日本版SOX法

日本版SOX法は、企業や組織体の不祥事やコンプライアンスが欠けていることなどを重視して、アメリカのサーベンス・オスクリー法(SOX法)にならって設定されました。
日本版SOX法というのは俗称となり、正確には金融商品取引法の一部です。

公認会計士などの監査人を迎え、適切に有価証券報告書などを提出していく義務が生じました。
上場企業のコンプライアンスを高めるためにも、内部統制を正しく機能させる必要があり、2007年頃から完全施行され、内部統制報告書なども義務付けられています。
上場している会社の有価証券の発行者に対して適用される法律で、財務に関する書類などを厳密に定義し、上場企業だけでなくその連結子会社に対しても適用されます。