平成31年度税制改正について

平成30年（2018年）12月14日に、与党（自由民主党・公明党）による「平成 31年度税制改正大綱（以下、「大綱」）」が公表されました。本コラムにおいては、大綱で明らかにされた、法人課税、国際課税等における主要な改正・見直し事項の概要を説明します。
安倍内閣が目指す、高齢者から若者まですべての世代が安心できる全世代型の社会保障制度への転換と財政健全化を確実に進めていくため、消費税率 10%への引上げが2019年10月に実施されます。引上げ前後の需要変動の平準化をはかるべく、予算・税制の両面から十分な支援が行われますが、税制においては自動車と住宅に対する支援策が講じられます。また、少子高齢化が進む中で持続的な成長経路を実現するために、「生産性革命」と「人づくり革命」が引き続き最優先の課題です。イノベーションを促進する研究開発を後押しする観点から、研究開発税制が見直されます。中小企業に対する税制上の様々な支援措置が講じられるとともに、個人事業者の事業承継を促進するための相続税・贈与税における新たな納税猶予制度が創設されます。また、OECD のBEPSプロジェクト等で合意された税制に係る国際的スタンダードに合わせるために、移転価格税制と過大支払利子税制の大幅な見直しが行われます。
なお、本コラムの一部項目の内容については、今後の国会における法案審議の過程において、修正・削除・追加等が行われる可能性があることにご留意ください。

第一回目は、法人課税の主要な改正・見直しについてご説明します。

積極的な研究開発投資を促す観点から、研究開発税制（試験研究を行った場合の法人税額の特別控除等）について次の見直しが行われます。

1．総額型（試験研究費に係る税額控除制度）

（1）研究開発を行う一定のベンチャー企業（注1）における控除税額の上限が、当期の法人税額の 40%（現行：25%）に引き上げられます。

（2）高水準型（廃止）は、試験研究費が高い水準の企業に対する控除上限の上乗せ措置として、総額型に統合された上で適用期限が 2 年延長されます。控除税額の上限は、当期の法人税額の10%です。

（3）試験研究費に対する税額控除率のカーブ（税額控除率の計算式）が見直されます。

（4）税額控除率の上限を14%（原則は 10%）とする特例の適用期限が2年延長されます。

【総額型の控除率に関する改正内容（上記（1）（2））】

【総額型の控除率に関する改正内容（上記（3）（4））】

2．オープンイノベーション型（特別試験研究費に係る税額控除制度）

対象となる特別試験研究費の対象に、民間企業（研究開発型ベンチャー企業（注2）を含む）に対する一定の委託試験研究が追加されます。研究開発型ベンチャー企業への委託試験研究および同企業との共同試験研究に係る税額控除率は 25%とし、民間企業への委託試験研究に係る税額控除率は20%とします。また、控除税額の上限が当期の法人税額の 10%（現行：5%）に引き上げられます。

（注1）設立後10年以内の法人のうち、当期において翌期繰越欠損金額を有するもの（大法人の子会社等を除く）とされます。

（注2）対象となる企業は、産業競争力強化法による認定を受けているベンチャーファンドまたは国立大学法人や国立研究開発法人から出資を受けているベンチャー企業で、一定の要件を満たすものです。

（注3）基礎・応用研究または知財利用を目的とした研究開発に限られ、単なる外注等は除かれます。

地域間の財政力の偏在を是正するために、現行の法人事業税の一部を新たに創設される特別法人事業税（仮称）に組み換え、都道府県に納付された特別法人事業税については、一旦国庫に納付され、人口比等をベースとして各都道府県に再配分することとされました。

1．2019年10月1日以後に開始する事業年度から、法人事業税の所得割および収入割について標準税率を引き下げることとし、また、特別法人事業税が創設されます。特別法人事業税は、法人事業税の納税義務者に対して課される国税であり、法人事業税と併せて都道府県に申告納付を行います。標準税率ベースでは、現行の法人事業税所得割の税率と改正後の法人事業税所得割と特別法人事業税の税率の合計は、同水準となります。

【法人事業税・特別法人事業税の標準税率】

2．法人資本金１億円超の普通法人（すなわち、外形標準課税適用法人）の所得割の制限税率について、標準税率の 1.7倍（現行：1.2倍）に引き上げる措置が講じられます。

1．株式交換等の後に行う逆さ合併

株式交換等の後に、完全子会社化された会社が完全親会社を被合併法人として逆さ合併を行うことが見込まれている場合には、支配関係継続要件等の適格要件について、その逆さ合併の直前のときまでの関係により判定することとされます。

2．間接保有の完全親会社の株式を用いた組織再編

合併、分割および株式交換に係る適格要件や旧株譲渡損益繰延要件のうち、対価に係る要件について、三角合併等で対価となる合併法人等の親法人の株式に、合併法人等の発行済株式の全部を間接に保有する法人の株式（注）が加えられます。
（注）企業グループ内の一定の法人間の合併等について、合併法人等の発行済株式の全部を間接に保有する一定の外国法人（以下、「特定関係外国法人」）の株式を対価とする場合には、適格要件を満たさないこととされます。また、特定関係外国法人の株式を対価とする合併等が適格合併等に該当しないときは、その合併等の際、株主の旧株の譲渡益に対して課税することとされます。

1．中小企業等経営強化法の事業再編投資計画の認定に係る投資事業有限責任組合（いわゆる事業承継ファンド）の組合財産である株式を発行した中小企業者について、中小企業投資促進税制、特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却等または中小企業経営強化税制その他一定の規定におけるみなし大企業（中小企業税制の適用不可）の判定については、その事業承継ファンドに出資をした中小企業基盤整備機構（大規模法人に該当）の有する株式を除外して判定することになります。

2．租税特別措置法上の中小企業向けの各租税特別措置の適用対象である中小企業者等から除かれるいわゆる「みなし大企業」の判定について、大規模法人に以下の法人が加えられます。

（1）大法人（資本金5億円以上等）の100%子会社

（2）100%グループ内の複数の大法人に発行済株式または出資の全部を保有されている法人

法人の支給する役員給与における業績連動給与の手続きに係る要件について、次の見直しが行われます。

1．報酬委員会および報酬諮問委員会（以下、「報酬委員会等」）における決定等の手続き（見直し）

(1) 報酬委員会等を設置する法人の業務執行役員が報酬委員会等の委員でないこととの要件が除外され、業務執行役員が自己の業績連動給与の決定等に係る決議に参加していないこととの要件が加えられます。

(2) 報酬委員会等の委員の過半数が独立社外役員であることおよび委員である独立社外役員のすべてが業績連動給与の決定に賛成していることとの要件が加えられます。

2．監査役会設置会社における決定等の手続き（廃止）

監査役会設置会社における監査役の過半数が、適正書面を提出した場合の取締役会の決定、および監査等委員会設置会社における監査等委員の過半数が賛成している場合、取締役会の決定の手続きが除外されます。