令和７年度税制改正により、所得税の「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直し、「特定親族特別控除」の創設が⾏われました。
これらに関して、国税庁から令和7年4月25日に各種情報が掲載されました。
今回はそれらを基に簡単に解説を行いたいと思います。

※1月の当コラムで税制改正大綱をベースに個人所得税の内容に関して解説を行いましたが、その後に修正が加えられ、以下の内容で成立しています。
※以下の改正は、原則として、令和7年度分以後の所得税について適用されます。（令和7年11月までの給与及び公的年金等の源泉徴収事務に変更は生じません）
※年末調整の際の詳しい事務の内容については、令和7年8月末頃から国税庁HPに随時掲載される予定です。

1. 基礎控除の見直し

合計所得金額に応じて、基礎控除額が改正されました。
なお、合計所得金額2,350万円超の場合、基礎控除額に改正はありません。

（所得）合計所得金額
（収入）収入が給与だけの場合の収入金額

※１：58万円にそれぞれ37万円、30万円、10万円、5万円を加算した金額となります。なおこの加算は、居住者についてのみ適用があります。

2. 給与所得控除の見直し

給与所得控除について、55万円の最低保障額が65万円に引き上げられました。
なお、給与の収入金額190万円超の場合、給料所得控除額に改正はありません。

3. 特定親族特別控除の創設

居住者が特定親族を有する場合には、その居住者の総所得金額等から、その特定親族１人につき、その特定親族の合計所得金額に応じて次の金額を控除する特定親族特別控除が創設されました。
なお、親族の合計所得金額が58万円以下の場合は、扶養控除の対象となります。（年齢19歳以上23歳未満の親族は特定扶養親族（✕特定親族）に該当し、扶養控除額は63万円です）

※特定親族
特定親族とは、居住者と生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族（配偶者、青色事業専従者として給与の支払いを受ける人及び白色事業専従者を除く）で合計所得金額が58万円超123万円以下の人

（所得）合計所得金額
（収入）収入が給与だけの場合の収入金額

4. 扶養親族等の所得要件の改正

上記の見直しに伴い、扶養控除等の対象となる扶養親族等の所得要件が改正されました。

（所得）合計所得金額（ひとり親の生計を一にする子については総所得金額等の合計額）
（収入）収入が給与だけの場合の収入金額

＜参考＞
令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について｜国税庁