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報道関係各位

2014年3月19日
GRANDIT株式会社

完全Web-ERP「GRANDIT」プロセス製造業向け生産管理機能を強化
~配合表や中間品管理に対応し、BOM機能とロットトレース機能で製造工程管理を支援~

 GRANDIT株式会社(本社 東京都渋谷区 代表取締役社長 山口 俊昌、以下GRANDIT社)が主催するGRANDITコンソーシアムに加盟する日鉄日立システムエンジニアリング株式会社(本社 東京都中央区 代表取締役社長 宮田 收、以下NHS)は、完全Web-ERP「GRANDIT」のアドオン・テンプレートとして、「プロセス製造業向け生産管理テンプレート」を販売開始することを発表いたしました。

 昨今、適正な販売計画の立案と販売価格の設定を行う上で、商品開発サイクルの短縮化や市場ニーズの多様化へ対応するため、リアルタイムで正確な製造原価の把握を行うことが求められています。そうしたことから、生産管理をより正確かつ効率的に行うために、企業規模の大小を問わず生産管理業務のシステム化への関心が高まっております。
今回販売を開始する「プロセス製造業向け生産管理テンプレート」は、GRANDITのプロセス製造業向け生産管理モジュールとして、各生産プロセスの工程ごとの計画と実績を製造・販売・会計機能等とシームレスに連携させ、ERPとして統合的に管理・活用する機能を提供します。
本テンプレートにはプロセス製造業の特徴である連産品、副産物、中間品等の管理や配合表を元にした消費量計算、資材発注管理等、業界特有の業務要件への対応があらかじめ実装されているため、効率的なシステム導入と企業力強化を実現します。

 当サービスの詳細につきましては、NHSのWEBサイトよりご確認ください。
https://grandit.nhs.co.jp/solution_product.html

以上

■完全Web-ERP「GRANDIT」について

「GRANDIT」は、コンソーシアム方式により業界を代表するSI企業のノウハウを集大成したWeb-ERPで、経理、債権、債務、販売、調達・在庫、製造、人事、給与、資産管理、経費の計10モジュールにより構成されています。BI(ビジネスインテリジェンス)注1、EC、ワークフロー等を標準搭載し、多言語、多通貨、マルチカンパニー機能などにより、海外拠点での利用も容易となり、海外グループ拠点を含めた情報のリアルタイム連携を実現することで、海外生産拠点に留まらない企業グループのグローバル展開を支援します。また、クロスプラットフォーム対応(OSに依存しないアプリケーション)のモバイル・アプリケーション開発が可能となり、企業におけるスマートデバイスの導入・活用による更なる競争力強化を実現します。加えて、内部統制対応機能も装備し基幹システムとしての根幹を備えています。こうしたインターネット時代を代表する完全Web対応という先進的な特長が評価され、これまで660社2,900モジュールを超える導入実績(2013年12月現在)を上げており、日本を代表するERPとして急成長している製品です。

■GRANDITコンソーシアムについて

GRANDITコンソーシアムは、顧客視点に立ち、日本企業に最も適し、最新技術基盤を採用したERPパッケージソフトを開発するために2003年10月に設立されました。製品完成後も製品とサービスの絶え間ない成長をめざし、定期的な活動を続けております。
プライムパートナー注2は、インフォコム、AJS、NECネクサソリューションズ、オージス総研、システムインテグレータ、双日システムズ、DACS、東洋紡システムクリエート、日商エレクトロニクス、日鉄日立システムエンジニアリング、パナソニック インフォメーションシステムズ、べニックソリューション、ミロク情報サービス(以上50音順)の13社で構成され、ビジネスパートナー注3を加えて56社(2013年12月現在)となっております。
プライムパートナー一覧:https://www.grandit.jp/partner/prime.html
ビジネスパートナー一覧:https://www.grandit.jp/partner/business.html

■GRANDIT株式会社について

 GRANDIT株式会社は、GRANDITコンソーシアムの運営を行い、コンソーシアム各社に蓄積されたノウハウやお客様の声を「GRANDIT」の製品開発に反映しています。また、「GRANDIT」のパッケージ著作権、パッケージ産業財産権を持ち、プロダクト維持管理、保守及び導入支援を行っております。
<会社概要>
商 号  GRANDIT株式会社
住 所  東京都渋谷区神宮前2-34-17 住友不動産原宿ビル
代表者  山口 俊昌(やまぐち・としあき)
URL  https://www.grandit.jp/

■注釈について

注1BI(ビーアイ)Business Intelligence(ビジネスインテリジェンス)の略
企業の蓄積されたデータを活用し、経営に寄与する意思決定の支援を行う、データの収集・分類・分析・アクセス方法などを提供するソフトウェアのこと。

注2プライムパートナー
GRANDITコンソーシアムメンバー企業。

注3ビジネスパートナー
コンソーシアムメンバーと協力して「GRANDIT」の販売とインテグレーションを担当するパートナーのこと。

【本ニュースリリースに関する報道関係各位からのお問い合わせ先】

■GRANDIT株式会社
事業推進ユニット
TEL:03-6866-3910 FAX:03-6866-3920
E-mail:grandit@grandit.jp

※GRANDITは、GRANDIT株式会社の登録商標です。
※その他、記載している会社名・商品名は各社の商標または登録商標です。

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