平成26年(2014年)4月施工GRANDITは消費税改正に対応
消費税改正の概況と留意点
平成24年8月に「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」により、消費税法の一部が改正されました。
消費税改正のポイントは大きく以下2点です。
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平成26年4月から消費税率が8%に引き上げられ、今後は8%から10%へUPします。
なお、消費税は2段階での増税が予定されており、2段階目は8%から10%となる見込みです。 -
軽減税率の導入が予定されています。
軽減税率とは、本来の標準税率より低い税率を用いることを指し、例えば生活に不可欠な品々の税率を低く抑えることで消費者の税負担を緩和する措置です。平成26年度政府税制改正大綱には、軽減税率を「税率10%時に導入する」と明記されました。
消費税改正で予定されているマイルストーン
求められるシステム対応とGRANDITの対応
2段階での増税が予定されています。
- 同一品目でも取引のタイミングによっては異なる税率・税額の管理が求められます。
- 旧税率を適用できる経過措置への対応が求められます。
- 請求書や納品書といった伝票類や各種帳票類が正しく表示されるかの確認が求められます。
軽減税率の導入が予定されています。
- 複数の税率と税額の管理が求められます。
- 税率計算を伝票の明細単位に計算する仕組みが求められます。
- 軽減税率を採用している諸外国で導入されているインボイス方式などの新しいルールへの対応が求められます。
GRANDITでは、他社に先駆け、現段階で予定されている上記消費税改正の対応を完了しています。
また、新たに求められる要件についても順次対応を行ってまいります。
消費税改正とGRANDITの対応
保守サポート※保守契約が前提となります。
消費税率8%に対応したプログラムの提供は、GRANDIT提供中の全バージョンでリリース済です。
なお、法改正に伴う、GRANDITの対応プログラムは順次リリース致します。