【石川】GRANDITは昨年、導入社数1000社を達成、ここ1年間のライセンス売上高も過去最高を記録しました。現在お客様に導入いただいているバージョンのほとんどが3.0であることを考えれば、ご好評いただけていると言っていいと思います。

この「GRANDIT DAYS 2019」のブースで来場者の方々の話をうかがっていると、特にRPAへの関心が高いのがわかります。GRANDIT Ver.3.0のリリースと同時に発表した「RPA Solution for GRANDIT」は、GRANDITと周辺業務を繋いで自動化し、ERPの守備範囲を拡げる重要な役割を担っています。ユーザーの皆様はその特性をよく理解し、それぞれの業務の中で上手に活用されているようです。

まず冒頭で、その名称について説明があり、「GRANDIT」はフランス語の「成長する」という意味と英語の「偉大な」という意味を持つ「GRAND」に、情報技術を意味する「IT」を組み合わせた造語であるという紹介は、来場者の興味を引き付けました。

次に、GRANDITの事業モデルとして、コンソーシアム方式を採用し、中核となる情報企業13社が、日本企業の業務に適合したERPを目指し、共同で企画・開発を行っていることをアピール。
その上で、GRANDIT Ver.3.0の特徴として、

インフォコム株式会社の嶋田氏が登壇。情報サービス業向けの２つのテンプレートを紹介するプレゼンテーションを行いました。

最初に、継続契約管理テンプレートの紹介です。
開発の背景について、嶋田氏は、「自社の業務の負担を減らし生産性を向上するために開発した」と述べ、同業であるIT企業に活用を勧めました。

嶋田氏によると、数あるERPパッケージの中で、契約を管理できる製品は多くないとのこと。一方で、「GRANDITと継続契約管理テンプレートを組み合わせれば、顧客との契約によって発生する定期的な売上、請求、仕入、支払などの伝票類の自動生成と計上が可能となり、伝票登録業務の抜け漏れミスを抑制し、生産性向上に貢献できる」とし、ERPの利便性が大きく高まると言います。

現在、継続契約管理テンプレートは情報通信サービス業を中心に幅広く利用されており、特に売上計上や帳票類への入力作業が集中する月末・月初の業務効率化で効果を発揮するとのこと。そのため、昨今話題になっている残業抑制や、働き方改革といったビジネス課題に対する一つの解として大いに期待できると、嶋田氏はその可能性をアピールしました。

次に、プロジェクト原価管理テンプレートの紹介に移ります。
嶋田氏によると、一般的にIT業界では受託開発の工期が長期にわたる場合、工事進行基準会計の適用が求められるケースが増加していると言います。「工事進行基準」とは、長期にわたる開発期間中に、進捗率に応じて売上認識を行う方式。

工事進行基準会計を採用するIT企業が増加しつつある中、市場のERPでこの方式に対応した製品は非常に少なかったとのこと。そこでインフォコムでは、案件発生から実行予算の立案、受注後に収支管理をしながらプロジェクトの進捗を管理することができるプロジェクト原価管理テンプレートを開発。ERPと連動し原価比例法に従った工事進行基準に対応するプロジェクト管理機能を提供できるようになったとのことです。

嶋田氏は、２つのテンプレートのメリットについて、ユーザー企業の事例紹介を交えて具体的にアピールしました。そして最後に「紺屋の白袴」という言葉を用いて、GRANDITと２つのテンプレートによって、意外にもIT化が進んでいないIT業界の働き方改革推進を強く訴えました。

株式会社システムインテグレータの興津氏が登壇。組立製造業向けの生産管理アドオンモジュールを紹介するプレゼンテーションを行いました。

開発の背景について、興津氏は次のように述べました。
「約10年前、基幹システムの更新を検討していたある製造業のお客様から、生産、販売、購買、会計などを統合したERPを導入したいと相談があったのがきっかけです」
興津氏によると、10年前は生産管理までカバーしたERPは少なく、顧客の要望に何とか応えたいという一心から、GRANDITと組み合わせて利用する生産管理アドオンモジュールの開発に踏み切ったと当時を振り返りました。

さらに、競合製品との違いについて興津氏は、生産管理アドオンモジュールの特徴として、次の3つを挙げました。

• 生産、販売、会計をERPで統合できる
• 納品だけではなく、据付工事やアフターサービスまで統合管理が可能
• オールインワンでの提供

GRANDITと生産管理アドオンモジュールを組み合わせることで、生産管理周辺の幅広い業務範囲をカバーできる点が、競合製品との大きな違いだと言います。

次に、実際にこの生産管理アドオンモジュールをグループ3社で利用しているユーザー企業の事例を紹介しました。

興津氏によると、その企業は、それまで十数年間独自開発したシステムを利用していたため、ビジネス環境の変化に対応できず、膨大なランニングコストがかかっていたとのこと。そこで、新しいビジネスモデルに柔軟に対応していきたい、膨れ上がったランニングコストを何とか抑えたいという強い要望があったと言います。

その要望に応える課題解決策としてシステムインテグレータ社が提案したのが、GRANDITと生産管理アドオンモジュールでした。実際に、提案を受け入れたそのユーザー企業は、GRANDITと生産管理アドオンモジュールを導入。結果として、システムのスリム化が図れ、ランニングコストは半分以下になったと言います。

導入後、そのユーザー企業からは喜びの声が寄せられました。特に評価が高かったのが、生産を含めた統合が図れた点と、グループで共通のプラットフォームとして活用できる点です。

最後に興津氏は、生産管理だけなら専用パッケージの方がいいかも知れないと前置きしながら、「生産管理、工事施工、アフターサービスまで、全てを含めた統合を図りたいなら、GRANDITを」と推奨し、プレゼンテーションを締めくくりました。

パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社の川井氏が登壇。基幹システム導入時の勘所についてプレゼンテーションを行いました。

まず川井氏は、2003年度、2008年度、2018年度を比較した統計データを示し、基幹システム導入の失敗率が、開発導入プロセスの浸透や、PMBOK導入などリスク低減の努力によって年々下がってきていることを示しました。

その上で、「それでもまだ一般的には約半数が基幹システムの導入に失敗している」と、問題点を指摘。失敗を左右する重点要素として次の3つを挙げました。

• コミュニケーション
• 意思決定プロセス
• プロジェクトの見える化

この3つの要素について、どのように対処すれば失敗率を下げることができるのか、川井氏の解説は続きます。

ある製造業のケースでは、システムにオフコンを利用していたところ、個別業務の最適化によって業務の重複が発生するとともに、必要情報の分散によって業務負荷が増大してしまいました。

そこで、これらの課題解決を目指してGRANDITの採用を決定。導入プロジェクトでは、失敗を回避するために次の７つの取り組みを行いました。

• ① オフサイトミーティングの設置
• ② プロジェクトオーナーからのメッセージの発信
• ③ ウォークスルーの実施
• ④ アドオン審議会の開催
• ⑤ スケジュール遅延への対応
• ⑥ スコープ変更への対応
• ⑦ 運用テスト後にアンケートを実施

①では、通常の会議体以外にミーティングを設定し、プロジェクトの課題や対策を検討。なるべく本音で話せる雰囲気を創出し、②では、オーナーからプロジェクトの方針などのメッセージを繰返し強く発信してもらい、多様な部門から集まったメンバーの参加動機付けを図りました。

また、③では顧客にシナリオ作成を依頼し、そのシナリオをベースにパナソニックインフォメーションシステムズ社のSEがパッケージ機能を説明していったとのこと。これには上流工程でGRANDITを用いた業務を理解してもらう意図があったと言います。

このほか、⑤や⑥など、避けられない遅延や変更については、状況の見える化や密なコミュニケーションによって失敗を回避したと、川井氏は振り返ります。

講義の最後に川井氏は、冒頭に示した失敗を左右する3つの重点要素に対応させて、基幹システム導入の勘所を次のように纏めました。

• コミュニケーション
  ⇒ 本音と建前の使い分け、トップダウンのアプローチ
• 意思決定プロセス
  ⇒ 現場の事前準備と、トップと現場双方の合意
• プロジェクトの見える化
  ⇒ 情報の定量化と定性化、それに基づいたタイムリーな対処