ビジネスコラム
令和6年度の税制改正について
著者プロフィール
税理士法人Right Hand Associates
公認会計士・税理士
公認会計士・税理士
植地 亮太 氏
主な経歴
公認会計士・税理士。大手監査法人勤務を経て現職。
大手監査法人において12年にわたり、公認会計士として、主に会計監査業務及び会計支援業務、内部統制監査業務及び内部統制支援業務、IFRS支援業務に従事するほか、IPO支援業務、任意監査業務、不正対応業務、財務デューデリジェンス業務等を多数手掛ける。上場準備会社を東証1部上場会社まで支援した実績あり。
上場企業はもちろんのこと中小企業の会計支援、管理体制支援及びスタートアップ企業のIPO支援、M&Aを得意とする。
第一回
令和6年度税制改正コラム（法人課税の主要な改正等について）
令和5年12月14日に、与党（自由民主党・公明党）による「令和6年度税制改正大綱」が公表されました。令和6年度の税制改正は、コロナ禍や国際情勢の変化の中で日本経済のデフレ脱却と構造転換を目指すものです。…
第二回
令和6年度税制改正コラム（法人課税）
地方税収の安定化・税負担の公平性改善等の目的で、法人事業税の付加価値割及び資本割から構成される外形標準課税の対象法人（現行基準：期末資本金1億円超）が2つの観点で見直しされました。…
第三回
令和6年度税制改正コラム（個人所得課税）
令和6年分の所得税・個人住民税について、デフレ脱却の一時的な措置として定額による特別控除が実施されます。ただし減税の対象となるのは、令和6年分の合計所得金額が1,805万円以下（個人住民税は令和5年分の合計所得金額）の場合に限られます。…
第四回
令和6年度税制改正コラム（資産課税・消費課税・その他）
事業承継税制について特例承継計画の提出期限が2年延長され、令和8年3月末となりました。ただし、令和9年12月末までの適用期限の延長は見込まれていない点に注意が必要です。…
