情報サービス業A社様
工事進行基準の適用と内部統制の強化を目指し「GRANDIT」を導入
GRANDIT導入の背景
自社開発のシステムを利用していましたが、法改正をきっかけに、工事進行基準に対応する新システム導入の検討を開始しました。まず自社開発のシステムを改修することを考えましたが、工事進行基準に合わせるには大幅にシステム改修しなければならず、改修費用は予想以上にかかることがわかりました。
それに加え、内部統制を強化するため、明確な決裁権限の業務フローの確立、販売業務プロセスの改善が不可欠でした。
また、これまでグループ内で会社によって違っていた会計システムを統一することになり、グループ全体の会計システムと連動させる必要がありました。
これらの背景から、ERPであれば予算的にも自社開発のシステムを改修するより安く上がり、最も重要である工事進行基準に関して対応が可能になります。特にGRANDITは外付けではなく、基本パッケージの中に工事進行基準のテンプレートがあり、GRANDITの画面で工数管理などができるところが便利であり評価しました。
解決された内容
工事進行基準を満たし内部統制対策を強化
従前のシステムでの工数管理は受注管理とは別の仕組みで行っていました。一部はExcelで手計算をしており、作業時間もかかると同時に人的ミスのリスクがありました。GRANDITにしてからは一瞬のうちに自動計算が行われるため、工数管理業務の負担が大きく軽減されました。
システム改修による限界を解消
システム改修では要員確保が困難であり、開発も属人化しており保守、品質について不安がありました。パッケージによりシステムの品質を向上させ、法改正対応など変化に柔軟なシステムを実現できました。
メンテナンスコスト削減を実現
従前のクライアント・サーバー型のシステムは、各クライアントにプログラムをインストールするなど業務量が多く大変です。WEBベースのGRANDITにしてからは、インストールや更新、メンテナンスなど管理側の負担が軽減しました。
ソリューションのイメージ図
導入期間
導入開始より8ヶ月で本番稼動いたしました 。
適用したGRANDITモジュール及び連携ソリューション
GRANDIT：経理、債権、債務、販売、調達在庫、経費
連携ソリューション：プロジェクト原価管理 工事進行基準対応テンプレート、継続契約オプション
パートナーが語る、導入時の工夫
システム担当者が会計担当者に対して会計業務に関してうまくシステムの説明ができないときに、業務知識の豊富なSEが間に入り、システム担当者の代理としてシステムの説明やヒアリングをすることにより、スムーズな導入を行うことができました。
短期導入方法・テンプレート等に関する同業他社様への適用
- プロジェクト（契約）別収支管理、個別原価管理が必要な業種・業態。
- 工事進行基準対応が必要となる「情報サービス業」、「建設・工事業」に適用が可能。また、個別原価管理のみでの導入も可能であり、「広告代理店業」、「PRサービス業」等の幅広い業種・業態にも適用が可能。
導入費用の目安
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