平成27年度税制改正について

第２回目は法人課税の改正についてご説明します。平成27年度の法人課税に関する改正は、税率の引下げと課税ベースの拡大という飴とムチの改正が行われたことが大きな特徴です。重要な改正点を４つ述べます。

日本の法人の実効税率は他の先進諸国に比べ未だ高いといわれており、日本企業の国際競争力を維持する観点から、平成27年度（平成27年4月1日以後開始する事業年度から）23.9％（旧税率25.5％）に引下げられることになりました。また法人事業税（都道府県税）の所得割の税率も2段階にわたり引下げられる結果、法人の実効税率は以下の様になります。

地方税は標準税率かつ事業税の外形標準課税（かつ軽減税率不適用）が適用される場合

また各税目の税率は次のようになります。

【参考／法人実効税率の国際比較／日本は平成27年度改正前の数値】

国・地方合わせた法人税率の国際比較／財務省公式サイトより
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/084.htm
（2014年 3月現在）

法人で生じた青色欠損金は、発生年度の翌年から9年間にわたって繰越控除することができましたが、この繰越控除期間が10年に延長されました。その一方で、大法人（基本的に資本金1億円超の法人）の控除限度額が、一事業年度の所得の80％であったものが、段階的に65％、50％と引下げられます。

法人税率を引き下げたことによる税収減を緩和する趣旨から、受取配当金の益金不算入制度の見直し（課税の強化）が、以下のとおり行われます。

【受取配当金の益金不算入に関する改正項目】

事業税の所得割の税率を引き下げた見合いから、資本金が1億円超の法人に適用される外形標準部分の税率が引き上げられます。