「ITトレンドEXPO2021 Summer」セミナーレポート

2021年7月7日～7月9日に開催された日本最大級のオンライン展示会「ITトレンドEXPO2021 summer」において、GRANDIT株式会社はセミナー講演とブース出展を行いました。本レポートでは、セミナー講演の内容を要約してご紹介します。

「統合ERPが何故、働き方改革に効果があるのか？」

講演：GRANDIT株式会社　
マーケティング室　室長
　高橋昇

「ITトレンドEXPO2021 Summer」セミナーレポート目次

GRANDIT株式会社について

第1部統合ERPが何故、働き方改革に効果があるのか？

第2部進化系ERPが目指すもう一つの未来とは？

GRANDIT株式会社について

まず、GRANDIT株式会社についてご紹介いたします。
私たちは、今から約20年前、国産のERPパッケージとしてGRANDITの開発をスタートしました。GRANDIT株式会社と国内の様々なユーザー系システム子会社がコンソーシアムメンバーとして集まり、共同で国産のERPパッケージを開発したというのが大きな特長です。現在も、コンソーシアム活動は継続しており、月1回定例でミーティングを行っています。

GRANDITはERP市場全体でシェア第6位。主に国内の中堅企業様向けという設定で開発しており、中堅企業向けに限ればシェアはもう少し上位になるかと思います。

GRANDITには、統合された共通マスタと、その周辺に販売、製造、経理、債権、債務、人事、給与といった10のモジュールがあり、これらが連動して動きます。特長的なのは、結合度合いをコントロールできる点です。モジュール単位で導入して、少しずつ増やしていき、最終的に全て揃った統合ERPに成長させることができます。

従来のERPだと別パッケージだった「承認ワークフロー」や「ビジネスインテリジェンス」などを標準機能として搭載している点も特長の一つです。また、EDI、EC、スマートデバイスなどとの連携機能も、ERPと合わせて使うものについては、標準搭載しています。

GRANDITは2004年にスタートしてから、現在バージョンは3.1、導入社数は1,200社以上、業種も多種多様です。

第1部統合ERPが何故、働き方改革に効果があるのか？

これまで経営者向けと思われてきたERPですが、今注目されている働き方改革に大きな効果があると考えています。
その理由としては、

ERP ならリアルタイムに現場でデータ入力するので、余計な手間や追加の人手は不要。
シームレスなデータ連携や自動集計で作業が効率化。手作業でやっていた業務が減少。
外出先や在宅勤務中のご自宅の PC から業務ができるので、テレワーク推進につながる。
電子帳票を活用したペーパーレス化、請求書配送を自動化など“紙”のための出社は不要。
これまで手作業で行っていた伝票入力業務も RPA の自動入力で生産性が向上。

などです。

統合ERPはマスタが一元化されており、システムごとにマスタ入力を行う必要がありません。また、業務の流れに沿って取引データが連携する構造となっているため、一度入力されたデータは後続業務で自動的に参照され、二重入力の必要がありません。
データが一元化されているメリットは他にもあります。例えば、営業が販売システムに入力した売上データは、自動的に経理の仕訳データに連携されるので、何かチェックが必要な場合でも、オリジナルの売上データに遡ってすぐにチェックすることができます。

GRANDITは設計の段階からブラウザ利用を前提としているため、クライアントの設定は不要。現在は、Internet Explorer、Microsoft Edge、Google Chromeなどの主要ブラウザに対応しており、テレワーク推進に最適です。

最近はスマートフォンを使って外出先で業務を行うケースも多いと思います。もちろん、GRANDITのデータをスマホアプリで扱うこともできますし、GRANDITにはスマートフォンアプリを開発するフレームワークが付属しており、自社の業務に合ったスマホアプリが開発できるようになっています。

帳票の電子化、承認ワークフローによるペーパーレス化の実現にも力を発揮します。各種業務画面から出力する帳票は、PDF形式の電子データとして作成することが可能です。
また、GRANDITにはワークフロー機能が標準搭載されているため、入力した伝票を承認待ちの段階で止めておき、その後上長が承認してはじめて正規の伝票として処理される、というように、紙によるオペレーションを徹底的に排除できます。

RPAによる生産性の向上にも寄与します。GRANDITで可能な78の主要業務がテンプレート化してあり、これを使えば、データ入力やチェックなどが自動で行えます。

これまで見てきた通り、統合ERPは働き方改革で効果を発揮します。
データを一元管理するだけではなく、従来手作業であった業務の自動化や連携を推進するツールでもあるのです。特にテレワークへの移行が進むこれからの働き方を実現しつつ、業務効率化が図れるツールとしての活用が期待できます。