IPA

IPA（Information technology Promotion Agency, Japan）は、独立行政法人 情報処理推進機構の略称です。
経済産業省が所管しており、デジタル技術の利用促進を通じて日本の競争力を強化し、豊かな暮らしを実現するために様々な事業に取り組んでいます。
1970年に特別認可法人情報処理振興事業協会として設立され、2004年に現在の独立行政法人情報推進機構（IPA）となりました。2017年には産業サイバーセキュリティセンターを発足、2020年にデジタルアーキテクチャ・デザインセンターを設立、2023年にデジタル基盤センターを設立しています。
IPAが事業の柱としているのは、「デジタル人材の育成」「デジタル基盤の提供」「サイバーセキュリティの確保」の3つです。
日本政府はデジタル推進人材を230万人育成する目標を掲げており、IPAは人材のデジタルリテラシー向上やリスキルを支援し、イノベーションを起こせる人材のネットワークを広げることで、デジタル社会の発展に貢献しています。
また、データやシステムが連携する仕組みを整え、多様なプレイヤーが自由にビジネスを行い、イノベーションが次々と誕生する社会を目指してデジタル基盤の提供に努めています。
サイバーセキュリティに関しては、民間事業者及び政府機関・自治体等向けに特定、防御、検知、対応、普及のプロセスでセキュリティ対策をサポートしています。
なお、IPAのホームページでは「DX推進指標自己診断結果入力サイト」が公開されており、自社の情報を入力することで、DXについての分析結果を得ることができます。