固定資産の減損会計に関して｜公認会計士・税理士 植地 亮太
今回は、固定資産の減損会計に関して、簡単に考え方や検討の流れに関して解説したいと思います。
よく新聞等で目にする話だとは思いますが、何の為にこのような会計処理を行っているのかを正確に理解できている人は少ないと思います。考え方や検討の流れに関して、大枠だけでも正確に理解して頂ければと思います。
【1】基本的考え方
事業用の固定資産については、通常、市場平均を超える成果を期待して事業に使用されている為、市場の平均的な期待で決まる時価が変動しても、企業にとっての投資の価値がそれに応じて変動するわけではなく、また、投資の価値自体も、投資の成果であるキャッシュ・フローが得られるまでは実現したものではありません。その為、事業用の固定資産は取得原価から減価償却等を控除した金額で評価され、損益計算においては、そのような資産評価に基づく実現利益が計上されています。
ただし、事業用の固定資産であっても、その収益性が当初の予想よりも低下し、資産の回収可能性を帳簿価額に反映させなければならない場合があります。
このような場合における固定資産の減損処理は、事業用資産の過大な帳簿価額を減額し、将来に損失を繰り延べない為に行われる会計処理です。
これは、金融商品に適用されている時価評価とは異なり、資産価値の変動によって利益を測定することや、決算日における資産価値を貸借対照表に表示することが目的ではなく、取得原価基準の下で行われる帳簿価額の臨時的な減額です。
＜ポイント＞
- 固定資産の減損処理は、将来に損失を繰り延べない為に、資産の回収可能性を帳簿価額に反映させる、つまり事業用資産の過大な帳簿価額を減額する会計処理です。
- 固定資産の減損処理は、あくまで取得原価基準の下で行われる帳簿価額の臨時的な減額であり、時価評価とは異なります。
【2】減損会計の検討の流れ
以下の流れ（①→④の順番）で、固定資産の減損の検討が進みます。
①②は必ず実施。②に該当すれば、③の検討。③に該当すれば④の検討と進んでいきます。
- 資産のグルーピング
複数の資産が一体となって独立したキャッシュ・フローを生み出す場合には、減損損失を認識するかどうかの判定及び減損損失の測定に際して、合理的な範囲で資産のグルーピングを行う必要があります。
資産のグループとは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位です。 - 減損の兆候
全ての固定資産に対して、減損の判定を行うわけではありません。あくまで減損が生じている可能性のある事象（減損の兆候）がある場合に、対象となる資産又は資産グループに対して減損損失を認識するかどうかの判定を行います。
当ステップでは、減損が生じている可能性がある事象（減損の兆候）がある資産又は資産グループを洗い出します。 - 減損損失の認識
減損損失の測定は、将来キャッシュ・フローの見積りに大きく依存します。将来キャッシュ・フローが約定されている場合の金融資産と異なり、成果の不確定な事業用資産の減損は、測定が主観的にならざるを得ません。その点を考慮すると、減損の存在が相当程度に確実な場合に限って減損損失を認識することが適当です。
基準は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、これらが生み出す割引前の将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回るときには、減損の存在が相当程度に確実であるとし、そのような場合には減損損失を認識することを求めています。
当ステップでは、減損の存在が相当程度に確実である資産又は資産グループを洗い出します。 - 減損損失の測定
前項において、減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失とします。
コラム記載の内容は、あくまで個人的見解になります。
以上
参考
固定資産の減損に係る会計基準
固定資産の減損に係る会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第6号）
- 第1回：なぜ消費税は理解しづらいのか。法人税と消費税の計算方法の違い
- 第2回：なぜ利益が出ているのに、お金がないのか
- 第3回：令和4年1月1日施行、短期退職手当等について
- 第4回：「収益認識に関する会計基準」のポイント・対応状況について
- 第5回：中小企業向けの令和4年度税制改正のポイント
- 第6回：不正会計は他人事ではない
- 第7回：会計監査人（監査法人）が実施する棚卸立会に関して
- 第8回：会計監査人（監査法人）が実施する確認状関連の作業に関して
- 第9回：期末監査における会計監査スケジュール及び会計監査の実施内容に関して
- 第10回：決算日後に発生した「後発事象」。その種類と対応方法。
- 第11回：中小企業でも必要！会社の大小問わず必要な内部統制の解説
- 第12回：インボイス制度とは？税理士が解説する基礎知識
- 第13回：インボイス制度の解説②
- 第14回：インボイス制度の解説③
- 第15回：インボイス制度の解説④
- 第16回：インボイス制度の解説⑤
- 第17回：インボイス制度の解説⑥
- 第18回：雑所得と事業所得の判断基準の明確化
- 第19回：【ビジネスコラム】電子帳簿等保存制度の見直しに関して
- 第20回：従業員に対して職場つみたてNISAの奨励金を給付した場合の賃上げ促進税制（租税特別措置法第10条の５の４又は第42条の12の５）の取扱いについて
- 第21回：税効果会計に関する注記（計算書類・個別注記表）の解説
- 第22回：会計上の減価償却の解説
- 第23回：棚卸資産の評価に関して
公認会計士・税理士。大手監査法人勤務を経て現職。
大手監査法人において12年にわたり、公認会計士として、主に会計監査業務及び会計支援業務、内部統制監査業務及び内部統制支援業務、IFRS支援業務に従事するほか、IPO支援業務、任意監査業務、不正対応業務、財務デューデリジェンス業務等を多数手掛ける。上場準備会社を東証1部上場会社まで支援した実績あり。
上場企業はもちろんのこと中小企業の会計支援、管理体制支援及びスタートアップ企業のIPO支援、M&Aを得意とする。
大田区蒲田の税理士 税理士法人Right Hand Associates