GRANDIT AWARD 2019
Prime Partner of the Year 受賞インタビュー
営業も、教育も、
パートナーとの協力体制が成功の鍵
独創的な発想で新たなソフトウェア・サービスを創り続けているシステムインテグレータ社は、通算6度目のアワード受賞です。「GRANDIT」の発展をリードし続けている株式会社システムインテグレータ 梅田社長に、高い技術力の秘密と今後の展望についてお話を伺いました。
インタビュアー：GRANDIT株式会社 代表取締役社長 石倉 努
Prime Partner of the Yearの受賞、おめでとうございます。6度目の受賞ということで、これは過去最多になります。受賞の要因はどこにあるとお考えですか？
ありがとうございます。
最近は、ビジネスパートナーに随分助けられているという実感があります。開発に関しては、どうしても社内で受けられるキャパシティに限界があるのですが、パートナーにお願いできる範囲が広がったため、対応できています。また、営業面でも協力体制が整ってきました。
営業面までパートナーにお任せできるようになるのには、大変な道のりだったのではないでしょうか。
東京や大阪などの都市圏のお客様に対しては、私たちも一緒に動くことが多いのですが、都市圏以外の九州や東北などを拠点としているパートナーの場合は、パートナーとお客様が同じ地元同士で密なコミュニケーションを取ることで、案件がスムーズに進むようです。
昔は弊社もパートナーに対するサポートが甘く、パートナーに負担をかけてしまうようなケースがありましたが、最近はパートナー社員の教育を弊社社員と一緒に行うなど、協力体制が充実してきたため、うまくいっているのだと思います。
御社は以前からしっかりとした教育カリキュラムをお持ちでしたが、それと同じカリキュラムでパートナー社員も教育されているのですか？
弊社のメンバーと同じ教育です。教育に関しては、この4～5年で特に力を入れています。それまでは、教育方針も明文化できていませんでしたし、毎年教育計画を立てるということもやっていませんでした。その割には「教育が大事だ」と言っていたので、これではいけないと思い、毎年期初に教育計画を立て、年間の教育が終わったあとは、効果を見るためのフォローアップも行うようにしました。
最初の2～3年は、ロジカルシンキングやマネジメントといった人事的な教育を進めていましたが、2年前からは事業部の教育に力を入れています。Eラーニングも用いますが、技術的な教育は、オフラインでやる方が向いていますね。
技術力を高めるための施策と言えば、御社はプログラミングコンテストも主催されていますよね？
4年くらい前は「上流工程が重要だ」と、事業部全体が上流工程志向でしたが、私自身はちょっと違うなと感じていました。私たちソフトウェア会社にとって最も重要なのはプログラミングのはず、なのに弊社に限らず、日本のIT業界ではプログラミングに対する評価が低いと感じていたのです。
そこで、プログラミングを強化しようと始めたのがプログラミングスキル判定サービス 「TOPSIC（トップシック）」です。これを使って社内プログラミングコンテストを始めたのです。初回は参加人数も50人以下でしたが、1年、2年と続けるうちにみんなのマインドも「やっぱりプログラミングは大事だし、面白いよね」と変わってきて、最近はエンジニアの半数以上が参加する熱いバトルになっています。
さらに、この「TOPSIC」を利用して、プログラミングコンテスト「企業・学校対抗プログラミングバトルPG BATTLE」を開催しています。初年度は780名にご参加いただき、昨年は、1,332名が参加しました。毎年続けることで1万人くらいの大きなイベントに育てていきたいと思っています。
他に御社独自の取り組みについてお聞かせください。
社員のソフト買い取り制度というものがあります。弊社のメンバーの中には非常に技術力の高い者もいて、「こんなものがあれば便利だな」「もっとこうなれば効率がいいな」というものを個人的に開発したりしています。そうやって開発したものの出来が良ければ、フィーを払って買い取り、会社として完成度を高めた上で商品化します。
GRANDIT関連ですと、「コーディングレス開発ツール for GRANDIT」というアドオン開発ツールは、ある社員のソフトを買い取り制度で商品化したものです。以前は簡単なマスターなども個別に画面をつくったりしていたので、どうしても見積は高くならざるを得ませんでした。しかし、このツールを利用することで、その分の作業費用を下げることができるので、価格競争力が高まります。
御社のGRANDITビジネスについて、現在の状況を教えていただけますか。
弊社が開発した生産管理アドオンモジュールは、コンソーシアムのメンバーにも好評で、沢山のお客様にご利用いただいております。昨年は、生産管理アドオンモジュールのバージョンアップをしました。製造業のお客様に営業する際に、このモジュールは大きな武器になります。なので、結構な予算をかけて強化を図り、おかげでより良いものが出来上がりました。
また、生産管理アドオンモジュールのおかげで、製造業のお客様が増えたこともあり、製造業向けにAIで製品の外観検査を行う「AISIA-AD」というシステムをリリースしました。これは、人が目視で製品の外観を検査するのに代わって、ディープラーニングによる画像認識で外観検査を行うシステムです。
最近では、新型コロナウイルスの流行により、多くの企業でテレワークが導入されましたが、弊社は5年前から開発はクラウド環境で行っていて、2017年には総務省による「テレワーク先駆者百選」にも選ばれています。
そのため、今回の新型コロナウイルス禍でも、特に問題なくテレワークで仕事ができました。しかし、お客様との契約関係だけは、まだリモートでの対応が難しい側面があります。そこで、まずは自社用に契約関係も自動化できる仕組みを構築しようと進めています。
これがうまく機能して、自社での利用が問題なければ、自社を実例としてお客様にご提案していく予定です。
やはり、まずは自社で使ってみることが大事ですね。自社で使っていくうちに長所と短所が明確になり、改善を繰り返すことで、お客様に自信をもってご提案できるのだと思います。
そうですね。弊社は12年前に、統合型プロジェクト管理ツール｢SI Object Browser PM｣をリリースしたのですが、自社内で使っていると、製品の改善すべき部分もよくわかります。約200社が利用しているため、ユーザーからの要望も多いのですが、自社内の要望が更に多い状況です。そうやって内外の様々な意見や要望をバランスよく取り入れることで、製品の完成度は間違いなく上がっていると思います。
今後、GRANDIT社にどのようなことを期待しますか？
弊社は、ここ数年「カスタマーサクセス」を強化しています。クラウドのビジネスが普及するにともない、解約率をいかに下げるかが重要なファクターとなっているため、カスタマーサクセスは避けて通れません。お客様の満足度を上げるために、お客様の声を聞いて改善を図る、そのサイクルのスピードと頻度を上げる必要があります。もたもたしていたらすぐに解約されてしまう。既に、世の中の流れはそうなっています。
世界的に、カスタマーサクセスを意識している企業の方が圧倒的に伸びています。GRANDIT社もカスタマーサクセスを意識して、社内でプロジェクトチームをつくるなど、取り組んで欲しいです。
新型コロナウイルスの流行をきっかけに、今後ますます自動化は進むでしょう。ERPの本分は業務効率化なので、目指すべきはやはり自動化です。お客様との契約や、様々なやりとりが自動化され、今以上に電子化されていく、この流れをチャンスと捉え、GRANDIT社とともに成長したいと思っています。
プロフィール紹介
東芝、住商情報システムを経て1995年に株式会社システムインテグレータを設立。
進化系ERP｢GRANDIT｣の企画・開発に携わるほかに、自社製品として日本初のECパッケージ｢SI Web Shopping｣、開発支援ツール｢SI Object Browser｣、統合型プロジェクト管理システム｢SI Object Browser PM｣を次々リリース。
2006年8月にメイド・イン・ジャパン・ソフトウェアコンソーシアム(MIJS)を設立し、同年12月に東証マザーズ上場。2014年1月に東京証券取引所第一部上場。
主な著書に｢実践!プロジェクト管理入門｣｢グラス片手にデータベース設計｣(翔泳社)など多数。