年収の壁・支援強化パッケージ

「年収の壁・支援強化パッケージ」は、短時間労働者が「年収の壁」を意識せず働くことができる環境づくりを支援するための当面の対応策として、以下の施策を含んでいます。

① 「106万円の壁」への対応
事業主が新たに社会保険の適用を行った場合、労働者1人あたり最大50万円を助成する「キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）」を実施するものです。
「106万円の壁」とは、社会保険の適用拡大により、従業員101人以上の企業で週20時間以上働いて年収106万円を超えると、社会保険に加入しなければならず、手取りが減る可能性があるという状況を指します。社会保険に加入することにはメリットもありますが、保険料の負担が発生するため、働く時間や収入を調整する方が発生するなどのデメリットもあります。

② 「130万円の壁」への対応
繁忙期に労働時間を延ばすなどにより、収入が一時的に上がったとしても、事業主がその旨を証明することで、引き続き扶養に入り続けることが可能となる仕組みを作りました。
「130万円の壁」とは、社会保険に関するボーダーラインのひとつで、家族の扶養に入れるかどうかの基準です。年収が130万円以上だと一般的に家族の扶養から外れ、自分で社会保険に入らなければならないため社会保険料がかかります。このため、手取り収入が減らないように年収を抑えようとする方が発生します。
政府は、この対策として繁忙期に労働時間を延ばすなどにより、収入が一時的に上がったとしても、事業主がその旨を証明することで、引き続き扶養に入り続けることが可能となる制度を作りました。この制度は、令和5年（2023年）10月から始まり、2年間の期限付きで適用されます。

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