そして、双日システムズによりAzure上での検証、チューニングを終え、2015年7月よりAzureへの移行を実施。レスポンスの影響、業務負担もなくスムーズに移行が完了し、今後はファイルサーバやホームページも順次Azureへ移行するなど、ワークスタイル変革への取り組みを推進中だという。

高橋によれば、クラウドを検討する企業は大きく分けて3パターンに分類される。

【高橋】「1つは、システム更新に合わせて古いシステム環境をクラウドで刷新するケース。これまで資産化していたハードウェアなどをオフバランス化でき、データ量の増加に合わせて必要なタイミングでリソースを手配できるところがメリットです。2つ目は、グループ企業への導入や海外拠点へERP導入を行うケース。グループ企業の統廃合、海外進出、撤退などビジネス展開への柔軟な対応が可能となります。そして3つ目は、クラウド活用によるBCP対策の実現。クラウドサービスの有効活用により、システムの二重化、バックアップ、災害発生時の復旧などさまざまな問題を一気に解決することができます」

続いてセミナーでは、川岡氏よりマイクロソフトが実践するクラウド導入による働き方改革の事例が示された。

マイクロソフトの掲げる「モダンワークスタイル」とは、ビジネスの成長につながる働き方の改革である。現在、安倍内閣では「1億層活躍社会」の推進を掲げている。少子高齢化に歯止めをかけ、50年後も人口1億人を維持し、家庭や職場、地域で誰もが活躍できる社会の実現には、介護や育児など多くの課題が残されている。解決のためには、すべての国民が社会に参画できる多様な働き方ができる環境の整備が必要である。では実際に働き方を変えるとはどういうことだろう。

【川岡】「働き方を変えるためには、会社自体がビジョンをもってオフィス環境を整備していくことが必要です。例えばフリーアドレス（どの席で仕事をしても自由）や、フレックスタイム・短時間労働。マイクロソフトではコンプライアンスを守って成果を出せば、たとえ週5日在宅勤務をしても一切問題がありません。それには、いつでもどこでも仕事ができるICT環境を活用することが重要となってきます」

マイクロソフトでは2001年より「働き方改革」を全社的で開始した。当初社内ではさまざまな問題が山積。労働生産性が低く、チームワークの連携も上手くとれておらず、「会社に長時間いる人がよく働いている」という風潮もあった。女性の離職率は男性の1.8倍におよび、都内に5ヵ所あった事務所間では1ヵ月に5500回の移動があり、月75万枚の紙を印刷するなどコスト面での無駄使いも多く見られた。同社では以上のことをワークスタイルの変革ととらえて推進した。

【川岡】「すべてのことを実現するために、家にいても会社とまったく同じことができるPC環境をクラウドによって整備しました」

結果として、ワークライフバランス満足度は40％アップし、事業生産性（社員一人あたりの売上）は26％アップ。また、都内事務所を1ヵ所に集約することで、旅費・交通費も20％減少し、女性の離職率においては40％も減少した。

【川岡】「当社では働き方を変えていく上で、自分たちの製品自体も変革し、モダンワークスタイルを実現しました。例えばOfficeはもともと個人のための作業効率化ツールでしたが、シェアポイントサーバといったチーム全体で効率化を目指すツールに変わり、「Office365」というクラウドで提供する製品に変わっています」

マイクロソフトでは社内で使うすべての業務システムをクラウドにのせてテレワーク環境を構築。サーバ側もデバイス側もアプリケーションのモダナイゼーションを行い、時間と場所を制約せず、いかに使いやすくするのか。それを、セキュリティを担保したサービスとしてお客様にも提供している。