令和5年度税制改正
代表取締役
1984年 早稲田大学4年生在学中に公認会計士2次試験合格。85年、大手証券会社入社。
1989年 ファイナンシャルプランナー(FP)室にて公開オーナーの資産税対策を中心に各種コンサルティングに従事。
資産家のプライベート・バンキング業務をはじめ企業の財務戦略、税務戦略の提案実践多数。
1993年 ニューヨーク大学経営大学院(NYU)でMBA取得、先端のファイナンス理論を数多くのウォールストリートの実践家から直接学ぶ。
1996年 小谷野公認会計士事務所を開業。
2007年 FP技能検定委員
2012年 日本証券アナリスト協会 PB(プライペートバンキング)資格試験委員に就任。
現在、複数のプライム市場(旧東京証券取引所一部)上場会社の役員をはじめ、各種公益法人の役員等、社会貢献分野でも活躍。
今回の税制改正は、「2000兆円に及ぶ個人金融資産」、「500兆円に及ぶ企業の内部留保」、「かつて3000万人を超える旅行客を呼び込んだ全国津々浦々の地域資源」など、個人や企業そして地域に眠るポテンシャルを最大限引き出すとのメッセージを具現化するもので…
第2回以降では、法人の業務での重要性が高いと思われる法改正をピックアップして解説します。まずは法人税についての改正点を解説していきます。…
第3回では、インボイス制度で注目されている消費税やスキャナー保存や電子取引といった企業活動の効率化を支援する納税環境整備。個人にも関係する資産税についての改正点を解説していきます。 …