著者
主な経歴
中堅会計事務所を経て、2007年にEY税理士法人に入所。
2014年7月から2017年3月まで経済産業省 貿易経済協力局 貿易振興課（国際租税担当）に出向。出向期間中はBEPS対応に伴う国際課税に関する税制改正（損金算入配当、移転価格税制に係る文書化、外国子会社合算税制等）をはじめ、帰属主義（AOA）への見直し、相続税等の納税義務の範囲の見直しや新興国における課税問題などに関与。
帰任後は主に外国子会社合算税制（総合商社、金融機関、不動産業、製造業など幅広い業種に対して新JCFCに関する様々なサービスを提供）、研究開発税制（サービス開発、OI型監査、ポリシー作成 等）に関する業務に従事。
日本機械輸出組合 国際税務研究会委員