【斎藤】今は正解がない時代です。社会環境が複雑性を増し、将来の予測が困難な状況、「VUCAの時代」と言えます。VUCAとは、Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）の頭文字を取った言葉です。 では、VUCAの時代の課題に対して、どのようにアプローチすればいいのか。私は、圧倒的なビジネス・スピードを手に入れることしかないと考えます。アイデアが湧いたら、やってみる。その結果から議論を展開すれば、より現実的な解に到達できる、ということです。

【斎藤】 現実世界はアナログです。しかし、アナログの情報はコンピューターで扱えません。そこで、アナログをコンピューターやネットワークで扱えるように、デジタルに置き換える必要がある。そのプロセスが「デジタル化」です。
デジタル化によって、人間のやっていたことを、コンピューターでできるようになりますが、これはあくまで手段です。デジタル化で目指すこと、その目的は、現実世界だけでは解決できない課題をデジタルを使って解決することです。

ビジネスでは、これまで個別業務ごとの担当者や縦割りの組織が当たり前でした。しかし、このやり方は、業務担当者や業務ごとに個別最適化されており、変化への即応性や柔軟性に欠けるという問題があります。
この問題に対して、業務プロセスをデジタル化する、つまりレイヤ構造化・抽象化することによって、様々な変化に対する柔軟性を高め、迅速な展開を図ることが求められます。しかし、これは簡単にできません。そこで、ERPパッケージが必要となります。
ERPパッケージは、業務プロセスをレイヤ構造化・抽象化するためのひな型です。そのひな形に合わせて業務の機能を再配置することにより、様々な変化に迅速に対応できます。

【斎藤】 これまでの業務システムは、業務ごとに独自の機能が実装されていましたが、これを一度アンバンドル、つまりバラバラにしましょう。そして共通の機能を必要に応じて呼び出して、独自の部分だけを業務専用につくる。さらに、仮想化やソフトウエア化によって、リバンドルする。新しい業務に対応するときには、既にアンバンドルされた共通の機能があるので、それを必要に応じて組み合わせれば、直ちに業務に対応できます。
また、特定の業務レイヤにおいて、機能を高めたい場合は、その部分だけを新しいものに入れ替えればいい。このようにして、直ちに全体をエンハンスメントすることができます。業務の改善や新規業務への対応が迅速・柔軟にできるのです。

既に、多くの機能は世の中にクラウドサービスとして用意されています。もはや、できるだけコードを書かずに、売上や利益などのビジネスの目的を達成することが可能な世の中になっているのです。
このような時代のトレンドに合わせて、デジタルをビジネスに組み入れていくことが、DXを技術的な側面から支える土台になっています。

【斎藤】 まず、「イノベーション」と「インベンション」の違いについて説明します。インベンション（Invention：発明）は０から１を生み出すアプローチですが、イノベーションは既にある１や新しい１、いろいろな１を今までとは異なる組み合わせにして、新たなビジネスの価値を創出することです。
新たな組み合わせの全てがイノベーションになるわけではないので、試行錯誤が必要です。高速に現場のフィードバックをもらい、アップデートを繰り返しながら、新しい価値を見出していくプロセスが、イノベーションだと捉えるべきでしょう。
イノベーションに必要な企業文化は、失敗を許容する文化です。スピード第一なので、現場に大幅に権限を委譲して、現場をよく知る人たちが即決、即断、即実行できる許容度を上げていかなければいけません。

「デジタル化」の英語には、二つの単語があります。デジタイゼーション（Digitization）と、デジタライゼーション（Digitalization）です。
デジタイゼーションは、効率化のためのデジタル技術の活用。一方、デジタライゼーションは、変革を伴うデジタル技術の活用。これはどちらも重要ですが、特性が全く違います。
デジタイゼーションは既存の改善ですが、デジタライゼーションは既存の破壊です。
そもそも、どちらのデジタル化に取り組んでいるのか、組織や業績の評価基準をきちんと設定しないと、デジタル化はうまくいかないでしょう。

【斎藤】 DXは、そのような状況に対応しようという考え方であり、取り組みのことだとも言えます。
昨今、日本で呼ばれているDXは、デジタル・ビジネス・トランスフォーメーションです。これが意味することは、デジタルを前提にビジネスを変革しようということ。
今や、私たちのライフスタイルや行動様式は、デジタル前提になっており、このような世の中に対処するために、デジタルを駆使しなければいけない。そして、デジタルを前提とした世の中で企業が存続するためには、デジタルを駆使して変革しなければならない。この変革こそが重要です。

改めてDXを定義すると、次の通りとなります。

「デジタル・テクノロジーの進展により産業構造や競争原理が変化し、これに対処できなければ、事業継続や企業存続が難しくなるため、競争環境、ビジネスモデル、組織や体制を再定義し、企業の文化や体質を変革すること」

つまり、変化に俊敏に対応できるアジャイル企業へ変わることが、DXの目指していることなのです。

現在はデータの時代です。スマートフォンには様々なセンサーが組み込まれ、ネットでの買い物、SNSへの投稿などを通じて、現実世界のアナログな物事や出来事はことごとくデジタルデータに置き換えられ、ネットに送り出されています。
このデータを使って、未来を予測し最適解を見つけ出す。そして、その最適解を使ってアプリケーションを動かし、機器制御、指示命令、アドバイスを現実世界へフィードバックする。すると現実世界が変化して、またデータが生まれ、アップデートされる。このサイクルを私たちは回しているのです。
当然、変化の速い世の中なので、変化に適応して、常に現実世界を最適な状態に維持していかなければなりません。このメカニズムをビジネスの中に組み入れることが、デジタルトランスフォーメーションの実装と言えると思います。

【斎藤】 変化が早く予測困難な社会では、圧倒的なビジネス・スピードの獲得が不可避です。
そのために、デジタル化が必要であり、デジタル化することで、レイヤ構造化と抽象化、データ化、自動化／自律化が進みます。そして、その結果、人間力の活性化が実現します。
デジタルに任せられることは徹底してデジタルに任せ、人間にしかできないことに人間の意識や時間をシフトするのです。これにより、人間力をより一層発揮することができます。

当然、世の中の全ての変化を完全にデータの推移から予測することなどできません。AIがどれだけ進化しようとも、難しいでしょう。しかし、ここにこそ人間が発揮できる役割があります。こういうところに、人間の意識や時間を傾けることができるようになることが、DXの重要な仕組みであり、このサイクルをビジネスの中に組み入れる必要性に繋がります。
当然、ソフトウエアによる実装の拡大と、人間力の一層の活用が求められますから、事業の目的や経営のあり方の再定義、企業や組織の文化や風土の変革が必要です。これが、DXのメカニズムと言ってもいいでしょう。

【斎藤】 デジタル化は、不測の変化に俊敏に対処するための手段に過ぎません。この手段を用いて、業務手順の見直しや組織の再編、事業目的やビジネスモデルの変革などを積み上げることで、変化に俊敏に対処できる企業の文化や風土への変革が実現するのです。
DXは、まさにデジタルを前提にアジャイル企業に変わることであって、デジタル化と同義ではありません。継続的かつ高速に、変化に合わせて最適を目指し、改善を継続することが重要です。

DXに欠かせないスピードとイノベーションのためには、既存業務をデジタル化することを前提として再定義し、新たな事業の価値を創出することが求められます。多くの企業は既存の事業があるからこそ、大変なのであり、覚悟を持って取り組まなければなりません。

【斎藤】 DXは、DX本部やDX推進室などの主導の下、事業部門を巻き込んで取り組むという考え方ではうまくいかないでしょう。
あくまで、経営戦略だという立ち位置に立ち、事業を再定義しなければいけない。根本的に変えたいという高いモチベーションを持って取り組むべき、かなり重くハードルの高い取り組みであり、それだけの覚悟も必要です。

テクノロジーを実装する3つのステップは、まず、解決すべき課題をあきらかにすること。次に課題を解決するための戦略を描くこと。そして、その戦略を実践するための様々な手段を組むこと。これは、必ずしもデジタルの話だけではありません。デジタルは、様々な手段の一つであると捉える必要があります。

私たちGRANDIT株式会社は、国内のSI企業が集結したGRANDITコンソーシアムを中核として活動しています。複数の国内企業の叡智を結集して、純国産ERPであるGRANDITの開発を進めているのです。
現在、13社のコンソーシアムメンバーに参加いただき、毎月のように定例会を開催して、製品フィードバックや導入・技術支援を行い、製品を進化させています。
ERP GRANDITは、基幹業務を網羅した10のモジュールを搭載。中心に共通マスタがあり、データを一元的に集約するERPです。承認ワークフローやビジネスインテリジェンス（BI）、EDI、ECなど、従来外付けになっていた機能もERPに内包している点が、通常のERPとは異なります。
GRANDITは2004年12にV1シリーズをリリースしました。その後、お客様の経営環境変化を先取りして進化を続け、最新のV3.1では、1,200社を超える多様な企業に採用されています。

ERPは、働き方改革の鍵を握っているといっても過言ではありません。その理由として次のようなことが挙げられます。

• ERPならリアルタイムに現場でデータ入力するので、余計な手間や追加の人手は不要
• シームレスなデータ連携や自動集計で作業か効率化。手作業でやっていた業務が減少
• 外出先や在宅勤務中の自宅PCから業務ができるので、テレワーク推進につながる
• 電子帳票を活用したペーパーレス化、請求書配送を自動化など、紙のための出社は不要
• これまで手作業で行っていた伝票入力業務もRPAの自動入力で生産性が向上

などです。

ERPの根本の仕組みとして、マスタ一元化と取引データ連携があります。
主要マスタが一元化されているので、システムごとにマスタ入力を行う必要はありません。また、取引データが連携されるので、一度入力したデータは後続業務で自動的に参照され、二重入力する必要がありません。

データが全体で連携されて管理されるメリットの一例としては、会計帳簿から営業担当が入力した発生伝票まで、綺麗にたどりながら経理担当がチェックできることなどが挙げられます。

GRANDITは、設計段階からブラウザ利用を前提とした完全WEB型のERPです。伝票の入力処理だけではなく管理機能まで、全てブラウザベースで動くため、営業も、経理も、システム管理も、ブラウザが使える環境であれば、在宅でも利用することができます。

GRANDITの中には、スマートデバイスで使えるアプリケーション開発が可能なフレームワークを用意してあり、GRANDIT内の様々なデータを活用して外出先で利用できるようなインフラも整っています。

帳票の電子化、承認ワークフローによるペーパーレス化をサポートする点も大きな特徴です。多くの会社では、入力された伝票がそのまま通るわけではなく、上長の承認が必要であったりすると思います。GRANDITでは、全ての伝票入力の機能にワークフローを設定することができるので、たとえ全員が在宅ワークをしていても、きちんと上長の承認を経た上で、最終データを確定することができます。

そして、RPAによる自動化も可能です。GRANDITでは、RPAの導入効果が期待できる78の業務を抽出して、ロボットのテンプレートとして提供することで、入力の前段階から自動化、生産性の向上が図れるようになっています。
統合ERPは、データを一元管理するだけではなく、従来手作業であった業務の自動化や連携を推進するツールでもあります。特にテレワークへの移行が進むこれからの働き方を実現しつつ、業務効率化が図れるツールとしての活用が期待できるでしょう。

「GRANDIT miraimil」は、GRANDITをベースに開発されましたが、GRANDITがサポートしている中堅企業だけではなく、更なる成長を目指す中小企業のお客様にも私たちの企業理念である『ビジネスの可能性を拡げ』『企業価値を最大化』『満足していただく』を体験して頂きたいという思いで、2021年10月よりスタートしました。
GRANDIT miraimilは、より中小企業向けのパッケージとなっており、業務の無駄を省き、効率化を促進します。中堅企業向けのGRANDITとの大きな違いは、クラウドかつサービス型で提供している点です。

GRANDIT miraimilの導入ステップとしては、次のようなステップを想定しています。
現状、多くの企業では、販売、会計、人事給与など複数のシステムを個別に導入していると思います。システムごとにライセンスやハードウェア、運用費用が必要で、保守切れやリースアップなど更新のタイミングが異なっているのではないでしょうか。
GRANDIT miraimilは、モジュールごとに単独で導入していただくことができます。そのため、例えば販売モジュールだけ導入し、従来通りの会計や人事給与のシステムとは連携を図るという方法が考えられます。これがステップ1です。
次のステップでは、販売以外のシステムの更新やリースアップのタイミングで、随時GRANDIT miraimilのモジュールに置き換えていき、最終的には全体をGRANDIT miraimilに統一します。そうすることで、統合ERPを実現することができます。

また、GRANDIT miraimilは、中小企業が導入しやすい導入スピードとコストを目指しています。
クラウドサービスで提供するというのも一点ですが、それ以外には、業種を特定することで事前にパターン化を図り、その中で必要な機能を組み合わせて利用することができます。
このような特徴により、3～6ヵ月のスピード導入を実現し、カスタマイズを減らすことで、導入コストも通常のERPに比べ平均80%削減できます。

当然、システム運用・保守業務は、私たちが対応いたしますので、機能強化や法改正対応に伴うシステムの改修や、システムの保守・運用の人員確保、ハードウェア・ソフトウェアサポート切れへの対処といった業務負荷から、IT担当者を解放することができます。

2021年10月のリリースと同時に、商社・卸業向け、サービス業向けの提供を開始し、現在情報サービス業向けの提供を開始予定です。
商社・卸業向けでは、商社特有の取引業務に対応しており、多通貨取引にも対応しています。
サービス業向けでは、物販・役務販売の一括管理ができる点、期間契約業務における継続取引管理に対応している点などが特徴です。
情報サービス業向けでは、プロジェクト別採算管理や工事進行基準への対応、保守サポート業務における継続取引管理ができる点などが特徴です。

また、業種に限らずBI機能を標準装備しています。GRANDIT miraimilのBI機能では、分析レポートを標準で装備しているので、GRANDIT miraimilを使っていると自然にデータが溜まり、分析できるようになっています。また、分析ツールもExcelのピボットテーブルを利用したＵＩで、直観的に使えます。

ペーパーレスの更なる支援としては、「ecoDeliverExpress」というクラウドサービスと連携して、帳票を電子化し、取引先へWeb配信、郵送、FAX配信など、様々な形態で送ることが可能です。これを活用することで、帳票の発送業務のための出社が不要になります。

GRANDIT miraimilは、セキュリティ対策も万全です。Microsoft Azure上にお客様ごとに占有の環境をご用意して、大事なデータをお預かりしています。災害時のBCP対策も構築できます。

次に、GRANDIT miraimilポータルサイトのご紹介です。
www.miraimil.jpでは、GRANDIT miraimilを紹介する様々なコンテンツや、中小企業のERP活用に役立つビジネスコラムや業界ニュースを掲載、そしてGRANDIT miraimilを体験していただくためのトライアル環境を準備しています。
今後も連携サービスやイベント情報など、幅広く情報発信していきますので、是非ご覧ください。

デジタライゼーションの軸となりえる基幹システムとは、基幹業務・データ統合できるシステム基盤、将来にわたり拡張性のあるシステム基盤であると考えます。その一つが、GRANDITです。
GRANDITは、販売・購買・生産・工事・原価・保守・会計までを統合管理することができます。また、基幹システムのデータを統合管理してデータの利活用が可能です。外部システムとの連携インタフェース（Web-API）も備えています。そして、豊富なソリューション連携によるデジタライゼーションが可能です。

デジタライゼーション実現に向けたGRANDITの活用例としては、業務統合・データ統合、取引先とのWeb連携、ソリューション連携などが挙げられます。
ソリューション連携の一例として、検査・検知結果のデジタライゼーションがあります。
製造品の外観検査のポイントとして、目視検査や検査機による正常・欠陥の判定精度を上げるだけではデジタライゼーションとしては不十分です。重要なのは、発生した欠陥を分類して分析することで、これを得意とするのがAIです。AIを活用することで、不良品拡散範囲の限定が可能になります。
また、設備の異常検知に当たっては、AIとIoTを活用して保全する設備を管理し、稼働率向上に繋げることができます。
検査結果と設備の状態データを統合して管理することで、結果として、品質分析の高度化が可能になるのです。このように、検査結果と因果関係が分析できる仕組みを構築することで、次世代のメンテナンスを実現します。

詳しくはこちら
※システムインテグレータのサイトへリンクします

さらに、ニューノーマル時代には「人の移動制限」という問題があります。このような時代に考慮すべき前提は、「日本人が海外拠点にいない経営管理」です。この前提に立つと、本社・海外管理部門による深い現地関与が必須であることが分かります。
実は、コロナ禍以前から、本社部門の海外人材不足、Sier頼みの高コスト体質、日本流マネジメントへの強いこだわりは、課題として挙がっていました。
これらの課題を解決する鍵は、ハイコンテクスト文化からの脱却だと考えます。つまり、日本流の「感覚的」マネジメントから、グローバルで通じる「論理的」マネジメントへの移行です。ポイントは、相手に合わせない、文化の理解を頑張らないこと。グローバルでは論理と数字でマネジメントを行うべきです。

ハイコンテクスト文化からの脱却宣言をした上で、「責任の所在の明確化」「リスクの最適化」「見える化・標準化」が、目指すべき方向です。
「今」的なDX推進においては、全世界で利用するシステムでつなぐ記帳のリアルタイム化を進めること、各国経理の標準化を進めて仕訳の記帳を比較可能にすること、そして受発注や在庫を含むロジスティクスの標準化に着手すること。先に本社レベルでシステム統合して、走りながら事実を元に変えていくという方法を取るのが良いでしょう。

某東証1部上場企業様は、国内4社、海外8社のグループ会社を有していますが、各海外子会社で採用しているシステムが異なり、様式や勘定科目、タイミングの違いから、データ収集に問題が発生していました。そこで、各海外子会社のシステムをmultibookに統一し、multibookの中でリアルタイムな経営状況の把握を可能にしました。
まず統一したシステムを導入した上で、個別の問題を把握し、その問題を改善していくことで、全体のクオリティを上げていったのです。
また、ローカルルールを踏襲しながら、8カ国の分散した情報の一元管理を、6ヵ月という短期間で実現できた点も特筆すべきポイントです。

詳しくはこちら
※株式会社マルチブックのサイトへリンクします

【上原】 私たちは、「地球上のすべての個人とすべての組織がより多くのことを達成できるようにする」ことをミッションとして活動をしていますが、その中で、一つのテーマとして「Revitalize Japan」、デジタルで日本社会を再活性化することに注力しています。
「デジタルトランスフォーメーション」というキーワードがありますが、日本ではまだまだという状況であり、DXへの取り組みが日本の喫緊の課題と言えるでしょう。AIの活用についても市場自体は伸びていますが、日本は他国に先行されている状況です。

現在、Microsoft Azureは、日本円で約2兆円規模のビジネスボリュームがあり、年率50%の成長率です。これは、世界規模でクラウドビジネスが成長している裏付けにもなります。
クラウドの利用に当たって最も重要なのは、信頼・安心です。その点、Microsoft Cloudは、世界の様々な国を対象としており、各国のコンプライスへも適合し、持続可能なソリューションとして提供しています。
結果として、日本における協業、産業別の案件数は大きく伸びています。コロナ禍が明ければ、これは更に伸びるでしょう。

【上原】 「Developer velocity」という言葉があります。いかに開発者を活性化して、質の高い状態で開発スピードを上げていくかを重視するということです。MicrosoftのCEOであるサティアも「未来は常に開発者から始まる」と言っています。

Microsoftパートナーとの取り組みとしては、産業ごとのビジネス支援、そして、より中小企業へのDX支援に注力していきます。デジタル庁の発足に伴い、いかに行政サービスのデジタル化を進めるか、という点にも取り組んでいきたいと考えています。
「Developer velocity」を支える構造として、Microsoft Azureがインフラとしてあり、ローコード開発プラットフォームのPower Apps、開発者ツールのMicrosoft Visual Studio、開発者コミュニティのGitHubなどがあります。これらアプリ開発に100%集中できる環境が、Microsoft Cloudのメリットです。
私たちは単に製品を提供しているだけでなく、様々なソリューションの提供や、開発者の人材育成にも注力しています。

DX実現に向けたアプリケーション開発のシナリオとしては、次の通りです。

• ユーザーとチームがどこにいてもコラボレーションし、生産性を発揮できるよう支援
• アプリ、データ、デバイスへのアクセスを管理、保護
• ビジネスプロセスにすばやく適応
• リモート環境でも顧客の期待に基づいて商品販売、サービス提供、配送を実施
• 分散型チームとして開発者の生産性を維持

【上原】 更にイノベーションを加速するためには、データ移行をどのように進めるかが課題の一つですが、この課題に対しては、アプリケーションとデータ資産をJoint Modernizationとして捉える必要があるでしょう。アプリケーションとデータを組み合わせることで、求める顧客体験が得られ、生産性の向上や、最終的には全体の最適化が図れると考えます。
もちろん、必ずしも全てクラウドに移行することがベストとは限りません。オンプレミスとクラウド、双方のメリットを享受しながら、ハイブリッド環境でシステムの運用をサポートしていくことは、私たちの強みでもあります。また、そこから得られるデータを可視化して、気づきに繋げ、ビジネスの最適化をどう実現するか、という点も重要なポイントです。

マイクロソフトがやりたいことは、お客様と共にデジタルトランスメーションを支援することです。
お客様とつながり、理解を深め、社員一人ひとりの効率的な働き方を実現し、製品の変革スピードを高め、業務の最適化を図る、こういった一連のサイクルをAIやクラウドを使うことで実現していきます。イノベーションの創造、知的財産の保護、イノベーションの共有といったことが、企業活動の源泉になると私たちは信じています。

あらためて、私たち日本マイクロソフトのValue（価値観）を掲げると、「日本のお客様、パートナー様とともに、最新テクノロジーを活用した日本のDX推進を加速させるためのプラットフォームやリソースを作り上げるために、持続的な支援を提供し続けます。」となります。
Azureで場所を問わないイノベーションを実現しましょう。

【上原】 オンプレミスにあるインフラ基盤をクラウドへ移行して、システムのコンテナ化を図り、運用管理はクラウドベンダーに任せ、アップグレードは自社またはSI会社で行う、というフローが考えられます。
更に、全体のアーキテクチャを見ると、サーバーレスという選択もありますし、パッケージ化されたサービスを企業プロセスに落とし込んで利用し、AIと接続することで、更なる気づきを得ることも期待できます。

クラウドへの移行は一朝一夕にはできません。長期的な移行プロジェクトを念頭にロードマップを作成していく必要があります。ロードマップの中で、予算配分やROIなども考慮することで、事業の生産性向上を図ったり、そこから価値を享受したりすることも可能です。そういった様々なことを考えながら、ロードマップを作成していくのがいいでしょう。
更に、そこから生まれたデータという資産を、どう働かせてマネタイズしていくか、そこでAIや分析基盤が必要になります。分析したものを可視化することも重要です。可視化したものを誰にどのタイミングで提供するのか、こういった計画を行うことで、やるべき目標が明確になり、ゴールへの道筋が見えてきます。

【上原】 ERPやCRMをAzureとつなげてそこからどうやってAIや分析基盤を使っていくのか。また、End-to-end、最初から最後までのデータ管理をどう実現していくのかという観点も重要です。
クラウドネイティブ開発、つまり今までオンプレミス主体で考えていたものをクラウドオンリーの開発環境を軸に考えていくこと。そして、デベロッパーベロシティ（Developer Velocity）、いかに開発者を活性化して開発スピードを高めていくか、というのも重要な視点です。これがうまく回り始めると、1年、2年サイクルでアプリケーションを進化させることができます。これにより、利便性が高まり、ユーザーの反応がリアルタイムに見えるため、改善が進み、最適化が進むのです。

常にクラウドを見据えて、いかにビジョンを描いていくのかという点がイノベーションの源泉になります。クラウドと既存の資産の活用をAzure上で行ってもらえればと思います。

昨今、新型コロナウィルスの影響もあり、紙の使い方を見直している企業も多いのではないでしょうか。今まで現場にあふれていた「紙」のせいで効率化できていないと考えている企業は多く、改善方法を迷っている会社様も多々いらっしゃると思います。
本セッションでは、「ペーパーレス化」「情報のリアルタイム化」をテーマに、現場業務の生産性向上のヒントをご紹介しました。

株式会社シナプスイノベーションの事業には、MP事業とSI事業があります。MPとは「マニファクチャリングプラットフォーム」のことで、製造業のお客様に向けた製品展開をしています。製品としては、製造業向け生産管理システム「J WALD（ジェイ バルト）」やクラウド工程管理ツール「UM工程進捗」などがあります。
SI事業は、ERP「GRANDIT」などのパッケージ製品をお客様に導入する事業です。

製造現場では様々な「紙」運用による課題があります。例えば、①データがバラバラで不備が発生する、②管理が煩雑で、リアルタイム性が欠如している、などです。これらの課題解決には、システム化が不可欠です。
GRANDITとJ WALDを組み合わせることで、見積、受発注、生産計画から原価管理など、製造業の幅広い業務をカバーします。
また、現場向けのソリューションであるUM工程進捗は、作業実績をスマホやタブレットを利用して簡単に入力できるもので、ペーパーレス化を実現します。

J WALDは、組立加工系はもちろん、プロセス系の生産までカバーできる製造業向けシステムです。
主な特徴は次の通りです。

• 単位変換／複数単位に対応：現実のモノの数え方とシステム上の単位を統一できる
• 有効期限管理：原材料の有効期限を使用期間と有効期間の2つに分けて管理できる
• 副産物／連産品管理：副産物や連産品もシステム内で一元管理が可能
• 再投入：製造量、材料所要量について、再投入分をふまえて計算することができる
• 試験管理：様々な試験規格を自由に設定できる
• 品目規格：品目ごとに異なる規格を設定し、管理することができる
• 在庫セグメント：在庫管理する単位を自由に設定できる
• BOM管理／レシピ管理：製品ごとに標準のBOMのほか、複数種類のBOMを登録可能

また、原価管理モジュールの機能も充実しており、収支管理が正確に把握できるようになります。

UM工程進捗は、製造現場のペーパーレス化を促進するクラウドシステムです。現場で必要な作業指示書やQC工程表をスマホ・タブレットで確認したり、スマホ・タブレットから工程実績を現場入力したりすることができます。
UM工程進捗を利用することで、進捗・状況が一目でわかる、スマホ1つで記録作業が完結、外部と進捗状況を共有できる、といった効果が得られます。

詳しくはこちら
※株式会社シナプスイノベーションのサイトへリンクします

中でも就業管理システムに注目した場合、従業員、管理責任者、労務担当者といった社内の立場別に様々な課題があり、これらの課題に対応する機能を整理したところ、次の8つが主な要望機能として挙げられます。

• 多様な勤務形態への対応
• 選べる打刻方式
• マルチデバイス対応
• プロジェクト入力
• 日次／週次／月次集計
• 検索やアラートによる働き過ぎ検知
• 就業管理に関する申請書の実装
• 他システム連携

これらを踏まえて、当社の勤怠管理ワークフロー「MAJOR FLOW Z TIME」のご紹介に移ります。
ワークフロー製品としては、20年以上の歴史を持つ老舗のワークフロー製品として「MAJOR FLOW Z」のラインナップがあり、その内の勤怠管理を担うのが、「MAJOR FLOW Z TIME」です。
「MAJOR FLOW Z TIME」では、入力、編集、集計、〆処理、検索が可能で、ここで入力した情報をもとに、給与システムや原価管理システムと連携します。

主な機能としては、次のような機能があります。

• 通常勤務の他、シフト勤務やフレックス勤務など多様な就業ルールへの対応
• Web、ICカード、顔認証など、選べる打刻方式
• 3パターンから選択可能で、プロジェクト工数の割合がリアルタイムに表示できるプロジェクト入力
• 勤務検索（集計）による働き過ぎ防止
• 36協定基準確認
• 多彩なアラート機能

などです。

次に、船舶運航コンサルティング会社様への導入事例のご紹介です。
この会社様では、①プロジェクト／原価管理の機能を追加したい、②手書きで行っている経費精算をペーパーレス化したい、という課題がありました。
そこで、「Major Flow」を導入したところ、次のような効果が得られたということです。

• ① 勤怠情報がプロジェクト／原価管理と自動で紐づくため、二重入力やチェック作業負担が大幅に軽減された
• ② 工程がほぼ自動化でき、漏れやミスのない正確な数字を素早く得ることができるようになった

詳しくはこちら
※パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社のサイトへリンクします

これらを踏まえて、電子取引データ保存の流れを確認します。
これまでは、電子取引データで受領した書類も印刷して書面で保存できましたが、今後は書面保存が廃止されるため、取引書類電子保管システムが必要になります。
その際に、紙で受領した書類についても、スキャナでデータ化して同一システムに保管した方が管理しやすくなるため、そのような対応が可能なシステムを推奨します。

要件としては、訂正・削除不可であること。もしくは訂正削除の履歴が残るものを選ぶ必要があります。また、「取引年月日」「取引金額」「取引先」の3項目での検索に対応している必要があります。更に、スキャナ保存に対応したもの、タイムスタンプは必須ではありませんが、登録時に自動でタイムスタンプを付与するものなら、より望ましいでしょう。
請求書などの取引関係書類と、ERPや会計システムの仕訳データや会計データとの関係性を確保して保存でき、相互に情報を参照できる仕組みであると理想的です。
電子取引データの取り込みに関しても、請求書PDFとCSVデータを一括登録・ダウンロードできる仕組みであれば、より効率化が可能になります。

次に、取引書類電子配信・保管クラウドサービス「eco Deliver Express」のご紹介です。
GRANDITや請求管理のシステムからPDFまたはCSVのデータをクラウドにアップロードすることで、PDFはそのまま、CSVは帳票（PDF）を自動生成して、帳票配信のコンポーネントに格納、最終的に取引先へ配信します。
配信は、①Web配信、②一時DL、③メール配信、④郵送代行、⑤FAX送信の5つに対応しています。
eco Deliver Expressは、電子取引データの要件を満たした保管や、電子保管専用システムに連携するためのデータ出力も可能となっています。

【寺井】 基幹システムの再構築は数百億円規模となり、今回、最も苦労したのは、経営陣や利用者との合意形成です。他社においても、基幹システムの新規導入や再構築にあたっては、同様の苦労をされるところがあるかと思います。

【寺井】 いくつかの選択肢の中から、当社では結論として、部分的に他社ERP（GRANDIT）を選択する方針を決定しました。

当社が現在利用している基幹システムは、丸紅単体、事業会社、海外現地法人の全てにおいて基本的に同じシステムであり、このことが次の課題に繋がっています。

• ① バージョンアップ対応への負担増
  • 細分化されたシステム環境、複雑なアドオン機能の増大により、バージョンアップに要する期間が長期化
  • 将来的に、ダウンタイムや仕様凍結期間の長期化が、業務に甚大な影響を与える恐れがある
• ② 保守・運用効率の低下
  • アドオン機能の肥大化及びプログラムの複雑化により、システム保守性が低下
  • システム投資を抑制してきた結果、基幹システム開発プロジェクトの経験者・知見者が減少
• ③ ビジネス規模や外部環境の変化に対する対応柔軟性の低下
  • ビジネス規模や外部環境の変化に対応したシステム規模の縮小や大幅な機能追加・改修が難しい
• ④ 最新技術への追従性の低下
  • 感染症流行等に対するBCP環境の整備、働き方改革を推進する電子承認や携帯端末の活用、業務の生産性を向上するRPA・AI等の最新技術の採用に柔軟に対応できない

【寺井】 これらの中から最適なモデルを決定し、その後パッケージ選定する進め方もありますが、当社では実現モデルを決める前に、各モデルのパッケージを選定し、具体的で実現性の高い構想を策定した上で実現モデルを決めるという進め方を採用しました。膨大なコストを必要とする大型プロジェクトの方針決定について、経営陣や利用者に向けて、具体的にどのパッケージを使い、どのくらいの期間とコストで進めるのか、詳細に説明して理解を深める必要があったためです。

次に、具体的なパッケージ選定についてご紹介します。
まず単体会計は、当社の中核システムであり、安定稼働や保守の継続性、適切なBCPなどを重視しました。その他、高度な処理性能やアドオン開発の必要性等の要件を鑑みて、SAP S/4 HANAを選択しました。選択理由は次の通りです。

• 堅牢で高性能なシステム基盤。スケールアウトなど処理性能改善の対応も可能
• 大規模開発や安定的な保守体制構築のためのSAP SEが比較的調達しやすい
• 現行システムからの移行がスムーズ。現行システムの資産やSEも活用可能

海外領域のパッケージ選定は、各国の税制、法令、商習慣に対応可能であること、海外現地法人の取引規模に見合ったコスト負担となることを重視しました。結果、SAP S/4 HANA Cloudを選択しました。選択理由としては次の通りです。

• 標準機能で各国の税制、法令、商習慣に対応。制度変更にもバージョンアップで対応可能
• SaaSであるため各国への展開が比較的に容易

また、導入にあたってはFit to Standard方式を採用し、極力アドオンを減らす方針です。

最後に、国内営業・事業会社会計領域のパッケージ選定は、商社業務への適合性が高いこと、数多くの営業本部のニーズに応じたアドオン開発への対応が可能なこと、最新技術の導入が可能であることを重視しました。結果として、GRANDITを選択しました。選択理由は次の通りです。

• 商社業務への適合性が高く、アドオン開発の削減が可能
• 商社業務への知見の高い日商エレクトロニクスの起用で効率的な導入が可能
• GRANDITコンソーシアムでSE確保が可能
• ワークフロー、BI、ECなどをパッケージ標準で装備

【寺井】 パッケージを選定した後、実現モデルの選定に移りました。前述の課題を根本的に解決できないテクニカルバージョンアップは、早晩再構築が必要となり、二重コストが発生するため最初に却下しました。その上で、オールインワンパッケージモデルと個別最適モデルを比較検討し、個別最適モデルを採用しました。

オールインワンパッケージモデルと個別最適モデルの比較において、コスト面ではメリット・デメリットがありました。個別最適モデルはオールインワンモデルと比較してアドオン機能を大幅に削減できること、SAPバージョンアップ対象を縮小することで3割以上のコスト削減が可能と見積もっています。一方で個別最適モデルのコストデメリットとしては、領域毎にアプリ保守・運用体制を組む必要があり、OPEX（運用維持コスト）が増加する見込みですが、アドオン機能を削減による保守費用の低減を図りました。
また、個別最適モデルは領域毎に導入プロジェクトが分かれるため、段階的に実施することでコスト・人材の分散投資が可能となります。特に当社側の開発要員が不足しているため、人材投資を分散できることは大きなメリットでした。

【寺井】 営業システムは10営業本部・12事業会社が導入を決定しました。現在、個別営業システムを利用している多くの営業本部もGRANDIT採用を決定し、さらなるコスト削減に繋がっています。
ロードマップとしては、GRANDITを採用する国内営業・事業会社会計領域の導入プロジェクトと海外領域の導入プロジェクトを並行して実施し、最大プロジェクトとなる単体会計は、2領域のプロジェクト完了後に要員をシフトして実施します。段階的に導入・リリースすることでPLインパクトも平準化しています。

GRANDITの導入・展開に当たっては、最初から全ての導入営業本部を対象に業務要件を確認し、共通システムを構築する方法もありますが、当社では、まず業務要件がシンプルな営業本部で導入し、その後、他本部へ展開する方法を採用しました。最初から共通システムを構築する場合、各営業本部より多様なニーズによりアドオン機能が増加する、業務要件の調整等に時間がかかりプロジェクトが遅延するなどの懸念が大きいためです。業務要件がシンプルな営業本部で導入するシステムを丸紅標準システムと位置づけ、他本部展開時に必要に応じて追加で固有アドオン機能を構築します。

GRANDIT導入にあたってユーザの主体的な参画を促すための体制構築にも工夫をしました。標準システム導入プロジェクトのオーナー、責任者は営業本部と情報企画部より選出しました。また、プロジェクトチームは営業グループ内に専任組織を設立し、営業本部戦略企画室のリーダーシップの下、各営業部、営業グループ管理部各課も業務検討チームとして参画する体制になっています。

これらを踏まえて、ERP導入とデジタル化企画を並行して進め、社内改革に合わせてERPを改修するというシナリオが現実的だと考えます。

事例をいくつかご紹介します。
1例目のお客様は、製造業の親会社を持つ商社様です。親会社に合わせてSAP ERPを利用していましたが、バージョンアップのタイミングで、GRANDITにリプレイスしました。
このプロジェクトの導入時の主な変更点としては、①利益管理方法の変更、②会計記帳方法の変更、③人件費システムの廃止、④SAP BWの代替機能の利用、などが挙げられます。
具体的な変更方法としては、SAP ERPとGRANDITの勘定科目の保持方法の相違（統制勘定と補助科目等）や原価の記帳方法を検討するため、全ての仕訳パターンを可視化しGRANDITでの対応方針を整理・検討しました。
データ移行・システム切替に関する対応としては、SAP ERP有識者によるデータ抽出チームと、GRANDIT有識者によるデータ取り込みチームの2チームを編成して、両チームで各移行データの仕様を詰めることで、スムーズな移行開発を実現しました。
SAP ERPからのリプレイスにおける留意点としては、オペレーションのヒアリングを詳細に行い、新システムとの違いを顕在化すること。そして、科目体系の違いに注意して、統制勘定を含めた補助科目の整理を行うことが挙げられます。

次にERP導入後のDX推進事例です。このお客様では、GRANDIT導入後、UXデザイン＋アジャイル開発によりECサイトの導入を進めています。
まず、グループ会社向けECサイトを構築し、次に既存顧客向けECサイト、新規顧客向けECサイト、最終的に一般消費者向けECサイトを構築する、という4つのフェーズに分けました。

実際には次のような手順で進めています。

• 価値仮説：適用価値仮説として物品販売の範囲内で設定
• プロトタイプ：クラウドサービス上でECプロトタイプを開発
• システム設計：GRANDITとの連携を中心にシステム設計
• システム開発：GRANDITとの連携を開発しサイトを開設

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テレワーク、および情報共有ツールの導入にあたり、多くの企業が抱える課題に次のようなものがあります。

• ローカル環境での各データ管理により情報連携不足になる
• 報告書が提出されないと、日々どんな業務を行っているかが分からない
• 過去の訪問履歴や商談履歴を探し出す手間がかかる
• システム化により業務負荷が増加して、結局入力されないのでは…

これらの課題に対し、当社のLaXiTera（ラクシテラ）が情報の可視化による業務効率化を支援します。
LaXiTeraによって、ローカルでの情報管理から脱却してスムーズな情報共有が可能になり、顧客ごとや案件ごとに過去の活動履歴を閲覧可能、シンプルな操作性で入力の定着化が期待できます。また、見たい情報を見たい時に見ることもでき、手軽かつ安価に運用できる点もメリットです。

LaXiTeraは、日々の活動情報から日次および週次の報告レポートが自動作成されるため、営業報告だけでなく、報告書類が増えがちなリモートワークでも効率よく業務を行えます。さらに、様々な条件でデータを出力し活用することで、業務の見える化を支援します。

リモートワークでは、社内の情報共有と同様に、社外との情報共有においても課題があります。
例えば、仕入先に在庫状況を確認したいけど、リモートワーク中で電話が繋がらない、配送業者に納品日を確認したいけど、携帯番号が分からない、などです。
このような課題に対しては、情報共有クラウドサービスによる支援が有効です。部門や企業の枠を超えて様々な情報をクラウド上で共有・連携できる企業・部門間情報共有プラットフォームのリリースを予定しています。
このサービスでは、公開先ごとに閲覧可能な情報や項目を設定可能、また専用アプリで情報を自動アップロードできるため、業務負荷の軽減が期待できます。

今後は、LaXiTeraとGRANDITの連携も予定されています。これにより、更なる業務負荷の軽減、業務効率化が可能です。

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あらゆる変化に迅速に対応することが求められる現在、環境変化に適応しDXを促進していくためには、単にシステムを刷新すればよいというわけではありません。
本セッションでは、NTTグループのCIO補佐としてDX推進・CX変革を行い培ってきた知見やGRANDITとSalesforceの導入経験をもとに、変革に際し必要なエッセンスをご紹介します。

■DXを促進させるために必要な要素について
業務や企業文化の変革なくしてDXの実現は困難です。既存の業務に拘るのではなく世の中やビジネスの変化への対応性を重視して、今一度業務を見直し、業務の断捨離やスリム化を図るべきと考えます。その結果としてパッケージやサービスの標準に業務を合わせることができ、筋肉質な企業へと変わることができるのです。
もちろん、すべてを包含するパッケージはないため、パッケージに不足している業務は、領域を決めてSaaSや他の仕組みを最適に配置することで補完することが重要です。
更に、コロナ禍の影響で社会は大きく変容し、あらゆる業務をエリアフリーで行い、フレックス等多様な就労形態を認める働き方へと変化しています。DXの実現に向けてはこうした新しい働き方の実現を加味していくことも重要です。

■DX促進のための具体的なイメージについて
GRANDITには10のモジュールがあり、どのモジュールからでも利用することができます。一部分からでも業務のスリム化を進め、検討状況に応じて段階的にモジュールを拡張できる点はGRANDITを利用する大きな強みです。その上で、GRANDITにない業務部分や補強したい業務部分については、GRANDITに手を入れて独自の仕組みを作るのではなく、機能配置を考えたうえで、最適なサービスやパッケージを組み合わせることがDXを促進する重要なポイントとなります。
例えば、GRANDITとSalesforceを連携させた場合、GRANDITに営業データを集約することができます。これにより、GRANDIT側の統合DBからすべてのデータを参照することが可能になります。

更に、新しい働き方への対応も考えていくべきです。この対応として、今回は、SARABOTおよびfollowというサービスをご紹介したいと思います。

SARABOTはSalesforceへの情報入力をサポートするチャットボットソリューションです。これまでの営業活動で負荷となっていた上司への報告に関わる作業や、日々の活動登録を効率化するため、本来の営業活動に注力できるソリューションとなっています。

followは、様々な働き方へ対応できるようデザインされた勤怠管理サービスです。スマホやPCからでも勤怠の申請ができるようになるため、会社に出向くことなく出退勤の登録が簡単に、かつ正確な時刻で行えるようになります。また、本サービスもGRANDITと連携できるため、勤務データや稼働のデータをGRANDITに接続することで、給与計算などの処理を基幹システム側に集約することが可能です。これもまた機能の最適配置としてDXの促進に繋がっていくのです。

まとめると、まずはGRANDITをスタンダードに据え置き業務の標準化を実現すること。一方でGRANDITだけで賄えない部分については領域を限定し、最適な機能配置を考え、他のサービスや仕組みで業務を補完すること。更にもう一歩、新しい働き方への対応を実現できるサービスを取り入れることで会社全体としてDXを促進していけると考えます。

• GRANDITについて詳しくはこちら
• SARABOTについて詳しくはこちら
• follow(SaaS版)について詳しくはこちら
  

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