賃上げ促進税制（旧：所得拡大促進税制）
中小企業向け「賃上げ促進税制」は、青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税 (個人事業主は所得税)から税額控除できる制度で、令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に開始する各事業年度が対象となります。
１．中小企業向け「賃上げ促進税制」を利用するメリット
中小企業向け「賃上げ促進税制」を利用することで、従業員の給与を増やすことができます。従業員の給与を増やすことで、従業員のモチベーション向上や定着率の向上が期待できます。また、従業員に対して教育訓練を行うことで、スキルアップにつながり、企業の競争力向上につながることが期待できます。さらに、法人税からの節税により、企業の財務状況の改善につながることが期待できます。
（利用するメリット）
１）法人税からの節税
２）従業員の確保・定着
３）従業員のスキルアップ
２．利用の要件
中小企業向け「賃上げ促進税制」は、令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に開始する各事業年度が対象です。また、中小企業向け「賃上げ促進税制」を利用するためには、以下の要件を満たす必要があります。
１）青色申告書を提出している中小企業者等であること
２）前年度より給与等の支給額を増加させたこと
３）増加額が一定の要件を満たしていること
３．適用企業
中小企業向け「賃上げ促進税制」は、青色申告書を提出している中小企業者等が対象となります。中小企業等とは、以下のいずれかに該当する法人・個人事業主・協同組合等を指します。
１）資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
２）資本又は出資を有しない法人のうち、従業員数が1,000人以下の法人
３）従業員数が1,000人以下の個人事業主
４）協同組合等
４．最新情報
中小企業向け「賃上げ促進税制」の最新情報については、中小企業庁から公開されている「中小企業向け賃上げ促進税制ご利用ガイドブック」、「中小企業向け賃上げ促進税制よくあるご質問Q&A」をご覧ください。
中小企業庁：中小企業向け「賃上げ促進税制」
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai.html
