複数の企業が一つの集団を形成し、グループとして経営を行う目的には、各企業がそれぞれ独自の強みを発揮しながら、グループ全体の価値を最大化することにある。一方で、昨今はガバナンス不足が原因とみられる不適切会計や各種不正問題など企業グループの根幹を揺るがす問題が顕在化している。グループ経営には明確な指針とそれを支える仕組みを持つことが重要になってきている。そこでここでは、グループ経営の基本とグループ間のシナジーを最大化させるための手法について紹介する。
1990年代初頭のバブル崩壊後、従来の終身雇用、年功序列、企業別組合を前提とした日本式経営による企業統治(ガバナンス)が困難になり、カンパニー制や執行役員制などの米国式ガバナンスが取り入れられるようになった。このような潮流の中、1997年に純粋持株会社が解禁され、連結決算の早期化や企業グループとしての業務効率化が求められるようになる。
2000年代に入るとM&Aが活発化する一方、米エンロン事件の大型粉飾決算の影響で内部統制の重要性が喧伝されるようになり、2006年には日本でも内部統制を強化するためのJ-SOX法が成立、2008年から施行される。
また2008年の「リーマンショック」では主に金融機関のガバナンス不足が指摘され、世界的にコーポレートガバナンス・コード(上場企業が遵守すべきコーポレートガバナンスの指針)を制定あるいは見直す動きが加速した。日本においても、5つの基本原則・30の原則・38の補充原則で構成されるコーポレートガバナンス・コードを制定、2015年6月以降は上場企業に求められるようになってきた。
では、そもそも企業グループを形成する目的は何だろうか。それは、各事業会社の強みを発揮しつつ、グループ全体で経営資源や調達を最適化――つまり、グループシナジーを発揮することによるグループ全体での経営力強化である。では、グループシナジーとはどのようなものであろうか。
グループシナジーの観点は、大きく4つある。
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