ドルコスト平均法（Dollar-Cost Averaging）

ドルコスト平均法とは、金融商品（特に株式や投資信託など）を定期的に、一定金額ずつ購入する投資手法のことです。価格が高いときは少ない量を、価格が低いときは多くの量を買うことになり、長期的には購入価格を平準化する効果が期待されており、個人投資家の資産形成術としてよく知られています。

1.仕組みと基本原則
ドルコスト平均法の仕組みはとてもシンプルです。たとえば、毎月1万円ずつある投資信託を購入する場合、次のように1口あたりの平均購入価格は857円になります。

月	購入価格（1口あたり）	購入金額	購入口数
1月	1,000円	10,000円	10口
2月	500円	10,000円	20口
3月	2,000円	10,000円	5口
合計		30,000円	35口

一方、毎月10口ずつ購入した場合は、1口あたりの平均購入価格は1,166円になります。

月	購入価格（1口あたり）	購入金額	購入口数
1月	1,000円	10,000円	10口
2月	500円	５,000円	10口
3月	2,000円	20,000円	10口
合計		35,000円	30口

このように、価格が下がったときには多く買い、価格が高いときには少なく買うことになり、結果として平均購入単価が平準化されます。タイミングを狙った投資よりも心理的負担が小さく、リスク分散効果もあるため、長期的な資産形成に向いているとされています。

2.経営・IT戦略における応用的視点
一見すると個人投資の手法に思えるドルコスト平均法ですが、経営者やIT部門の担当者にとっても学ぶべきポイントがいくつかあります。

１）大きな一括投資を避けるリスク分散の考え方
たとえば、ERPやクラウド基盤の導入において、大規模なシステム投資を一気に実行するのは高リスクです。導入効果が予測とズレた場合や、外部環境が急変した場合に柔軟な対応が難しくなります。これに対し、段階的に投資を行う「スモールスタート」や「フェーズ導入」は、ドルコスト平均法的なアプローチといえます。

２）市場変動を前提とした長期視点の重要性
IT技術や経済環境は常に変化しています。システム導入や人材開発、R&Dといった中長期的な投資判断は、その時々の「価格」（＝市場環境やコスト）に左右されるべきではなく、継続的な投資と育成が成果を生むという観点が重要です。ドルコスト平均法は、長期的視点と継続性の価値を示唆しています。

３）人的資本への投資にも応用可能
教育・研修への投資も同様です。たとえば生成AIやデータ分析のスキル教育を一部の社員に短期間で集中投資するよりも、全社員に継続的・段階的に機会を提供したほうが、組織全体のリテラシー底上げにつながりやすいでしょう。これも一種の「ドルコスト平均的発想」といえるかもしれません。

3.「ドルコスト平均」のメリットと限界

（メリット）

• 市場タイミングに左右されない
• 感情的な判断を避けられる（買い時・売り時の迷いが少ない）
• 資金計画が立てやすく、予算管理にも適している
• 長期的なリスク分散が可能

（限界・注意点）

• 下落相場では含み損を抱え続けることもある
• 右肩上がりの相場では、一括投資のほうが利益は大きい可能性も
• 継続的な資金投入が前提であり、途中で中断すると効果が薄れる

4.企業経営への応用の視点
企業経営においても、ドルコスト平均法の考え方は「一気に成果を狙うのではなく、環境変化を前提に地道に積み上げる戦略」に通じます。特に、変化の激しい時代においては、リスクを適切に分散しながら持続的に価値を創出することが最終的な競争優位につながるといえます。

たとえば、以下のような視点があります。

• IT投資を「一括型」から「段階型」へ見直せないか？
• R&Dや人的資本投資を「定期的・長期的」に再設計できないか？
• 事業ポートフォリオも「分散・平準化」の視点で捉え直すべきではないか？

ドルコスト平均法は、単なる投資手法にとどまらず、事業環境の変動を受け入れつつ長期で成果を追うという考え方でもあります。企業の持続可能な経営を考えるうえでも、有効なヒントを与えてくれるといえるでしょう。