「マルチテナント型ERP」の全体像と導入戦略
～コスト効率・スピード・成長性を備えた新しいERPの選択肢～

「マルチテナント型ERP」の全体像と導入戦略～コスト効率・スピード・成長性を備えた新しいERPの選択肢～目次

１．はじめに

近年、企業を取り巻く経営環境は急速に変化しています。特に中堅企業においては、労働人口の減少やデジタル化の波、サプライチェーンの再構築といった外部要因に加え、内部でも業務の属人化やシステムの老朽化といった課題が顕在化しています。こうした中、業務の効率化と経営判断の迅速化を実現する手段として、ERP（Enterprise Resource Planning）システムの導入が再び注目を集めています。

これまでERPといえば、大企業が巨額の費用と時間をかけて構築するものというイメージがありました。しかし、クラウド技術の進化により、中堅企業でも手の届く価格で高度なERPを導入できる時代が到来しています。特に近年、注目を集めているのが「マルチテナント型ERP」という新しい提供形態です。

マルチテナント型ERPは、クラウド環境で複数の企業が共通のソフトウェア基盤を利用する形態で、従来のERPと比較して導入コストの低さ、運用負荷の軽減、短期間での稼働といったメリットがあります。一方で、業務に合わせた柔軟なカスタマイズには限界があるなど、企業の状況に応じた慎重な検討も求められます。

本コラムでは、こうしたマルチテナント型ERPについて、その基本的な概念から、他方式との比較、市場の動向、導入判断のポイントなどを体系的に解説します。

２．マルチテナント型ERPとは何か？

2-1. マルチテナント型の基本概念

「マルチテナント型ERP」とは、クラウド上の1つのソフトウェアおよびインフラ環境を複数の企業（＝テナント）が共有して利用する形態のERPです。ユーザーごとのデータは論理的に分離されていますが、ソフトウェア自体は共通のコードベースを使って運用されます。

この仕組みにより、ベンダー側は1つのバージョンを全ユーザーに対して提供・保守できるため、コストの最適化と迅速な機能アップデートが可能になります。一方、ユーザー企業側も、オンプレミス型やシングルテナント型に比べて初期投資を抑えつつ、最新のERP機能を利用できるというメリットがあります。

2-2. 他のERP提供形態との違い

ERPには、大きく分けて以下の3つの提供形態があります。

項目	マルチテナント型	シングルテナント型	オンプレミス型
実行基盤	クラウド（共有）	クラウド（専有）	自社サーバー
ソフトウェア環境	共通	専用	専用
カスタマイズ性	低～中	高	高
初期導入コスト	低	中	高
保守・アップデート	ベンダーが一括対応	自社またはベンダー任意	自社責任
セキュリティ	ベンダー主体	分担	自社

この比較から分かる通り、マルチテナント型ERPは標準化された業務プロセスに適合しやすい企業にとっては、非常に効率的な選択肢となります。一方で、個社特有の業務フローや複雑なカスタマイズが求められる場合は、シングルテナント型やオンプレミス型が適しています。

2-3. 主なマルチテナント型ERP製品の例

現在、国内外で提供されている代表的なマルチテナント型ERPには以下のようなものがあります。

製品名	説明
Oracle NetSuite	中堅・中小企業向けのSaaS型ERPとして世界的に普及。会計、販売、購買、在庫などを統合し、グローバル対応に強い。
SAP Business ByDesign	SAP社が提供する中堅企業向けのクラウドERP。シンプルな構成と業種別テンプレートが特徴。
Microsoft Dynamics 365	マイクロソフトのクラウドERP。Office製品との連携性が高く、直感的な操作性が評価されている。
multibook（マルチブック）	海外拠点管理に最適なクラウド型会計・ERP。タイ、フィリピン、ベトナム、アメリカなど30カ国以上への導入実績、各国要件機能装備などが評価されている。

これらの製品はいずれも、短期間で導入可能で、ベンダーによる継続的なアップデートと保守が行われる点が共通しています。

2-4. なぜ今、マルチテナント型ERPなのか？

以下のような社会的・技術的背景から、マルチテナント型ERPの注目度は急速に高まっています。

背景	説明
クラウド利用の一般化	セキュリティや信頼性に対する不安が解消され、クラウド導入が企業の標準になりつつある。
DX推進と業務標準化	企業が個別最適から全体最適へと舵を切る中で、ERPの標準機能へ適合しやすくなった。
ベンダー側の開発効率	単一のコードベースで多くの顧客にサービスを提供できるため、持続的な機能改善がしやすい。
IT人材不足の深刻化	自社運用負担を軽減し、IT部門の人的リソースを戦略業務へ振り向けるニーズの高まり。

３．他のERP方式との比較

ERPの導入を検討する際には、「マルチテナント型」だけでなく、「シングルテナント型」や「オンプレミス型」との違いを明確に理解することが重要です。それぞれに特性があり、自社の業務やIT戦略に適した方式を選ぶことが、ERP導入の成否を分けるポイントとなります。

3-1. 提供形態による分類と特徴

ERPは、大きく以下の3つの方式に分類されます。

提供形態	概要
マルチテナント型	クラウド上で複数企業が共通のソフトウェアとインフラを利用する方式。SaaS型として提供されることが多い。
シングルテナント型	クラウド上に企業ごとに専用の環境を構築する方式。カスタマイズ性が高く、柔軟性に優れる。
オンプレミス型	自社内にサーバーやソフトウェアを保有・運用する方式。高い自由度がある一方、運用負荷も大きい。

3-2.各方式の特性

以下に、それぞれの方式を項目ごとに比較した表を示します。

比較項目	マルチテナント型	シングルテナント型	オンプレミス型
導入形態	クラウド（共有）	クラウド（専有）	自社内サーバー
初期導入コスト	低	中	高
運用保守コスト	定額（月額）・低	中～高	高（自社で保守要員・設備が必要）
アップデート対応	自動（ベンダー主導）	任意（自社判断で対応）	自社対応（手動アップデート）
カスタマイズ性	制限あり（パラメータ設定が中心）	高（コードレベルの対応可能）	高（自由な開発が可能）
拡張性	高（ベンダーの標準機能）	高（開発自由度もあり）	中～高
セキュリティ責任	ベンダーに依存	ベンダー＋自社	自社が全面管理
導入期間	短期（数週間～数ヶ月）	中期（数ヶ月～半年）	長期（半年～1年以上）
事業継続性（BCP）	高（クラウド側に担保）	中（環境に依存）	低（災害時の対応は自社で実施）

3-3. どの方式が自社に合っているか？

選定の際には、自社のIT戦略や業務の特性に合わせて、以下のような観点で整理することが有効です。

① マルチテナント型が向いているケース

業務がある程度標準化されている
短期間・低コストで導入したい
自社にIT人材やインフラが不足している
常に最新の機能を使いたい（自動アップデート重視）
将来の拡張性（多拠点・グローバル対応）を重視している

② シングルテナント型が向いているケース

クラウドのメリットは活かしつつ、独自要件も多い
高度なカスタマイズが必要
セキュリティ要件が高く、環境分離が求められる
複雑な業務フローやレガシーシステムとの連携がある

③ オンプレミス型が向いているケース

自社内でシステムを完全にコントロールしたい
通信インフラが整っていない（クラウド利用に不安がある）
法的・業界的にデータを外部に出せないなどの制約がある

3-4. 中堅企業における実際の動向

中堅企業では、かつてはカスタマイズ性を重視してシングルテナント型やオンプレミス型を選ぶケースが多く見られました。しかし現在では、「初期費用の抑制」「導入スピード」「運用負荷の軽減」といった観点から、マルチテナント型ERPを選択する企業が急増しています。

特に、以下のような企業でマルチテナント型の導入が進んでいます。

業務フローを見直し、標準化に取り組んでいる企業
海外展開や多拠点管理を視野に入れている企業
DX（デジタルトランスフォーメーション）推進を経営方針に掲げている企業

４．メリットとデメリット

マルチテナント型ERPは、クラウド技術を活用した新しいERPの提供形態として注目されていますが、すべての企業にとって最適とは限りません。ここでは、マルチテナント型ERPの主なメリットとデメリットを整理し、自社に適しているかを判断する際の参考になる情報を提供します。

4-1. マルチテナント型ERPのメリット

（1）初期コストを抑えられる

マルチテナント型ERPは、クラウド上で提供されるSaaS型が主流であり、初期導入時に高額なライセンス費用やインフラ投資が不要です。サブスクリプション方式の料金体系により、月額あるいは年額で利用することができ、資産ではなく経費として計上できる点も財務的なメリットです。※2027年4月1日以後に開始する事業年度から適用される「新リース会計基準」では、従来の会計基準からリースの定義が見直されるので注意が必要です。

（2）短期間で導入可能

ベンダーが提供する業種別テンプレートやベストプラクティスに基づいた構成を活用することで、業務要件の洗い出しや設計工数を大幅に削減できます。これにより、導入までの期間を数週間～数ヶ月に短縮することが可能です。

（3）運用・保守の負荷軽減

ソフトウェアやインフラの保守・管理はベンダー側が一括して対応するため、自社でのシステム管理リソースを最小限に抑えることができます。特にIT部門の人材が限られている中堅企業にとって、大きな魅力となります。

（4）常に最新の機能を利用可能

マルチテナント型は、ベンダーが全ユーザーに対して同時にバージョンアップを行う仕組みであり、法制度改正やセキュリティパッチなどにも迅速に対応します。ユーザー企業は、特別な対応なしに最新機能を活用できる点が強みです。

（5）拡張性・スケーラビリティが高い

クラウド基盤により、拠点やユーザーの追加も柔軟に対応可能です。海外拠点やグループ会社への展開も比較的容易で、成長企業にとって中長期的な拡張性を備えています。

4-2. マルチテナント型ERPのデメリット

（1）カスタマイズの自由度が限定される

マルチテナント型ERPは標準化されたソフトウェアを複数企業で共用するため、画面設計や業務ロジックの自由なカスタマイズは制限される場合があります。独自の業務フローや業界特有の処理が求められる企業にとっては、ギャップが生じる可能性があります。

（2）自社の業務に合わせる“業務改革”が必要になる場合も

パッケージ化された業務プロセスに自社の業務を合わせる必要があり、業務プロセスそのものの見直し（＝業務改革）が求められることもあります。これは導入における一つのハードルですが、逆に言えば業務標準化の好機と捉えることもできます。

（3）バージョンアップに伴う影響の管理が必要

ベンダー主導のアップデートにより、ある日突然画面構成や機能が変わる場合があります。特に周辺システムと連携している場合は、想定外の影響が出ることもあるため、一定の事前検証体制は不可欠です。

（4）セキュリティやデータ管理への不安

クラウド上にデータを保管するため、「他社と同じ環境で大丈夫か？」という心理的な不安を抱える企業もあります。とはいえ、主要なERPベンダーではISO/IEC 27001やSOC2などの国際的な認証を取得しており、自社でセキュリティを管理するオンプレミスよりも高水準のセキュリティが担保されているケースも多いのが実情です。

4-3. メリット・デメリットのまとめ

項目	マルチテナント型ERP
メリット	サークル低コストでのERP導入が可能短期間で稼働可能で運用負荷が低い常に最新機能が利用可能拡張性が高い
デメリット	カスタマイズ性に制限がある業務をERPの標準機能に合わせる必要があるアップデート影響の管理（影響度調査や対応）が必要クラウド環境への不安（業務停止、セキュリティなど）が残る場合も

５．マルチテナント型ERPの市場動向と今後

近年、ERP市場は大きな転換期を迎えており、特にクラウド型の中でもマルチテナント型ERPへのシフトが拡大しています。ここでは、マルチテナント型ERPの市場の現状、注目されている背景、そして今後の展望について整理します。

5-1. ERP市場成長の背景

マルチテナント型ERPは、以下のような複合的な要因によって市場でのシェアを拡大。ERP市場全体の成長をけん引しています。

（1）クラウド利用の一般化

政府や大企業を中心にクラウドサービスの利用が進んだことで、中堅・中小企業においてもクラウド活用が当たり前の選択肢となりつつあります。ERPも例外ではなく、オンプレミスからクラウドへの移行が加速しています。

（2）DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進

多くの企業が、業務のデジタル化を成長戦略に組み込みはじめ、ERPを「単なる業務システム」から「経営基盤」として再定義するようになりました。その中で、迅速な導入と変化対応が可能なマルチテナント型が選ばれる傾向が強まっています。

（3）人材不足・運用リソースの制約

特にIT人材の不足に悩む企業が多い中、自社で運用負荷を背負わずに済むERPとして、マルチテナント型の需要が高まっています。

5-2. 国内外での導入動向

■ 海外市場

米国を中心に、SAP、Oracle、Workday、NetSuiteなど大手ベンダーはすでにマルチテナント型を主力に据えており、新規導入の大多数がクラウド型（特にマルチテナント）になっています。多拠点・グローバル展開を前提とした設計も進んでおり、統一プラットフォームでのグループ経営を実現するための基盤として重視されています。