GRANDIT
「中小企業経営強化税制」の
対象ソフトウェアとして認定

設備投資を決断するチャンスです！

「中小企業経営強化税制」の概要

平成29年度税制改正大綱において、中小企業投資促進税制の上乗せ措置が「中小企業経営強化税制」に改組されました。
「中小企業経営強化税制」は、中小企業等で中小企業経営強化法上の「経営力向上計画」の認定を受けたものが一定規模以上の経営力向上に著しく資する設備を取得又は製作し、指定事業の用に供した場合には、優遇措置を受けることが可能となる制度です。
GRANDITは生産性向上設備（ソフトウェア）として認定され、JISA（一般社団法人情報サービス産業協会）への事前登録を実施しております。

※以下、中小企業庁ホームページ内「経営強化法による支援」にて詳細がご確認いただけます。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/

メリット

中小企業等経営強化法の対象企業が、一定の設備（ソフトウェア）を新規取得等した場合、法人税について即時償却または取得価額の10%（資本金3,000万円超1億円以下の法人は7%）の税額控除を選択適用できます。

適用期間

平成29年4月1日から令和3年3月31日までの期間

対象企業

資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
（大規模法人（資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人）から2分の1以上の出資を受ける法人、もしくは2つ以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人は除く）
資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
常時使用する従業員数が1,000人以下の個人