第11回 経営戦略スペシャルセミナー2018 レポート
「不確実性の時代の舵取りと実行」－知的経営と事業運営－

最初に臼井氏は、「商材がビジネスで最も重要」と断言します。そのため、商品に競争力があるかを常にウォッチし、一定のタイミングで刷新する必要があると解説します。それは、競争力がなくなってから手を打とうとしても、手遅れになる可能性が高いからです。

臼井氏によると、ビジョンが反映された商品の特徴は「Less is More」。つまり、シンプルで個性が際立ったものになるとのこと。この「Less is More」の核になるのがヘリテッジです。

「ヘリテッジは、先代より受け継いできた財産、またはコア・バリューといってもいいでしょう」と臼井氏。
「売上が下がってきたときに、ヘリテッジを知らないと対処方法がわからない。ヘリテッジを確認するために、顧客が自社の何に対してお金を払ってくれているのかを知る必要がある」といいます。

次に臼井氏は、独自に考案した成長戦略立案のアプローチを披露してくれました。
「その第一歩は顧客や市場について、社外の人と直に接する機会のある社内の人、または直接お客さんと話して、情報を仕入れることです。こうした分析を行う場合には、マクロ情報よりミクロ情報の方が重要なのです」「業界全体がどうかより、自分の製品がどうかを知ることの方が重要です。そのためには、その製品を買ってくれている、顧客層が一番事情に詳しいはずです。そこで、実際に顧客と接点のある人々に話を聞くことが重要なのです」そのようにして、市場分析、顧客分析を行うのですが、ヒアリングの際に一番重要なのは、「顧客が正解を知っているわけではないということです」と臼井氏は語ります。

「あくまで顧客からもらえる情報はヒントに過ぎません。このヒントをもとに、ヘリテッジを割り出すことが重要です」
新規事業を起こす場合にも、このヘリテッジが重要だと、臼井氏は言います。

仮に現在とまったく関係のない事業に進出するのであれば、白紙から会社を興すのと変わらない、と指摘します。「もし、そうしたいのであれば、結構なことです。しかし、その代償もかなり大きいはずです。あくまで事業を一つ増やすのであれば、そこまで大きな代償を払うより、もう少し効果的な手法を使う方が賢明でしょう」と臼井氏は語ります。

また、「何年も実績のある会社は、会社を支えてくれたお客さんが最大の資産なのです」と臼井氏は話します。
「その人たちに別の魅力を提供してお金を払ってもらうか、その人たちと同じ属性を持つ別の顧客にアピールする方が、リスクが少なくて済むのです。従って、新規事業に打って出る際には、このようなアプローチと、環境の変化がうまく合致すると、新しい世代のヘリテッジを持った、会社を代表する製品になる可能性がある」と語りました。

「何度プロジェクトを立ち上げてもうまくいかない場合、習慣的な思考環境に陥ってしまい、新しいことが浮かばない頭になってしまっている可能性がある」と臼井氏は指摘します。

また、新規事業を起こすには、イノベーションサイドの考え方、つまり複数のオプションを用意してその中から選択するフィード・フォワード型の思考が必要だと説きます。さらに「オプションを用意する際に重要なのは、加速要件と慎重要件を自覚すること。その上で、加速要件が慎重要件を上回ったときにゴーサインを出すのがよい」と解説しました。

次に、中期計画の具体的な背景の話に移りました。複合的な調査を行い、根拠を持つことが重要と説きます。その上で、「オプションとしてベスト案、ワースト案を用意し、未来の不確定な要素に対して備えが必要」と付け加えました。

これらを踏まえて、慎重要件と加速要件を比較していくと、さまざまなことがクリアになっていきます。

「商品・サービス、付加価値の創造プロセス、顧客群をヒト・モノ・カネの資源を使って最大化するのが経営だとすると、必ず時間が関係してくる」と臼井氏は語ります。つまり、リスクを取る時間も限定されるというのです。
「限られた時間の中で、きちんとリスクを取ってリターンを期待できるかどうかが、非常に重要です」と、このセッションを締めくくりました。

まず、臼井氏は、基本的な説明から始めました。「ERPは、Enterprise Resource Planningの略で、本来はシステムを指すのではなく、コンセプトです。簡単にいうと、網羅的にデータを取得しておいて、経営に役立てようというものです」

一方、日本では、ERPは基幹システムとしての位置づけで、業務効率化を狙って導入されることが多いと思います。そういう意味では、現場の業務改善、いわゆるBPRを支援する意味合いが強く、本来の経営管理を目的とする導入をする会社は少なかったようです。

つまり、ERPを含むITが経営を助けるということは、いわば神話であったといえます。

ちなみに、実際に業務の効率化を狙った業務とは、例えば購買、買掛、財務といった会計のからむ業務が対象になっています。一方で、「会社の存在理由は、製造と販売にあることが多い」と臼井氏は説きます。

創業者が会社を興す理由は、「すごくいいものができたから多くの人に知ってほしい」や「自分だったら、もっとうまく売ることができる」といった理由が多いからだということです。

「ただ、存在理由がそこにあるということは、そこには会社固有のプロセスが含まれていることが多いのです。したがって、ERPパッケージを買ってきてもそのままでは使えず、カスタマイズを繰り返して、その会社のプロセスに合わせることが多くなります」と臼井氏は言います。業務の効率化がERPを入れたから一概にうまくいくわけではないということは、こうした理由があるのです。

実際のERP導入のメリットについては、大きく４つあるといいます。「部署間を越えた業務効率化の実現」「係数管理をもとにした分析的経営の実現」「KPI／BSCの導入による現場生産性向上」「KPI／BSCの導入による社員教育」の４つです。

最初の問いに戻ると、この中で、経営を直接助けるようなERP整備といえば、「係数管理をもとにした分析的経営の実現」が該当すると思います。

一般的に、係数管理といえば財務諸表をもとにした分析がイメージされますが、臼井氏はここで、未来情報と過去情報というキーワードを使いました。

「昔かたぎの社長さんが、財務分析を見て、ふううんとしかいえんね。これを見てどうしろというんだ、と語るのを、何度も耳にしました。今になると、その人はシステムをよくわかっていたと思います。」と臼井氏。

「財務諸表は、過去に起きたことを整理しただけのものなので、それだけでは未来を読み解くには不十分なのです。そこに未来を暗示する情報を加えて、初めて管理と判断ができるようになるのです」

「しかし、財務情報というのは、原則的に過去情報です。したがって、それとは別に、未来を暗示するような情報を加えて判断する必要があるのです」と説きます。「例えば受注の未確定だが確率の高いものを３つくらいのパターンで加えるなどして、それぞれのパターンに対し、広告費など、管理可能費用の調整を行う、などの手法をとることで、経営判断を支援することができるようになるのです」と臼井氏はいいました。

「なぜそれが一般的にならないかというと、ERPは基本的に過去情報を扱うように設計されているので、未来情報をそこに組み込むことができないからです」

そのため、ERPパッケージはそのまま使うとして、新しく、周辺システムとして、未来情報を扱うシステムとその利用方法を構築しておくことが重要であるとしました。

また、その未来情報も、企業の存在理由に近いところに、経営面での重要情報が存在するので、ここは単にパッケージを買うという話ではなく、どのように使うかのイメージを組み立ててから導入することが望ましいといいました。

この情報の時系列を認識した、情報の管理と活用を正確に行うことで、企業の業績や利益の管理精度が高くなり、安定した企業運営に貢献すると、臼井氏は言いました。

「ITを経営支援に使うことは可能であると思います」と臼井氏。「しかし、それは単にパッケージを買ってきて、固有業務に合わせてカスタマイズをすることではないです」

「経営層が情報をどうやって意思決定に生かすか、その部分のイメージを固めたうえで、過去情報しかないERPと未来情報を持つ各現業との連携を意識して、イメージを実現させることが必要です」としめくくりました。

メインのテーマは、「EDI2024年問題」です。実は今、EDIは大きな転換期にあるといいます。EDIとは、electronic data interchangeの略で、コンピューターネットワークを通じて、企業間で商取引に関する電子データやりとりする仕組みのことです。
2024年に「固定電話網」が「IP網」へ移行され、INSネット「ディジタル通信モード」が廃止になりますが、このことが、電話回線を利用した従来型のEDI通信に大きな影響を与えるというのです。

そもそも、なぜIP網へ移行するのかという理由を植木氏は2つ挙げました。①固定電話の加入者減少とIP電話の倍増、②電話交換機の老朽化です。
実は、IP網への移行に伴う音声サービスへの影響は特にありません。しかし、現在提供されているサービスの一部は廃止が決まっており、その中にINSネット「ディジタル通信モード」が含まれていることが問題なのです

この問題に対しては、補完策が用意されており、当面は切替後のINSネット上でのデータ通信が提供され、利用ユーザーは現状のまま使用を継続できます。しかし、この補完策には、処理時間の増加や、補完策自体が期間限定の暫定対応であり、最終的には使用できなくなるなどの問題もあるとのことです。

植木氏は、補完策を利用した場合の検証結果を示しました。具体的に問題となるのが、大幅な処理時間の遅延です。INS回線利用時で310%程度、アナログ回線では284%もの遅延が発生したのです。

そこで、植木氏はインターネットEDIへの移行を推奨します。ただし、インターネットEDIへの移行にも複数の選択肢があるといいます。

1つ目は、最小限にとどめた移行です。「業務・運用」の「調査・見直し・開発」を最小限にとどめ、移行作業を極力小さくとどめる方式。

2つ目は業界団体が推奨する手順に従う移行で、これは各業界で取り組んでいるメッセージやメッセージフローの標準化等、業務改革と併せて実施する方式です。

植木氏は複数の選択肢について、トピックスを交えながら、メリット・デメリット、問題点などを提示しました。

次に、EDIソリューションの紹介です。株式会社インターコムの「Biware EDI Station 2」の概要、標準機能、連携オプションなどに触れ、「拡張性」「操作性」「オールインワン」といった3つの強みをアピールしました。

最後に、Web操作自動化機能の紹介を行い、本セッションを終了しました。

セミナーの最後に、GRANDIT株式会社から、「GRANDIT最新バージョンのご紹介～企画部要件編～」と題して、GRANDITが標準提供する業務効率化を支援する各種機能ついて紹介がありました。