セミナーレポート

GRANDITユーザー会 2019
開催レポート

製品リリースから15周年となる2019年、導入企業数は1,100社を超え、GRANDITは数多くの多様な業種・業態のお客様にご利用いただいています。そこでユーザーの皆さまへ日頃の感謝を込め、2019年11月19日に「GRANDITユーザー会」が開催されました。ユーザー会では、株式会社hapi-robo st代表取締役社長であり、ハウステンボス株式会社取締役 CTOの富田 直美氏による基調講演をはじめ、GRANDIT導入企業による事例紹介など、これからのビジネスのヒントとなる講演が行われました。

会場スナップ
懇親会

1. 開催のご挨拶

開催のご挨拶:
GRANDIT株式会社 代表取締役社長
  石川 研一

石川社長は、前日に発表されたヤフーとLINEの経営統合の話題に触れ、「大きな企業が生まれると、投資が促進され、AIやビッグデータなどの新技術が今以上に身近なものになる」という見解を示しました。

GRANDIT株式会社 代表取締役社長 石川 研一

そして、2018年に経済産業省が発表した『DXレポート』の中には、新しい技術を用いて新しいビジネスモデルをつくり、それらを柔軟に世の中に合わせて変えていきながら、デジタルトランスフォーメーション(DX)を実現しなければならない、という主張があります。

石川社長は、この主張に共感を示しつつ、「皆さんが新しい技術を使ってDXに取り組もうとしたとき、内部に蓄積したデータをきちんと活用して、外部の新しいサービスや技術とつなげながら、新しいビジネスを築いていく必要があるでしょう。その基盤となるのがERPです。これは、GRANDITが目指す姿と重なります」と述べ、改めて来場者をはじめとするユーザーの皆様とともに成長を目指していく姿勢を明らかにしました。

2. 基調講演:「変なホテル」の立役者が語る、AI、ロボット、IoTがもたらす未来
~人がより幸せになるような未来を創る会社の使命とは?~

講師:
株式会社hapi-robo st代表取締役社長、ハウステンボス株式会社取締役 CTO
富田 直美 氏

プロフィール:
外資系IT企業の日本法人社長など11社の経営に携わり、日本総合研究所理事、社会開発研究センター理事などを歴任。現在は、ロボット事業会社hapi-robo st(ハピロボ エスティ)の代表取締役社長を務める傍ら、ハウステンボス株式会社 取締役CTOとして、HISグループのロボット事業全般を統括するなど、多方面で活躍している。考える塾である”富田考力塾”を全国的に展開中。

基調講演として、株式会社hapi-robo st代表取締役社長、ハウステンボス株式会社 取締役CTOの富田氏が登壇しました。富田氏は、「考力」の大切さについて来場者へ言葉を投げかけました。

株式会社hapi-robo st代表取締役社長、ハウステンボス株式会社取締役 CTO 富田 直美 氏

「私は『富田考力塾』を主宰しています。『考力』とは、考える力です。皆さんは自分の幸せについて考えていますか? 私は、現在71歳、団塊世代のピークで、競争社会を育ってきました。私は母に『頑張って勉強しなさい、勉強していい学校に入りなさい、いい学校に入っていい会社に入りなさい、いい会社に入っていい人と結婚しなさい』と言われ続けてきました。しかし、『いい』の定義は何でしょうか? 『いい』という概念は自分で考えなければいけません。考えて、自分の判断基準を作るのです。あの人が言ったから、誰かが言ったからではないのです。前日に発表のあった、ヤフーとLINEの統合は『いい』のでしょうか? スケールメリットのため? GAFAへの対抗? 中国3社と戦うため? 戦って勝ち組になったら幸せになるのでしょうか?」(富田氏)

株式会社hapi-robo st代表取締役社長、ハウステンボス株式会社取締役 CTO 富田 直美 氏

多くの人は、自分の幸せについて自分で考えていない、重要なのは「考える力」だ、と富田氏は訴えました。前日に発表されたヤフーとLINEの統合も、誰かの意見ではなく、自分で「考える力」を振り絞って考えれば、必ずしも「いい」とは言えないのです。

富田氏が代表取締役を務める株式会社hapi-robo stの「s」は、HISの会長兼社長でありハウステンボスの会長である澤田秀雄氏のイニシャル、「t」は富田氏のイニシャルです。
株式会社hapi-robo stを立ち上げた際に富田氏が決めたのは、「人をラクにするロボットはつくらない、人を強くし、人のポテンシャルを伸ばすことができるロボットをつくる」ということ。そうやって伸びた能力を認められたとき、人は幸せになるという考えです。

最も重要な概念は、EGO LOGY(人の幸)、ECONOMY、ECOLOGYの三位一体、「E-TRINITY」であると富田氏は語ります。

「EGO LOGYのEGOとは自分のこと、自分の幸せを自分で考える。自分の幸せを考えたなら人間の地球規模での役割に至ります。聖書には『人は神に似せてつくられた』とありますが、これは人間が地球の管理者であることを意味しています。しかし、管理者なのに、人間同士が争って勝ち組、負け組をつくっていた。その結果とんでもないことになってしまったのが現在です」(富田氏)

そして、ECONOMYは地球と社会が共存共栄するためのエコシステムであり、これからはEGO LOGY、ECONOMY、ECOLOGYを同時に意識したビジネスをしなければならないと訴えました。
ハウステンボスが復活できた鍵も「E-TRINITY」にあると言います。

「ハウステンボスは20期まで赤字でした。それを澤田さんが引き継いで半年で黒字にしたため、彼は再生事業の神のように言われていますが、ポイントはそこではありません。赤字だった期間も環境会計という視点では、1890億円の黒字だったのです。現在ハウステンボスがある土地は、かつて佐世保市が10年間放置していた埋め立て地で、環境汚染が始まっていました。それを見たオランダ村をつくった2人の日本人、神近さんと池田さんが、これは放っておけないと、2000億円の借金をして環境改善型のテーマパークをつくった、それがハウステンボスです」(富田氏)

その後、赤字に陥っていたハウステンボスを訪れた澤田氏が、環境改善型の素晴らしさに感動して事業を引き継ぎ、やる気を失っていたスタッフに気合いを入れ直したところ、半年で黒字になりました。このような背景から「E-TRINITY」という概念が生まれたと言います。

富田氏は、経験することの重要性についても語りました。

富田氏の考えた情報のヒエラルキーモデルでは、ピラミッドの一番下が「データ」、その上にデータを集めて意味あるものにした「情報」、その上に外部にある情報の一部を人の中に取り入れた「知識」、そしてその上に知識を用いて人を幸せにする「知恵」がある、と位置づけました。

「知恵は、考える力と経験がなければ出ません。経験することは、経験しないことに比べて無限の価値があります」(富田氏)

そして、配達するドローンの実証実験の様子について、動画を用いて解説しました。

「経験してみて、ドローンが危ないということがわかりました。動画のドローンは、30cmのカーボンファイバーのプロペラが6枚付いていて、ものすごい勢いで回っています。指を入れたら大変危険です。また、実際にドローンで配達するようになれば、このドローンが1日に200~300機も空を覆いつくすことになるのです。そして、ドローンで運ばれた荷物はどうやって受け取るのでしょうか?皆さん、考えたことがありますか?リアリティがないのです。このように、経験してはじめて、いかにドローンで配達することが、あり得ないことであるかが分かるのです」(富田氏)

復活し、黒字化したハウステンボスの営業利益は、今の社会で紛争の種になる3つの問題を改善するために投資されると言います。その3つとは、「エネルギー問題(発電)」「温暖化対策(植物工場)」「人材活用(ロボット事業)」です。

ロボット事業での取り組みの1つ、「temi」という最新のロボットについて動画を交え紹介しました。

「マサチューセッツ工科大学のメディアラボの創設者であるニコラス・ネグロポンテは『ATOMS to BITS』と言いました。これからはモノが移動するのではなく、データが移動する時代だということです。動画に出てきたワーキングマザーは、出張先の上海からサンフランシスコの自宅にいる子どもや愛犬に挨拶をし、ロンドンのミーティングに参加しました。彼女は1分程で、彼女を必要としている人のもとへ行き、知恵や愛を届けたのです。これがあれば、介護などをしながらでも会社へ行くことができます。こういったロボットをE-TRINITYを実現するものとして提供していきます」(富田氏)

最後に冨井氏は、AIをどう使うべきかについて語り、講演を締めました。

「AIは人の仕事を奪うものではありません、人のできないことを担うのがAIです。例えば、必要としている人材がいる場合、『こういう人が欲しい』と言えば、AIが探してくれる。そして知恵を借りることが出来ます。AIが通訳してくれるため、言語の壁もなくなるでしょう。そうすれば、世界中の人の知恵を借りることができるのです。今日をきっかけに、もう一度『幸せとは何か』を考えてみてください」(富田氏)

3. ERP事例紹介:「クラウド×オンプレで実現したデータ活用基盤」

講師:
ウイングアーク1st株式会社 営業・カスタマーサクセス本部 カスタマーサクセス統括部 副統括部長
新井 明 氏

プロフィール:
SIer 、コンサルティグファーム、 IT ベンチャーでの事業開発を経て、 2013 年よりウイングアーク 1stに参画。販売業務を中心にBPRの推進をミッションとして活動後、 現在はカスタマーサクセスの推進を担当。

ERP事例紹介には、ウイングアーク1st株式会社の新井氏が登壇しました。

ウイングアーク1st株式会社 営業・カスタマーサクセス本部 カスタマーサクセス統括部 副統括部長 新井 明 氏

新井氏は、まず「クラウド×オンプレによるデータ活用基盤」について、「GRANDITをコアとするオンプレミス環境の実績データと、SFAをコアとするクラウド環境の見込みデータの連携がポイントである」と解説し、社内におけるデータ活用について2つの事例を紹介しました。

ウイングアーク1st株式会社 営業・カスタマーサクセス本部 カスタマーサクセス統括部 副統括部長 新井 明 氏

1つ目のデータ活用事例として、「継続契約における継続率ボード/契約Webシステム」を取り上げました。
これは、書面で行っていた更新手続きをWeb上で行う手続きに移行し、更新案内の通知や見積書、請求書の発行を自動化するもので、SFAの継続契約の案件データと、GRANDITにある契約・請求の実績データを連携させる仕組みになっています。 オペレーション担当のメンバーが、顧客の契約状態をすぐに把握でき、目標とする継続率の達成度合いを見ることができる「継続率ボード」や、お客様自身で契約内容を確認し、更新などの手続きができる「契約Webシステム」の活用によって、継続率改善効果が得られたと言います。

次に、2つ目のデータ活用事例として、「経営管理(LIBRARY)」を取り上げました。
従来、ウイングアーク1st社では月次の業績をExcelで集計し、結果をPDFで関係者に配布していました。しかし、詳しい内容が分からず具体的なアクションや意思決定に繋げにくく、資料作成に時間を要し肝心の分析がおろそかになってしまうなどの課題があり、PDCAが機能していませんでした。

そこで、GRANDITの仕訳データと、Excelの予算データ、SFAの案件データをデータマートに格納して可視化する経営管理(LIBRARY)の仕組みを構築。これにより、経営管理業務で必要となる様々な指標が可視化され、タイムリーなリスク発見やスピーディな意思決定が可能になった上、データ集計や資料作成にかかる時間も大幅に短縮されて分析のための時間が増加するなど、様々な効果が得られました。

データ活用にあたっては、「GRANDIT運用開始及び顧客マスタ整備と、その後の営業部門でのデータ活用の定着が、各部門でのデータ活用を活性化するきっかけになりました」と新井氏は語ります。

データ活用の前提として必要だった顧客マスタの整備には、①顧客マスタの分散管理、②重複登録、③入力ルール不明確といった3つの課題がありました。これらの課題は、GRANDITの導入に合わせて既存データの整備・見直し及びシステムによる仕組みや運用を徹底することで解決し、品質の維持と効率化を両立しました。

営業部門では、当初は案件登録がタイムリーに行われず、売上見込みの把握が困難であったが、SFAの定着を図りGRANDITのデータが活用されるようになりました。
その後、営業の大きな方針として「四半期マネジメント」が打ち出され、案件登録/メンテナンスの徹底がスタートすると、早い段階で翌四半期のパイプライン積み上げに着手できる状態を目指す「美しいパイプラインを!」が提唱され、毎日のメンテナスと、ツールによる可視化が徹底されました。
四半期マネジメントの徹底の中で、データ分析に優れたボード(MAPPA)が開発されるなど、様々な施策の組み合わせによって、案件登録の早期化とパイプラインの早期積み上げが可能になっていきました。

これらのデータ活用における結果として、売上も順調に伸び、社内的には時間外労働が減少するという効果も得られました。
新井氏は、「データ活用により作業の効率化と可視化を実現できました。そして、捻出したリソースをプロアクティブな活動へシフトすることによって、ビジネス変革を達成できたのです」とデータ活用の重要性を語り、このセッションを締めくくりました。

4. RPA事例紹介:「RPAによる受注業務の効率化事例」

講師:
株式会社インターコム 営業本部 EDIグループ グループ長
植木 聡之 氏

プロフィール:
国内のEDI黎明期より製品開発を行っていた老舗EDIベンダーである株式会社インターコムで営業担当として多数の導入経験を持つ。累計24万本/6万社もの販売実績を誇る「Biwareシリーズ」の様々な業界への導入を通じて幅広い知見を獲得。これをもとに、現在はEDI通信のみならず、データ変換やFAX通信など、企業間通信のワンストップソリューションをトータルに提案している。

RPA事例紹介には、株式会社インターコムの植木氏が登壇しました。

株式会社インターコム 営業本部 EDIグループ グループ長 植木 聡之 氏

請求書や発注書などの電子化データを企業間で交換する仕組み「EDI」の中でも、インターネットのWebを通じて行うWeb-EDIが、現在増加傾向にあります。その要因として挙げられるのは、専用ソフトが不要であること、2024年の回線問題が解消できること、通信コストの削減に繋がること、などです。
しかし、このようなメリットと同時に課題もあると、植木氏は言います。

株式会社インターコム 営業本部 EDIグループ グループ長 植木 聡之 氏

「受注企業にとって、Web-EDIでの取引頻度が増えると生産性が低下します。また、取引社数が増えると、属人化が発生してしまいます」(植木氏)

植木氏は、内装仕上げ材の製造・販売を行う企業の事例を取り上げ、これらWeb-EDIの課題と改善策を詳しく解説していきました。

内装仕上げ材の製造・販売で国内トップを走るA社は、業界での地位を更に確実なものにするため、主要な取引先であるインテリア商社とのパートナーシップ強化を図っていました。
しかし、主要な取引先であるインテリア商社が、従来のEDIからWeb-EDIに切り替えたことにより、問題が発生してしまいました。

Web-EDI対応として、A社の担当者は頻繁にWebサイトへアクセスし、受注データや出荷依頼の有無を確認する必要が生じたのです。
営業部門の担当者は、15~30分間隔でWebサイトへアクセスし、受注データがあるかどうかを確認し、受注データがあった場合は納期回答データを作成してアップロードする作業が発生します。

また、工場部門の担当者は、15分~30分間隔でサイトにアクセスして、出荷依頼があるかどうかを確認。契約上、当日の出荷依頼は当日出荷と決まっていたため、出荷依頼データがある場合は、至急トラックを手配し、出荷準備を行う必要がありました。
当然、これらの作業を行う前後に行っていた仕事も一時中断を余儀なくされるため、生産性が著しく低下する事態に陥っていたのです。

これらの課題に対する改善策として採用されたのが、RPAによる自動化でした。
RPAの自動化内容としては、Webサイトへのログイン(複数ID切替)、ブラウザ操作、注文・出荷依頼データのダウンロード保存、保存データの基幹システムへの連携、担当者へのメール通知、の一連の流れです。これをスケジュール起動させて自動化させました。
これにより、1日2時間の工数削減や、作業への集中、出荷作業のリードタイム削減などの効果が得られたと言います。

A社がインターコム社のRPAを採用した決め手で最も大きかったのは、EDIベンダーが提供するRPAであったことです。

Web-EDIの操作は、企業の中でも代表的な定型業務で、これを回避することは難しいのが現状です。
「しかし、RPAを活用することで、属人化の標準化や現場の負担軽減、24時間365日稼働などが可能になります」と植木氏は言います。
更に、これらRPAによる自動化のメリットに加え、インターコム社製のメリットであるWeb-EDI操作の自動化、データ変換機能、基幹システムとの連携といったメリットについても動画を用いて紹介。GRANDITとインターコム社のRPAが共通の基盤を採用していることにも触れ、社内業務をGRANDITのRPAが、社外とのやり取りをインターコム社のRPAが担うことで、全体を自動化することができると、その有用性を訴えました。

最後に植木氏は、これまで受け身のシステムであったEDIを自動化、効率化によって「攻めのEDI」へ変えることで、「変化」を「チャンス」にしていきたいと抱負を語りました。

5. 製品戦略紹介

最後に、GRANDIT株式会社のマーケティング室長 高橋が登壇し、製品戦略の紹介を行いました。

GRANDIT株式会社のマーケティング室長 高橋 昇

まず、ERP市場の最新動向についてです。2018年のERPパッケージライセンス市場は、前年比4.4%増の1,123億7千万円と伸長し、安定成長しています。また、トレンドとしてはERPのクラウド化が進展し、2020年には利用率が45.8%に達するという予測も出ています。
中小企業向けのクラウド型ERPはもちろん、2025年問題を背景に中堅、大企業向けERPもクラウド化するなど、企業規模の大小に関わらずクラウド化が進んでいるのが現状です。
近年は特に、経営環境の変化にあわせて基幹システムを更新する動きが進んでおり、デジタルトランスフォーメーション(DX)としてITを活用し、事業変革を目指す動きが起きています。

GRANDIT株式会社のマーケティング室長 高橋 昇

2018年度のERPパッケージの市場シェアを確認すると、GRANDITはERP市場全体で約7%。導入企業の規模別では、500億円~1,000億円の中堅企業がメインとなっているものの、1,000億円以上の大企業から、100億円未満の企業まで、幅広い層に指示されていることが分かります。
2019年10月末の段階で、GRANDITの導入社数は1,136社、モジュール数は5,198本という実績です。

GRANDITの2019年度のトピックスとしては、やはりクラウド化に向けた取り組みが挙げられます。
クラウド利用状況の調査によると、世の中の7割強の人は既にクラウドを利用しているか、一部で利用しているか、今後利用する予定があるという結果が出ています。特にフロント系のSoE(Systems of Engagement)が先行している現状です。

GRANDITもこのようなニーズに対応すべく、サブスクリプション型のライセンスを追加しました。モジュール構成やユーザー数に合わせてライセンスの価格が決まるサブスクリプション型と、従来のオンプレミス型の両方を用意することにより、お客様のITインフラ戦略に合わせて、最適なライセンス形態を選択することが可能になっています。AzureやAWSといったクラウド環境も併せて提供することが可能となり、初期構築~運用・監視までワンストップでサービス提供できる体制が整いました。

これら、サービス拡充を図る一方で、GRANDITの知名度向上へも取り組んでいます。
2019年5月には、展示をメインとしたイベント「GRANDIT DAYS 2019」を開催。GRANDIT Ver.3.0やコンソーシアム各社が提供する「アドオンモジュール」「テンプレート」「連携ソリューション」などをご紹介し、3日間で約2,000名のお客様にご来場いただきました。 また、7月に東京、8月に大阪で、セミナー「GRANDIT DAY」を開催。GRANDITの最新機能をはじめ、コンソーシアムパートナーが持つ最新テクノロジーを活用したソリューションや最新事例を紹介しました。

その他にも、ビジネス系雑誌・オンライン媒体へ記事を掲載するなど、様々な形で情報提供を行い、知名度向上を図っています。

最後に、製品ロードマップについて説明しました。
2018年度にはVer.3.0とRPAソリューションを同時リリースし、GRANDITを導入したグループ各社の情報を一つにまとめ、どこのシステムからでも繋いで使えるデータマートを提供しています。

2019年度は、様々な周辺サービスとGRANDITを繋ぐ取り組みを進めています。10月には、海外拠点向けクラウド型ERPソフト「multibook」とのアライアンスを発表しました。更に、連結会計ソフト「BTrex連結会計」との連携により、効率的なグローバル統合した数字の管理を可能とし、意思決定の迅速化を支援します。

2020年度には、更に進化したGRANDITのお話ができるのではないかと思っています。是非、ご期待ください。

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