平成27年度税制改正について

世界の主要先進国の中で高いといわれている法人税率（正確には法人の実効税率）を段階的に引き上げるとともに、税収減をできるだけ食い止めるために課税ベース の拡大が行われます。

（ア）税率

まず法人税率について平成27年度改正（平27年４月１日以降開始事業年度から）から、現行25.5％→23.9％に引き下げられます。なお、中小法人の軽減税率の 特例（現行15％）は2年間延長されます。また事業税は外形標準部分の税率が引き上げられる結果、所得割の税率が引き下げられます。また地方法人特別税率の税率は引上げられます。さらに事業税の所得割と地方法人特別税の税率は、平成28年度もそれぞれ引下げと引上げが行われる結果、法人の実効税率（資本金１億円超法人かつ標準税率ベース）は、

となります。以後数年で20％台となることを目指すとされています。

（イ）課税ベースの拡大

（ア）のように法人の実効税率が段階的に引下げられる結果、税収の減少が当然に予測されます。
これに対処するため、以下の通り課税ベースの拡大（課税所得 が多めに計算される措置）が行われます。

• 欠損金繰越控除限度枠の強化

現行資本金1億円超の大法人に対して適用されている、当年度所得の80％限度が、平成27年度4月以後開始事業年度65％、平成29年4月以降50％となります。なお現行の繰越期間は9年間ですが、平成29年4月以降開始事業年度発生欠損金から10年間となります（これは緩和措置）。

• 受取配当金の益金不算入措置の縮減

現行、一般株式については50％の益金不算入割合ですが、これが50％と20％になるなどの不算入措置の縮減が行われます。