令和3年度税制改正について

税制
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著者プロフィール
磯貝 桂 氏
EY税理士法人
BTS,アドバイザリーグループ
マネージャー　税理士
磯貝 桂 氏
主な経歴

他のBig4ファームでの10年間の勤務を経て、2020年にEY税理士法人に入所する。
日系及び外資系多国籍企業（不動産・通信・資源・他多数）に対するタックスコンプライアンス業務・税務顧問業務に従事すると共に連結納税・グループ内組織再編成を含む税務アドバイザリー業務に従事。
タックスヘイブン対策税制及び外国税額控除等の国際税務論点を含む税務コンプライアンス業務・税務アドバイザリー業務に多数従事。

第一回（１）
法人課税：研究開発税制の見直し

イノベーションの強化など生産性の向上により、潜在成長率を高めていくことは引き続き重要であり、コロナ禍において様々な変化が生じている中で国際競争力を失わないためには、企業の研究開発投資を持続・拡大させることがますます求められます。このような観点から次の見直しが行われます。…
第一回（２）
法人課税：株式対価 M&A を促進するための措置の創設

法人が会社法の株式交付制度によって、その有する株式を譲渡し、株式交付親会社の株式（自社株式）の交付を受けた場合には、その譲渡した株式の譲渡損益の計上を繰り延べる措置が創設されます。…
第二回
国際課税：外国子会社配当に係る外国源泉税の取扱いの見直し

外国子会社配当に係る外国源泉税の損金算入と外国税額控除の適用について、外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）との二重課税調整の対象とされる金額に対応する部分に限ることとし、以下のとおり取り扱いが見直されます。…
第三回
所得・資産課税：個人所得課税

消費税等の税率が10%である場合の住宅ローン控除の控除期間を13年間とする特例が延長されます。…
第四回
納税環境整備：電子帳簿等保存制度の見直し

国税関係帳簿書類を電子的に保存する場合における、税務署長による事前承認制度が廃止されます。また、電子帳簿の保存に係る要件が緩和されるとともに、現行の要件を充たす電子帳簿については、関連して過少申告があった場合の過少申告加算税が軽減されます。…