「GRANDIT DAY Summer」 レポート
7月11日（水）、ステーションコンファレンス東京を会場にて、「GRANDIT DAY Summer」が開催されました。本セミナーでは、進化を遂げた新バージョン「GRANDIT Ver.3.0」や「RPAソリューション」に加え、新しいテクノロジーを活用した最新ソリューションと「経営判断の迅速化」、「働き方改革」などで企業の競争力を高めるための最新事例が紹介されました。以下は、当日行われたセミナーのダイジェストレポートです。
これからの企業システムにふさわしい基盤構築
最初に行われたのは、GRANDITマーケティング室 室長の高橋昇による講演で、テーマは「これからの企業システムにふさわしい基盤構築」。既存のビジネスモデルや経営モデルでは対応できない、大きな変化が起きている今、企業が競争力を高めるために、デジタル時代ならではの新たな価値を創出する必要があります。そのためには、新たな技術やこれまで得られなかった情報を活用し、自らのビジネスや業務を変革することが求められています。セミナーでは、IT技術動向が大きく様変わりしている現状から、ERPの必要性について紹介されました。
【高橋】「GRANDIT株式会社は、今年で設立から15年目を迎えました。15年前と今とではどれくらい状況が変わっているのか、少し例を挙げると、Googleの日本法人設立が2001年、Facebookは2004年、YouTubeは2009年です。iPhoneの登場が2007年ですから、スマートフォンが世に出てからすでに10年以上が経っています。この15年で特に朝の通勤電車の風景は大きく様変わりしました。昔は、混んでいる満員電車の中で、新聞を縦に折って読んでいる方が多かったのに対して、今はみなさんスマートフォンでニュースを見たり、ゲームをしたり、最近はマンガを見たりといった人ばかりです。これ以外にも様々な形で環境の変化が進んでいるため、我々の生活だけでなく、仕事の仕方にも影響を与えています」。
デジタル化の波は、起業という意味でも、これまででは考えられなかった形で表れています。
【高橋】「Uberはタクシー業界に参入し、空いている車とお客さんをマッチングするサービスがメインとなっていますが、自分のところでは実は車を持っていません。最近では配送のサービスでもエリアを拡大しており、様々な業界にインパクトを与えようとしています。また、ECの業界では、Amazonがもともと書籍をメインにやっていましたが、どんどんサービスを広げ、最近は食料品などにも進出しています。さらに、従来メーカーというのは物を売るというのがメインでしたが、売った物に対しIoTの技術を利用して様々なデータを収集し、そのデータを使ってさらに新しいサービスを提供するというようなこともあります」。
これだけ状況が変わっている中で、企業はこれからの時代をどう読み解き、どのようにデジタル化を進めていくべきなのでしょうか。
【高橋】「特に、これからの10年というところでは、AIやIoT、RPAのような技術が、様々なものを牽引していく形になるのだろうと考えています。現実の投資においては、まだ業務プロセスの改善や再構築、エリア間経営といったものが中心ですが、この10年間で徐々に、新規ビジネスの創出といった部分にシフトしていくのではないか、攻めのIT投資が拡大していくのではないかと感じています」。
このような流れの中で、ビジネスを変革したり、業務を改革したりして、新規の顧客価値を創造するといった、ビジネスモデルを転換する、新しい事業分野に進出するためのシステムが求められています。
【高橋】「よくERPの領域を記録型のシステムということで、SoR（Systems of Record：システムオブレコード）と言われています。それとは別に、あらたなビジネスを生み出していくような領域をSoE（Systems of Engagement：システムオブエンゲージメント）と言いますが、これからはSoEの領域に投資をしていくことが必要です。多くの従来型のERPは、ヒト、モノ、カネといった経営資源を統合して管理します。『GRANDIT』ももちろんERPですので、こういったものを統合データベース、統合マスターとして管理するシステムであることは間違いありません。ただ、先ほどもお話ししたように、今後SoEのシステムを徐々に拡大していくためには、このERPとSoEのシステムがバラバラでは使えないと感じています。具体的には、このヒト、モノ、カネに加えて、例えばIoTで蓄えられるような様々なデータや、新しいビジネスモデルのようなものも統合して管理し、ERPとフロントシステムを組み合わせることで、全社の企業システムとしていくというようなアプローチが必要ではないかと考えています」。
このフロントシステムをいかにシステム化して、作業効率を高めていくのか。ここで重要なキーワードがRPAです。
【高橋】「RPAはロボットによるホワイトカラーの業務プロセスの自動化ということで、人間が画面で入力するところを覚えさせて、ソフトウェアロボットを動かしていくものです。期待される効果も様々で、様々な業務負担を減らしていくことはもちろん、入力ミスの防止、確認作業の負担軽減、機械なので24時間、365日稼働できるといったことなどが挙げられます。また、ロボット化することで、属人化して埋もれていた業務を浮き彫りにするといったこともできるでしょう」。
『GRANDIT Ver.3.0』では、企業がデジタル化していくというところにフォーカスし、ERPの流れを変えていくべく、進化形ERPという呼び名を付けています。その『GRANDIT Ver.3.0』における最大の特長が、まさにRPA搭載です。
【高橋】「我々はERPのパッケージベンダーですので、基幹業務を支えるような安定稼働を実現できるというところが大きなポイントです。我々のRPAのソリューションは、実際に操作対象のオブジェクトの名前を認識して操作するので、かなりの精度でオブジェクトをきちんと捕まえて動かすことができます。これが高い安定性を生んでいるひとつの理由です。また、実際にロボットを導入検討されると、まずはどういった単位で切り出して自動化できるのかと皆さんはお考えになると思います。多くのロボットは全自動タイプといって、人間が全く介在せずに、一連の処理をひたすら動かすものなので、『これはロボット、やる順番はこう』というようなことを人間が指示し、それをコントロールするための仕組みを作る必要があります。我々のRPAのソリューションは、人間の判断が不要な業務、必要な業務と分けて幅広い業務に対応できます。
これによって、RPAに最初から最後まで任せられる“全自動”タイプの作業なのか、それともRPAを業務アシストとして人間とロボットが共働する“半自動”タイプの作業なのかを見極め、それらを組み合わせて活用することで、RPAの自動化範囲は大幅に拡大することができます。今回リリースしたRPA搭載の『GRANDIT Ver.3.0』ですが、今後、順次WEB-APIの拡充をしながら様々なシステムやサービスの連携を加速していきたいと思っています。こういったことを進めていくことで、お客様のビジネスの可能性を広げ、企業価値を最大化するお手伝いをして、ぜひご満足いただけるようなパッケージに成長していきたいと考えています」。
GRANDIT株式会社 マーケティング室 室長
1985年 総合商社系情報システム会社（現インフォコム株式会社）へ入社。商社向けシステム開発部門に所属し、繊維・化学品・食品関係などのシステム開発やC/S・WEBシステム、ミドルウェアなどのアーキテクチャー選定・導入を担当。
2003年10月 インフォベック株式会社（現GRANDIT株式会社）にて、次世代ERPコンソーシアムによるERP「GRANDIT」の開発に立ち上げ当初より参画。パートナー営業・製品開発の責任者としてERPシステムの提案活動・導入支援に従事。
2018年よりマーケティング室 室長として、営業・製品開発をあわせたマーケティング施策の企画立案とプロモーション全般の責任者を担当。
日本におけるRPAの現状と今後の展望
「GRANDIT DAY Summer」の最後を締めくくるセミナーでは、ナイスジャパン株式会社の望月智行氏によって、RPAの選定やPoCの勘所、本番展開における課題まで、RPAのリアルと今後の展望について解説してもらいました。RPA導入における問題点をしっかり認識し、それらの解決のヒントが得られるセミナーとなりました。
【望月】「RPAとはデスクトップ上で行っている様々な業務を、自動的に人に成り代わってやってくれるというものです。休みなく、効率良く、速く、ミスなく働くというところがRPAの利点となります。特に働き方改革という観点では、RPAに定型的な仕事を任せて、人はその空いた時間を有効に使えるというところが、大きなポイントになるでしょう。RPAというと、よく様々なシステムと連携して自動化するところだけにフォーカスが当たりがちですが、実際にはその自動化をどのように運用していくのかといったところも考えていく必要があります」。
RPAは、業務効率を高めてくれる大きな可能性を秘めていますが、ただやみくもに導入すればいいというものではありません。そこで、RPAに関するよくある誤解をおさえておく必要があります。
【望月】「まず、RPAは誰でも簡単にできるという誤解があります。当然簡単にできるという部分もありますが、すべてがそうではありません。また、RPAには様々な機能がどんどん追加されてきており、たとえばAIと連携をすることを見据えてくると、単純に今やっている業務だけを自動化すればいいというわけにもいきません。次に、RPAは勝手に操作を覚えてくれるという誤解があります。当然RPAには、レコーディング機能のようなものがありますが、これはあくまで人がやっている業務をそのまま成り代わるような形です。この場合、特にタイマーを使うケースが考えられますが、これはアプリケーションのレスポンスに関係なく、一定の時間でクリックするといったことをします。例えば、画面が切り替わる前にボタンをクリックする作業をしたために、ボタンが押せていなかったなど、思ったように動かないといったことにもなります。きっちり動かすためには、レコーディング機能だけではどうしても限界があるのです。続いて、何でもRPAで自動化できるという誤解。RPAはあくまで様々なシステムやデスクトップ上のアプリケーションと連携することが得意なのであって、何でもRPAに持ってくれば、そこで何とかしてくれるというわけではありません」。
それでは、RPAの導入に失敗しないために、重要なポイントはどこにあるのでしょうか。
【望月】「具体的にRPAをPoCから本番展開につなげていくために、注意すべきポイントがあります。まずはよくあるPoCの失敗例を確認したいと思います」。
失敗例
- ・目先の業務を自動化することしか考えていない
- ・業務量ではなく、複雑さだけで優先度を決める
- ・PoCで開発したシナリオの回収を延々と続ける
- ・業務部門やIT部門、どちらかしかPoCに参加しない
- ・RPAのみですべてを解決しようとして、現状の業務の見直しや改善を行おうとしない
- ・PoCの正誤判定や期限、その後のプランが不明確もしくは定義がなされていない
これらのことに注意しながらPoCを行いますが、実際に本番展開をしていくためにもいくつかのポイントがあります。
【望月】「そもそも自動化できる案件なのか、といった評価は当然しますが、それをした上で次に挙げるようなアウトプットが重要になってきます。ひとつは導入用に必要なステークホルダーを洗い出すこと。つまり、誰がこの自動化の案件に関係すべきなのか、誰が先導すべきなのか。そういったことにある程度目星を付けていきます。次に最初にどの業務から取り組んでいくのかの選定。そして、RPAを活用することによって、どれくらいコストが削減できるのか、しっかり定量的な値で導入価値がどれほどのものなのかという説明ができるようにしておくことも大事です。このようにPoCの段階で、どんな業務を選ぶのか、ステークホルダーは誰で、投資利益率はどれくらいで、といった点を明らかにしておかないと、なかなかスムーズな本番展開はできません」。
無事にRPAの本番展開ができたとしても、その先、規模を拡大するためには明確な目標が必要であり、RPAのインフラに関する検討も必要になってきます。また、COEの起ち上げといったところにも目を向ける必要があります。
【望月】「COEという言葉は聞いたことがあるかもしれません。これはCenter Of Excellence：センターオブエクセレンスの略で、RPAのエヴァンジェリストといったようなもので、”業務部門とIT部門の橋渡し役”、”RPAの推進リーダー”、”管理統制”、”RPAを活用した働き方改革”、”RPAトレーダー”、”RPAの導入効果分析”といった様々な役割を担うのがCOEです」。
なぜ、COEが必要なのでしょうか。
【望月】「当然、日常の業務や使っているシステムというのはどんどん変わっていくものです。また、社内組織は人事異動があるため、どうしても同じ人がいつまでも同じ部署にいるとは限りません。RPAありきで業務が進んでいくようになり、その上個人依存になってしまうと、結果としてうまくいかないということになります。きちんと継続的な統率をとっていくため、また各業務部門とIT部門とを結びながら、より効果的に無駄なくRPAを展開していくためにCOEを起ち上げる必要があるというわけです」。
また、RPAの導入メンバーに関して、社内だけでクローズしておく必要はなく、うまくアウトソーシングを利用することで、短期間で効果を上げるというのもひとつの方法です。
【望月】「自分たちでやる場合とアウトソーシングする場合、当然メリットデメリットがあります。自分たちでやる場合は、当然コストをあまり考えなくていいというのがメリットです。ただ、どうしてもRPAのスペシャリストというわけではないので、時間がかかってしまうというところと、一定以上の品質を上げるのはなかなか難しいというのがデメリットです。その点、アウトソーシングの場合は、コストが発生する分、早く、やることはやってくれます。日本のお客様ですと、自分たちでやりたいというところが多いですけれども、我々としては、その中間ということで、ハイブリッドな形をおすすめしています。最初はなるべく早く効果を上げていくためにアウトソースを使いながら、まずは成果を出す。その成果を上げていく中で、どのように開発をすればいいのか、どのように運用すればいいのか、ということを学んでいただく。将来的には自分たちだけで様々なことができるようにしていくというのが理想だろうと考えています」。
シニアソリューションコンサルタント
某SIにてコンタクトセンターインフラのSEとして多数の構築経験を持つ。
テクニカルバックグラウンドにより新技術化各部にてビジネス戦略立案、提案と上流までの工程を経験。
幅広い知見を元に、現在、ソリューション提案のみならず、業務コンサル、自動化フロー提案などRPAビジネスを推進中。
電子帳簿保存法（帳簿・書類・スキャナ）のポイント
日鉄日立システムエンジニアリング株式会社による「電子帳簿保存法（帳簿・書類・スキャナ）のポイント〜ユーザが効率的に申請を進めるためには〜」と題されたセミナーでは、平成28年度に電子帳簿保存法の規制が緩和されたことにより、最近特に関心が高いスキャナ保存分野を中心に同法律への対応の効率的な進め方が詳しく解説されました。
企業にとって、電子帳簿保存法申請がもたらすメリットは少なくありません。税務調査リスクの軽減はもちろんですが、業務効率化においても大きく貢献します。もともと紙で保存していたものから電子保存ということになると、検索性が高まり、コスト削減といったところも大きなメリットです。
また、電子保存での情報漏洩というニュースが大きく報じられがちですが、セキュリティの統計などを見ると、紙でのセキュリティ事故の件数はまだまだ多いのが現状です。さらに、紙で保存していると、なくなっていることすら気が付かないということもあります。電子化で操作・参照・印刷などのログをきっちり取るということで、情報漏洩対策というのは紙と比べて飛躍的に向上していく方向にあります。
電子帳簿保存法申請を行う際には、同社の『Paples（パピレス）』が基幹システムの『GRANDIT』と連携し、出力のインターフェースも含めて提供しているというのも、ユーザによる申請時のハードルを大きく下げてくれるはずです。
製造業の課題を解決！プロセス系生産・IoT対応
株式会社シナプスイノベーションによる「製造業の課題を解決！プロセス系生産・IoT対応 製造業向けシステムの活用術」と題されたセミナーでは、同社のソリューション『J WALD（ジェイ バルト）』を参考に、特に中堅、中小規模の製造業のお客様が抱える課題や問題点について、これからの生産管理システムがどのように解決していくのかといった内容で進められました。
生産管理は組立加工生産とプロセス系生産の２つに大きく分けられますが、特にプロセス系生産においては、複雑な管理が求められます。たとえば、原料「ℓ」が、混合工程を経て混合品「㎏」に変わり、さらに圧力工程を経てロール状のものになると、２メートルで１巻といった形で、「巻」という単位になったりします。こういった複数の単位をきちんと管理することが『J WALD』では可能です。
また、容器管理とその内容量についても『J WALD』では、どの容器にどれだけ入っているのかといったことをシステムで管理できるため、どれから先に使えばいいのかという判断を現場任せにするのではなく、あくまで管理者がシステムで状況を把握して、現場担当者に指示を出すというような運用にも適用できます。
さらにIoTを活用した生産管理システムという点では、たとえば、工場で作業者の動きをセンサーが常に記録をして、何時から何時まで、どの製品に対して、どの工程を、単価いくらの担当者が担当したかという細かいデータを出せるため、これをそのまま労務費計算の情報ソースとして運用できるとともに、原価管理をより正確に把握することにも役立ちます。
『請求書郵送業務』の生産性向上とコスト削減を同時に実現！
インフォコム株式会社による「『請求書郵送業務』の生産性向上とコスト削減を同時に実現！〜20万社が利用するBPOサービスとは？〜」と題されたセミナーでは、資源を集中すべきコア業務とそれ以外のノンコア業務に分けた上で、特に財務・経理部門が抱える最も代表的なノンコア業務のひとつである請求書発送業務のアウトソーシングについて解説されました。
請求書発送業務は、大部分がルーチンワークで、毎月大量なボリュームがあるため、アウトソーシングとしては効果が大きい業務です。
同社の『どんどん「BPO」』は、郵送や電子ファイルなど様々な形での発送が可能なアウトソーシングサービス。クラウドサービスなので、24時間、365日いつでも『GRANDIT』から直接サーバへのデータアップロードが可能で、急な発送にも対応できるのが特徴です。また、受け手ごとに配送方法を設定することができ、A社には電子ファイル、B社には郵送、C社には電子ファイルと郵送の両方といった組み合わせで管理することもできます。アウトソーシングというと、デメリットとして挙げられるコスト面に関しても、月額基本料が3万5千円の固定であり、どのタイミングで何度発送しても基本料金は変わりません。さらに、受け手側に電子化を促すような仕組みもあり、さらなるコスト削減も見込めます。
財務・経理における業務の最適化、業務改革の一環として、RPAの導入などとともにBPOのサービスの検討も重要なポイントとなります。
RPAによる働き方改革の推進〜デジタルレイバーとの共存をめざして
日商エレクトロニクス株式会社による「RPAによる働き方改革の推進〜デジタルレイバーとの共存をめざして〜」と題されたセミナーでは、RPAが業務の活用に有益かどうか判断がつかない、また実際のシナリオ作成が具体的にイメージできないという方に向けて、短期間で行われた同社のRPA導入を中心に、具体的な導入の進め方が解説されました。
PoCを進めていくと徐々に潜在的なリスクも見えてくるので、見直しのフェーズでは、それを解消するためのガイドラインの策定やツールの再検討、効果の分析、組織・体制の検討などが行われました。体制という点で大きなポイントが、デジタルレイバーセンターの開設です。すべてをロボットに任せるのではなく、専門性が高い業務やルール化できない業務、判断が必要な業務は今まで通り人が行い、マニュアル化可能な業務はロボットが代替し、それをデジタルレイバーセンターが管理するというもの。会社には様々なファンクションや組織が存在するように、デジタルレイバーも手放しで動かしていくことはできません。それを支えるプラットフォームがデジタルレイバーセンターです。
働き方改革の推進ということで、負荷を軽減するために行われた同社のRPA導入ですが、実際行ってみると大きな効果があるということが分かったのです。また同社はRPAのサービスを提供する側でもあるということで、自社での運用ノウハウをお客様へ付加価値として提供しているとのことです。
以上のように「GRANDIT DAY Summer」では、「GRANDIT Ver.3.0」を中心としたRPAソリューションの紹介やその活用方法に加え、お客様事例を交えた最新ソリューションのセミナーが開催されました。デジタル時代における企業の競争力を高めるIT投資として、RPAやAIをはじめとする新しいテクノロジーの活用、さらに自社の業務改革やビジネスイノベーションの推進を検討する上で、最前線の現場の空気感や生きたヒントが得られるものとなったのではないでしょうか。
