グローバル、スマートデバイス対応、
完全統合型で
次世代のビジネス
競争力基盤を手に入れる

企業を取り巻くビジネス環境は日々刻々と変化し、企業はその変化に対応するスピードと柔軟性が求められるようになった。こうしたビジネスの変化は、企業の業務を支えるITにも当然、大きな変革を突きつけている。また、スマートデバイスの台頭、クライアントサーバ型からクラウド型への変化、ハードウェアやネットワーク性能の向上といったテクノロジーの進化も変革を後押ししている。現在の業務システムに求められる変化とは何か、次の10年にわたって企業を支える業務システムに求められる使命は何なのか。
社長室長の高橋昇が、ソフトバンクビジネス+ITで語った内容を紹介する。

この記事は、ソフトバンククリエイティブ株式会社の提供により、ソフトバンクビジネス＋ITにて取材・掲載された記事を、一部内容を変えて掲載しています。

テクノロジーの進化とビジネス環境の変化への対応を迫られる業務システム

会計、販売、人事、生産、調達、在庫管理など、業種・業態によってある程度の違いはあっても、企業の基幹業務を支える何らかのITシステムが導入されている。中でも、こうした基幹業務を統合管理できるERPは、時代の流れとともに、その形態を大きく変化させてきた。1980年代はメインフレーム上に構築されるシステムが主流だったが、1980年代後半から始まったダウンサイジングの流れを受けて、1990年代初めにはクライアント/サーバ型で動作するERPの登場にいたる。その後、2000年代に入ってからはインターネットの高速化とWEB技術の進歩によって、ブラウザベースで利用できるWEBベースの業務システムも一般化してきた。社長室長の高橋昇は、こうしたERPの変遷について次のように語った。「いまから10年前は『ブラウザでERPが動くのか』と疑問視する人の方が多かったでしょう。しかし、いまやブラウザでできないことはほとんどありません。さらに最近では、スマートフォンやタブレットといったスマートデバイスへの期待も非常に高まっています。人々のコンピューティング環境が大きく変わったことにより、ERPにも変革が迫られているのです」

さらに高橋は、企業を取り巻くビジネス環境の変化も、ERPに変革をもたらしつつあると指摘した。
「ビジネス環境の変化で最も大きいのは、やはりグローバル化です。しかし、世界で利用されているからと他国のERPパッケージを導入した結果、日本企業のニーズに合わなかったということも少なくありません。クライアントである日本企業ならではの強みを残しながら、それをどうシステムに取り込んでいくのかを考える必要があります」

日本企業のビジネスニーズを取り込む「コンソーシアム方式」

こうしたIT環境の変化、ビジネス環境の変化に対応するために開発されたのが、当社のERP「GRANDIT（グランディット）」だ。
GRANDITの最大の特徴であるコンソーシアム方式の開発について、その経緯と背景を、高橋は次のように説明した。
「GRANDITを開発することになった発端は『自分たちが欲しいERPがない』という現実でした。いまから約10年前のことです。海外ベンダーの製品は日本の商習慣に合わず、価格も高価で、機能追加も容易ではありませんでした。一方、国産製品は規模の小さい企業を対象としたものがほとんどでした。そこで、こうした悩みを抱えているユーザー系SI企業が集まってコンソーシアムを作り、事業会社としてインフォベック（現社名：GRANDIT）を設立しました。そして、インフォベックがとりまとめ役を担当し、コンソーシアムのメンバー企業が販売を請け負うという、新しいスキームを作り出したのです」

コンソーシアムビジネスモデルの概要

こうして、2004年12月、国内の中堅企業に向けた完全WEBベースのERP GRANDIT 1.0がリリースされた。コンソーシアムのメンバー企業は、それぞれの得意分野でGRANDIT用のテンプレートを開発し、当社とともに販売を展開。こうした地道な取り組みが奏功し、現在では、約550社、2300サイトの導入実績を誇るERPパッケージへと成長したのである。

WEB型＆完全統合型のERPでスマートデバイスにも対応

GRANDITの特徴の1つはWEB型であることだが、GRANDITは当初からブラウザベースのERPとして開発されていたため、クライアントの環境に左右されない。そのため実際にGRANDITを導入した企業の約60％で、グループによる共同利用に直結している。
次に、GRANDITのもう1つの特徴である、完全統合型のERPの意味について、高橋は次のように説明している。「他のERPパッケージの場合、会計のシステムを開発してから販売システムを開発するというように、開発工程が分かれているケースが少なくありません。もともと別々の製品を開発し、それを1つのERPパッケージにまとめた製品もあります。このため、ユーザーからは、マスターを別々に入れなければならないといった声もよく聞きます。しかし、GRANDITはゼロからコードを書き起こしたERPですので、そうした不便はありません。最初から統合マスター、統合データベースのERPなのです」

完全統合型のERP、GRANDIT

最新バージョンのGRANDIT 2.0では、これからの10年を見据え、次世代ERPへとステージアップする機能が実装された。
その1つがスマートデバイスへの対応だが、承認ワークフローなどの一部の機能を取り出して、スマートデバイスにのせるといった単純なものではない。その点を高橋は次のように説明した。

「もちろん、承認ワークフローのようなベーシックな機能をスマートデバイスに対応させることも重要です。しかし、我々がGRANDIT 2.0の『GRANDITスマートデバイスフレームワーク』で目指すのは、特定のプラットフォームに依存しない、クロスプラットフォームのモバイル・アプリケーション開発環境です。このフレームワークを利用すれば、共通のコードから、iOS、Android、Windows Phoneなどのプラットフォームごとのアプリケーションを開発できます。ぜひ、このフレームワークを利用して、新しいタイプのスマートデバイスアプリケーションを開発していただきたいと思います」

多通貨・多言語対応、クラウド対応の新機能も搭載

ビジネスのグローバル化に対応するため、多通貨・多言語への対応を果たしたGRANDIT 2.0。英語と中国語に対応し、その後、各国語に対応していく予定だが、ソフトバンクビジネス+ITでは、さらに、次のようにGRANDIT 2.0の特長が紹介された。

GRANDIT 2.0のデータベースには、Microsoft SQL Serverの最新バージョンMicrosoft SQL Server 2012を全面採用し、ミッションクリティカル性能が大幅に強化されている。SQL Server Reporting Servicesを利用したBI機能、Active Directoryの認証オプションにも対応予定だ。さらに、消費税率変更にともなう法改正への対応、グループ管理オプションの強化も予定されている。

クラウドへの対応も、GRANDIT 2.0の強化ポイントのひとつだが、これに関し、高橋は次のように語っている。「クラウドに関しては、じつは昨年、『GRANDIT BCPソリューション』というオンプレミスとクラウドの連携ソリューションを先行提供しています。これは、オンプレミスの基幹システムとクラウドサービスを融合し、通常時は安価なデータバックアップとして利用し、災害時にクラウドサービスを利用した早期復旧を実現するソリューションです。また、今後はBCPにとどまらないソリューションの提供も考えています。たとえば、クラウド上のデータをスマートデバイスで活用したり、クラウドインフラを利用して大量データを短時間で処理したりするビッグデータソリューションも検討しています」