経済指標とは？企業の経営戦略における役割と主要な経済指標を解説

1：経済指標とは？

経済指標とは、国や地域の経済状況を数値化したもので、主に政府や中央銀行などの公的機関が定期的に発表するものです。
これらの指標は、経済の現状や将来の見通しを把握するために重要な役割を果たしています。また、経済指標は、株式市場や為替市場、さらには政策決定や企業経営にとっても重要な情報源となります。
本コラムでは、主要な経済指標とその役割を解説します。

2：経済指標の分類

経済指標は多岐にわたりますが、主に以下のようなカテゴリに分類することができます。

１）景気指標：経済全体の活動レベルを示す指標。
２）雇用指標：労働市場の状況を示す指標。
３）物価指標：インフレやデフレの状況を示す指標。
４）貿易指標：国際貿易の状況を示す指標。
５）金融指標：金利や通貨供給量など、金融市場の状況を示す指標。

3：主な経済指標とその解説

１）GDP（国内総生産）

GDPは、Gross Domestic Productという英語の略で、一定期間内に国内で生産された財やサービスの付加価値（規模）を示す指標です。経済の規模や成長率を測るために最も重要な指標の一つになります。GDPには名目GDPと実質GDPがあります。名目GDPは市場価格で計算されるため、価格や生産数が変動するとその影響を受けます。一方、実質GDPには基準年があり、基準年の値段でみた現在のＧＤＰの活動水準を計算するため物価変動の影響を受けません。

２）CPI（消費者物価指数）

消費者物価指数（CPI）は、消費者が購入する商品やサービスの価格動向を示す経済指標です。CPIは、物価の上昇や下落を測定し、インフレやデフレの状況を把握するために使用されます。具体的には、CPIは一定期間内に消費者が購入する代表的な商品やサービスの価格を調査し、その価格変動を指数化したものです¹²。
CPIには主に3つの種類があります。まず、総合指数はすべての品目を含む指数で、全体的な物価動向を示します。次に、コア指数は総合指数から生鮮食品を除いたもので、より安定した物価動向を示します。最後に、コアコア指数はコア指数からさらにエネルギー価格を除いたもので、最も安定した物価動向を示します。
CPIは経済政策の判断材料として重要です。例えば、CPIが上昇すると、中央銀行はインフレを抑えるために金利を引き上げることがあります。これにより、消費や投資が抑制され、経済全体に影響を与えます。
また、CPIは賃金や年金の調整にも使用されます。物価が上昇すると、実質賃金が低下するため、CPIに基づいて賃金や年金受給額が調整されることがあります。

３）失業率

失業率とは、労働力人口（15歳以上で働く意思と能力のある人々）のうち、仕事を探しているが職に就いていない人々の割合を示す指標です。失業率は、経済の健康状態を示す重要な指標であり、政府や経済学者が注目するデータの一つで、仕事を探しているが見つからない人々を指します。
失業率が高いと、経済にさまざまな悪影響を及ぼします。例えば、所得の低下、貧困の増加、社会的不安の増大などが挙げられます。また、失業率が高いと、消費が減少し、企業の売上が減少するため、経済全体が停滞する可能性があります。
失業率を低下させるためには、政府や企業が協力して雇用創出や職業訓練を行うことが重要で、雇用調整助成金や緊急雇用創出事業などの政策が実施されています。

４）貿易収支

貿易収支とは、国が一定期間内に行った輸出と輸入の差額を示す経済指標です。輸出額が輸入額を上回る場合を「貿易黒字」、逆に輸入額が輸出額を上回る場合を「貿易赤字」と呼びます。
貿易収支は、国の経済状況や国際競争力を評価する上で重要な指標です。
例えば、貿易黒字が続く国は、輸出産業が強く、国際市場での競争力が高いと評価されます。一方、貿易赤字が続く国は、輸入依存度が高く、国内産業の競争力が低い可能性があります。
日本は2011年の東日本大震災以降、貿易赤字が顕著になりました。震災の影響で原子力発電所が停止し、代替エネルギーとして石油や天然ガスの輸入の急増がその一因です。
その後も、エネルギー価格の高騰や円安などの影響で貿易赤字の傾向が続いています。

５）景気動向指数

景気動向指数（DI）は、経済の現状や将来の動向を把握するための重要な経済指標です。内閣府が毎月発表しており、景気の変動を予測するために使用されます。
景気動向指数には、主に以下の3つの指数があります

先行指数
景気に先行して動く指標で、将来の景気動向を予測するために使用されます。例えば、新規求人数や株価指数などが含まれます。
一致指数
景気とほぼ同時に動く指標で、現在の景気状況を把握するために使用されます。例えば、鉱工業生産指数や商業販売額などが含まれます。
遅行指数
景気に遅れて動く指標で、景気の転換点を確認するために使用されます。例えば、完全失業率や法人税収入などが含まれます¹³。

また、景気動向指数は、以下の2つの形式で表されます

コンポジット・インデックス（CI）
景気の変動の大きさやテンポを示す指数で、基準年を100として計算されます。CIが100を上回ると景気が拡張していることを示し、100を下回ると景気が後退していることを示します。
ディフュージョン・インデックス（DI）
景気の変動の方向性を示す指数で、各指標の数値が上昇しているか低下しているかを調べます。DIが50%以上であれば景気が上向き、50%以下であれば景気が下向きと判断されます。

景気動向指数は、企業の経営戦略において重要な役割を果たします。例えば、景気が拡張している場合、企業は投資を増やし、一方、景気が後退している場合、企業はコスト削減を図ります。
このように、景気動向指数は経済の健康状態を示す重要な指標であり、企業活動の予測に欠かせないものです。

６）日銀短観

日銀短観（全国企業短期経済観測調査）は、日本銀行が四半期ごとに実施する企業の景況感調査で、企業の業績や設備投資計画などを調査し、経済の現状や将来の見通しを把握するために使用されます。
実施時期は、年に4回（3月、6月、9月、12月）で、調査対象は全国の資本金2,000万円以上の民間企業約1万社。製造業と非製造業、大企業から中小企業まで幅広くカバーしています。調査項目には、業況判断、売上高、設備投資、雇用状況などが含まれます。
日銀短観の結果は、業況判断指数（DI）として公表されます。DIは「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を引いたもので、プラスであれば景気が良いと感じている企業が多く、マイナスであればその逆です。
この調査結果は、日本銀行の金融政策の判断材料として重要です。例えば、DIが悪化すると、日銀は景気刺激策を検討する可能性があります。
日銀短観は、企業の景況感をリアルタイムで反映するため、経済の先行きを予測する上で非常に有用です。これにより、企業は適切な経営戦略を立てることができます。