IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業がITを導入する際に活用できる補助金です。IT導入補助金事業は中小企業庁の主導のもと、2017年度より継続して実施されています。

事業年度により異なりますが、例えば2022年においては以下の3つの類型で補助を受けることができます。

＜A類型・B類型＞
A類型およびB類型は通常枠とも呼ばれ、中小企業・小規模事業者などを対象として、全般的にITツール導入経費の一部を補助するものです。

A類型とB類型の違いは投資規模および補助金額であり、A類型の場合は30万円～150万円未満まで、B類型の場合は150万円～450万円以下までが補助されます。また、A類型・B類型いずれにおいても、投資額のうち最大1/2までが補助対象となります。補助対象としては、ソフトウェア購入費に加え、クラウド利用料や導入関連費なども含まれます。

A類型・B類型として申請を行うためには、導入するITツールが以下の6つのプロセスをカバーするものである必要があります。A類型として認められるためには、下記プロセスのうち1つ以上をカバーするITツールの導入が必須となります。またB類型として認められるためには、上記プロセスのうち4つ以上をカバーするITツールでなければなりません。よって、B類型として申請するためには、ERP（Enterprise Resources Planning）など統合的に自社業務をシステム化できるツールが適しているといえます。

• 顧客対応・販売支援
• 決済・債権債務・資金回収管理
• 調達・供給・在庫・物流
• 会計・財務・経営
• 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
• その他業種固有プロセス

＜デジタル化基盤導入類型＞
デジタル化基盤導入類型は、中小企業・小規模事業者のデジタル化促進に有効なITツール導入を支援するための補助枠です。本類型はA・B類型よりも補助率が高いことが特徴です。具体的には、補助額5万円～50万円以下の場合は補助率が3/4であり、補助額50万円超～350万円の場合は補助率が2/3となります。

一方で、本類型が利用できるのは、A・B類型よりも限定された範囲となります。具体的には、「会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフト」の導入が対象となります。これらのITツール導入にあたって必要となる機能拡張やセキュリティ対策、導入作業やハードウェアなどの費用も補助対象となります。

＜セキュリティ対策推進枠＞
セキュリティ対策推進枠は、中小企業・小規模事業者におけるセキュリティ対策を推進するために設けられている補助枠です。補助額は5万～100万円であり、投資額のうち最大1/2までが補助対象となります。

本枠で補助対象となるのは、独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト※」に掲載されているいずれかのサービスのみです。具体的には、PCやサーバーの監視・侵入検知・防御や運用支援サービスなどが対象となります。

※独立行政法人情報処理推進機構「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」