パートナーシップ

GRANDIT AWARD 2017
Prime Partner of the Year 受賞インタビュー

GRANDIT AWARD

成功ノウハウをパートナーとも共有
確かな開発体制を確実に拡充していく

株式会社システムインテグレータ 梅田弘之氏
株式会社システムインテグレータ
株式会社システムインテグレータ
代表取締役社長梅田弘之氏

時代のニーズに合ったソフトウェア・サービスを創り続けているシステムインテグレータ社は、今回で2年連続、そして通算5度目のアワード受賞。「GRANDIT」の発展をリードし続けている代表取締役社長の梅田弘之さんに、そのパワーの源について話を伺いました。

インタビュアー:GRANDIT株式会社 代表取締役社長 石川研一

2年連続の受賞、また通算で5回目の受賞と、非常に良い成績を残していただきまして、おめでとうございます。まず、受賞の感想をお聞かせください。

【梅田社長】

ビジネスはもちろんですが、このアワードも重要視しています。やるからにはアワードをということで、事業部にも「頑張ろう!」といつも言っています。結果的に2年連続で獲れ、社長としてとても喜んでいます。

御社の場合は、自社で活発にGRANDIT事業に取り組んでいただいていることに加えて、御社のビジネスパートナーも活発に活動されているという印象があります。今回のアワードでも御社のビジネスパートナーであるインフォセンス社がBusiness Partner of the Yearを受賞されましたが、その他のパートナーも非常に力を発揮されているところが多いのではないかと感じます。どうやってビジネスパートナーに力を発揮していただくのかについて、何か秘訣やお考えがあれば教えていただきたいです。

【梅田社長】

秘訣というほどのものは特にないのですが、もともとインフォセンス社とはかなり古い時から一緒にやっています。最初のころは失敗したプロジェクトもありましたが、今では営業面でも開発面でも完全にお任せできるようになりました。パートナーの育成はきちんとお任せできるまでに2、3年、どうしても時間がかかります。なのでお互いにそこをしっかり踏ん張ってやっていこうという覚悟のあるパートナーと長く付き合っていくという方針でやっています。今ではインフォセンス社に続いて、完全にお任せできるところは5、6社くらいに増えていて、そこに引っ張っていただいているというのが現在の状況だと思います。

梅田社長インタビュー

インフォセンス社にお話を伺った際、端々に本気度というものが如実ににじみ出る感じがありました。特にお話を伺って心強いと思ったのは、最初にお客様と接点を持つところから最後の納品、そして保守運用までを一社でまかなっておられるというところ。トータルで見ると、やはり一気通貫でやってくださるのがベストだろうと、話していて本当に強く感じました。

【梅田社長】

我々の方ももちろん社員教育や社員育成は、常に強化していくということでこれまでやって来ましたが、途中からそれと同様に、パートナーの教育にももっと踏み込んでいこうと考えました。我々がうまくプロジェクトを進める成功のノウハウを、パートナーにきちんとトランスファーしていこうと思ったのです。プロパーとパートナーの垣根を作らず、ひいては我々のためになると考えて、そのような方針で進めています。

御社のGRANDITビジネスについて、現在の状況を教えていただけますか。

【梅田社長】

昨年はおかげさまで過去最高の売上利益で予算も達成しました。現在も引き合いは非常に多く、販売や営業面は非常に順調です。
「GRANDIT」の場合は、導入したお客様が、まず導入で失敗するというケースが極めて少ない製品です。そういう意味で、導入して良かったと思っていただけるお客様の割合は、海外製のパッケージに比べて大きく、そこにやりがいを感じながらスタッフは頑張っています。

弊社の事業は3つありまして、ERPはそのうちのひとつですが、売上利益とも一番大きな事業部で、人数も圧倒的にこの事業部が多い状況です。ただ、ERPの市場自体はものすごく広いので、まだまだ伸ばせていけると思っています。そのために営業力の強化もそうですが、今はどちらかというと開発体制の問題に取り組んでいます。ひとつは社員の拡充、つまり採用と育成です。もうひとつが、パートナー開拓と育成です。このふたつの施策を一番重視して行っています。

梅田社長インタビュー

「GRANDIT」人口の増加や拡充といったことが、コンソーシアム全体の大きなテーマになっていると思います。やはりそういった中で、パートナーを見つけるにしても、見つけた後でスタートを切るためには、要員の育成というのは欠かせません。そして、採用して人数を増やそうとしても、これもまた育成という問題は避けて通れません。プライムパートナーの皆さんもそうですし、弊社もこれから力を入れてやっていかなければと考えています。育成のポイントについて、お考えをお聞かせいただけませんでしょうか。

【梅田社長】

やはり、「GRANDIT」という製品を知っているということは重要です。プログラミングレベルの話ですと、「C#」ができればいいという話になるかもしれないのですが、プログラミングレベルでも製品の特性を知っているのと全く知らないのとでは全然違います。また、もっと上流工程になると、お客様のニーズに「GRANDIT」がこうすれば使えるなど、そういうノウハウが必要になるので、「GRANDIT」を上流でも下流でも知っているということが一番ですね。

御社の場合は、かなり早くからずっと「GRANDIT」に関わっていただいて、その中でアドオンテンプレートといった拡張モジュールを多く持たれていますが、そのあたりのビジネスへの寄与度はどのようなものでしょうか。

【梅田社長】

弊社のアドオンテンプレートでは、生産管理と継続取引モジュールの2つがメインなので、製造業向けの仕事が多いですね。それらも今期は大きな投資をして、かなり新しいものにブラッシュアップしていこうと考えています。また、工事系の分野もカバーするような新しいものを現在作っていまして、これができた暁には、その投資分を何倍にもリターンしたいと思っています。

各プライムパートナーがそれぞれアドオンテンプレートを持っておられますが、コンソーシアム内の流通という観点でいうと、御社のアドオンテンプレートが多く流通している気がします。

【梅田社長】

GRANDITコンソーシアムは、まさに仲の良い呉越同舟といった感じですね。お互いの持っているアドオンテンプレートを融通し合うという点でもうまくいっているのではないでしょうか。我々が良いものを作れば、コンソーシアム各社でご利用いただきやすくなり、ゆくゆくは製造業のお客様へ「GRANDIT」の導入が拡大していく。そんなふうに全体の活性化に役立ちたいという思いでやっています。

「GRANDIT」もこれまでシステム化できなかったところに対して、AIであったりRPAであったり、あるいはブロックチェーンといった将来有望な技術をうまく取り込みながら、今までお客様に提供できている領域をぐっと広げられるように取り組んでいきたいと考えています。ちょうどこの5月に「GRANDIT Ver.3.0」をリリースしましたが、その取り組みの一歩として今回はRPAを製品と一緒にリリースするような形になりました。御社は最近AIといった新しいことにも結構取り組まれているとお聞きしています。

【梅田社長】

まだRPAの場合は、どういうふうに使うと効率が上がるとか、ソリューションを提案するような感じでやっていく局面だと思います。弊社では、そもそも自分たちで使って便利でないものをお客様に提案できないということで、RPAのワーキンググループを組織横断で作っています。各部門でどういうところにRPAを使えそうかというようなものを出し合って、優先順位の高いものから順番に開発しています。例えばクラウドの時代になったときも、「GRANDIT」と弊社のプロジェクト管理システムをクラウドに乗せて運用しました。どういうメリットがあるのかといったことを実際に体感し、便利さを十分に理解することで、お客様に対してクラウドの提案ができているのです。
AIに関しては、第1弾と第2弾の製品を出したのですが、現在は第3弾、第4弾と進めています。AチームとBチーム両方で作っているのですが、それが今年中にリリースする予定です。「GRANDIT」が絡みそうなところは、一緒に拡販していきたいと思っています。

梅田社長インタビュー

もともとERPがカバー領域とする範囲のシステム化が全然できていない会社というのは少なく、そういう意味では、ERPを入れるだけでシステム化の果実をたくさん取れるという時代ではなくなっている気がするのです。そういう意味でAIやRPA、あるいは生産管理のような業務特化のものも含め、ERPのカバー領域を大きく広げるためにも、新しい取り組みをしていかなければいけないと思っています。
「GRANDIT」も製品メッセージを“進化系ERP”として、領域をぐっと広げていくということを新たなコンセプトにしました。RPA、AI、Fintechなど、積極的に研究していかなければいけないと思っているところです。これからも一緒に力を合わせ、GRANDITビジネスを成長させていきたいと思います。
有難うございました。

プロフィール紹介

梅田弘之氏

東芝、住商情報システムを経て1995年に株式会社システムインテグレータを設立。
進化系ERP「GRANDIT」の企画・開発に携わるほかに、自社製品として日本初のECパッケージ「SI Web Shopping」、開発支援ツール「SI Object Browser」、統合型プロジェクト管理システム「SI Object Browser PM」を次々リリース。
2006年8月にメイド・イン・ジャパン・ソフトウェアコンソーシアム(MIJS)を設立し、同年12月に東証マザーズ上場。2014年1月に東京証券取引所第一部上場。
主な著書に「実践!プロジェクト管理入門」「グラス片手にデータベース設計」(翔泳社)など多数。

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