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ＳＤＲＳ株式会社が国産ERP「GRANDIT」を採用
「Fit to Standard」で業務刷新を実現し、製造・工事業務に対応した次世代事業基盤を整備
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インフォコム株式会社(東京都港区、代表取締役社長：黒田 淳)は、GRANDITコンソーシアムを運営し、加盟するパートナーとともに国産ERP「GRANDIT（グランディット）」の開発および販売を推進しています。
この度、冷凍・冷蔵ショーケースや自動販売機などの開発・製造・保守を手がけるＳＤＲＳ株式会社（旧：サンデン・リテールシステム株式会社、東京都墨田区、代表取締役社長：森 益哉、以下、ＳＤＲＳ）は、次世代事業基盤の確立を目的に、国産統合型ERP「GRANDIT」の採用を決定いたしました。これに伴い、GRANDITコンソーシアムのプライムパートナーである株式会社システムインテグレータ（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役社長 CEO：引屋敷 智、以下 システムインテグレータ）が、導入ベンダーとして選定されたことをお知らせします。
近年、企業経営においてリアルタイム経営の重要性が高まる中、基幹システムの刷新は重要な経営課題となっています。加えて、将来のビジネス変化への柔軟な対応に向け、特定の技術や運用方法に依存しない標準的でオープンなシステム基盤への移行が求められています。
そのような中、ＳＤＲＳでは、長年の事業成長に合わせてシステムの機能を継承・追加しながら運用してきた結果、システム連携が複雑化し、データの一元管理や情報の見える化において現場への運用負荷が課題となっていました。また、将来の事業拡大や社会的な信頼性の向上に応えるための「次世代事業基盤」の確立が急務となっていました。
今回の「GRANDIT」採用により、ＳＤＲＳでは「Fit to Standard（標準機能への適合）」による業務刷新を通じて、複雑化したシステムの簡素化とExcel業務の排除、業務プロセスのスリム化を図ります。さらに、「GRANDIT」をデータ連携基盤の中核に据えることで、システム間に分散するデータを集約・一元化し、リアルタイムでの経営状況の可視化を実現します。
詳細はこちらから：https://www.grandit.jp/showcase/sdrs
【ＳＤＲＳ株式会社様のコメント】
これまでの会社の歴史的背景から、当社のERPは大変複雑で身の丈に合っていないものでした。今回の刷新はこれまでの仕事のやり方を変えることを目的に、AI活用やDX推進が叫ばれる現在のIT環境に、柔軟に対応できるものを選定したいと考えておりました。
「GRANDIT」にはこうした当社の想いを実現するためのツールが備わっており、未来に向けた企業成長をサポートするERPであると感じております。今後は「GRANDIT」を十分に活用できる業務改革を推進しつつ、新たな経営基盤の構築に邁進していく所存です。
＜ＳＤＲＳ株式会社 常務執行役員 大木 哲秀 氏＞
当社は製造業で培った豊富な実績と業務知識を持つ、GRANDITコンソーシアム プライムパートナーであるシステムインテグレータとともに、蓄積してきた「GRANDIT」の導入ノウハウを活かし、お客様の課題を解決した業務改革のさらなる高度化を実現します。
今後も、GRANDITコンソーシアム各社とともに、お客様の多様な働き方やビジネスの拡大に貢献してまいります。
株式会社システムインテグレータについて
株式会社システムインテグレータは、統合型ERP「GRANDIT」のコンソーシアム加盟以来、最優秀パートナー賞「Prime Partner of the Year」を最多の9回受賞しているERPベンダーです。
特に製造業の業務プロセスに精通しており、豊富な導入実績とノウハウを強みとしています。自社開発の生産管理・工事管理アドオンモジュールを活用し、構想策定などの上流工程からシステム導入まで一貫して支援し、基幹業務の変革を通じて企業の経営改善にも貢献しています。
進化系ERP「GRANDIT」について
「GRANDIT」は、コンソーシアム方式により業界を代表するIT企業が集まって知恵とノウハウを集大成した進化系ERPです。経理、債権、債務、販売、調達・在庫、製造、人事、給与、資産管理、経費といった基幹業務に加え、BI（ビジネスインテリジェンス）、EC、ワークフロー等を標準搭載し、多通貨、マルチカンパニー機能などの全ての機能を統合。マルチブラウザやクラウド、RPAといった最新インフラをサポートすることにより、ビジネス環境の変化に対応し、ビジネスの可能性を拡げることで、日本企業の成長を支えます。
【本件に関するお問い合わせ】
インフォコム株式会社 GRANDIT事業部門 ソリューション営業部
grandit@grandit.jp
※本資料に記載された会社名、サービス名及び製品名等は該当する各社の登録商標または出願中の商標です。