これは単なるUIの話ではなく、取引先の業務効率そのものに関わる要素です。

変化の大きい時代ほど、取引先にも必要になる

原材料価格、物流費、エネルギーコスト、為替などの変動が大きい時代には、発注側も価格や納期、条件の確認にこれまで以上に気を使わなければなりません。取引条件の見直しが増えれば、発注のたびに確認したい情報も増えます。

こうした局面で、電話やメールベースのやり取りに頼り続ける運用は、自社だけでなく取引先にも負担をかけます。必要な情報が画面上で確認でき、注文内容が明確に残る仕組みがあれば、取引先も安心して発注しやすくなります。

競合比較の中でも選ばれやすくなる

実際の取引では、取引先は常に複数の仕入先や発注先を比較しています。そのとき、商品や価格だけでなく、「発注しやすいか」「確認しやすいか」「手間なく継続取引できるか」といった点も、取引先にとっては無視できない判断材料になります。

発注のたびに電話やメールで確認が必要な取引先と、必要な商品がすぐ見つかり、条件が分かり、再注文も簡単にできる取引先では、日々の業務負荷に差が出ます。受注基盤の整備は、単なる社内効率化ではなく、競合比較の中で選ばれやすい取引体験をつくることにもつながります。

自社と取引先の双方に効く仕組みとして

Shopifyを受注フロントとして活用する意義は、まさにこの点にあります。GRANDITが強い基幹領域と、Shopifyが強い取引先との接点を組み合わせることで、自社の効率化と取引先の使いやすさを両立しやすくなります。

受注業務を整えることは、自社の負荷を減らすだけでなく、取引先の発注業務も支え、結果として継続しやすい関係をつくることにつながります。言い換えれば、Web受注とGRANDIT連携の価値は、自社と取引先の双方に無理のない運用を実現し、持続可能な企業間取引の土台を整えられることにあります。

受注業務の再設計と経営判断

これまで多くの企業では、受注は「受けた注文を社内システムへ入力する業務」として扱われてきました。しかし、これからは受注を単なる入力作業ではなく、業務全体を動かすデータの入口であり、持続可能な企業間取引を支える接点として捉え直す必要があります。

人手不足が進む中で、受注担当者の作業負荷はこれ以上増やしにくくなっています。価格や供給条件の変動が大きくなる中では、受注内容を曖昧に扱いにくくなります。制度面では、発注内容や取引記録を適切に残すことも求められます。さらに、AI活用を進めるには、受注情報が最初から整っていることが前提です。こうした要因が重なり、受注業務のあり方そのものが変わりつつあります。

いま経営に問われているのは、こうした変化に対して、受注業務を現場の工夫で支え続けるのか、それとも将来を見据えた基盤として再設計するのかという判断です。受注の属人化や転記作業、取引条件の管理負荷、制度対応への備え不足は、「日々の小さな非効率」として見過ごされがちです。しかし、積み重なれば、対応品質のばらつきや人手不足への脆さ、取引先満足の低下、データ活用の遅れとして表面化していきます。

こうした変化に対応するうえで、ShopifyによるWeb受注とGRANDIT連携は、有効な打ち手になります。受注を最初からデータとして扱い、取引先にとっても使いやすく、社内業務にもつなげやすい形にすることで、現場の負荷を抑えながら、ERPの価値を前工程まで広げることができます。それは単なる業務改善ではなく、自社と取引先が無理なく取引を続けられる基盤を整えることでもあります。

受注を単なる入力作業のまま残しておくのか、それとも将来に向けたデータ資産へ変えていくのか。いま必要なのは、部分最適の延長ではなく、受注の入口から基幹までをどう再設計するかという経営判断です。

まとめ

いまの日本企業を取り巻く環境は、大きく変わっています。人手不足は深刻で、価格や供給条件は変わりやすく、法制度は取引内容の明示や記録管理をより重視する方向に進んでいます。AI活用の前提としても、データ整備の重要性は高まる一方です。

こうした時代に、受注の入口を電話、FAX、メール中心の運用にとどめておくことは、効率、精度、将来性のいずれの面でも限界が大きくなります。受注の入口をWeb化し、Shopifyで取引先が使いやすいフロントを整え、その情報をGRANDITへスムーズにつなぐことが重要になるのは、そのためです。

Shopify連携の価値は、単にECを導入することではありません。受注の入口から基幹までデータの流れを通し、GRANDITの価値を前工程まで広げられることにあります。さらに、自社だけでなく取引先にとっても無理のない受発注を実現し、Web受注とアナログ運用を現実的に共存させながら、変化の大きい時代でも継続しやすい企業間取引の基盤を整えられることに本質があります。

これからのERP活用で問われるのは、社内業務を整えることだけではありません。受注を人手の入力作業ではなく、業務全体を動かすデータの入口として再設計し、持続可能な企業間取引を支える仕組みへ育てていけるかどうか。それが重要なテーマになるはずです。

※ ShopifyはShopify Inc.の登録商標です。GRANDITはインフォコム株式会社の登録商標です。その他、本稿に記載の会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。