パートナーシップ

GRANDIT AWARD 2020
Prime Partner of the Year 受賞インタビュー

GRANDIT AWARD

いかにリソースを充実させるかが命題、
パートナーとビジネスを拡大させたい

エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社 取締役 山本 達哉 氏
エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社
エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社
取締役山本達哉氏

コンソーシアム参加7年目で念願の受賞となったエヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社。国内通信インフラの高度化を担う企業が、GRANDITに求めるものとは? 同社の山本取締役に、最近のトピックスや今後の展望などについてもお話を伺いました。

インタビュアー:GRANDIT株式会社 代表取締役社長 石倉 努

Prime Partner of the Yearの受賞、おめでとうございます。今の率直なご感想と、受賞の要因についてお聞かせください。

【山本取締役】

GRANDITのコンソーシアムメンバーになって7年目で、ようやくこのような賞をいただけたことを非常に嬉しく思います。ただ、この受賞は弊社だけが努力して得た結果というよりは、ビジネスパートナーである東京コンピュータサービス株式会社様とのコラボレーションによる結果だと思っています。

パートナー戦略に注力されていることはお聞きしています。今後もビジネスパートナーとのコラボレーションを核とした成長戦略を描いているのですか?

【山本取締役】

そうですね。やはり、弊社や業界全体を見ても、プロジェクトを進めるに当たり、リソースの充実は命題となっています。そのため、パートナーとの連携は非常に重要です。今後も新たな仲間を増やしていき、ビジネスを拡大させていきたいと思っています。
弊社とパートナーが一丸となって案件獲得を目指したり、場合によっては、パートナーにある程度主体的に関わってもらうことで、プロジェクトを進行したりというような体制も考えられます。

山本取締役インタビュー

最近のビジネス上のトピックスをお聞かせください。

【山本取締役】

私たちNTTグループは、既に5Gの先を見据えた構想や、新たな情報通信基盤を実現するIOWN(Innovative Optical and Wireless Network)構想を掲げています。そのような将来構想の一方で、昨今の社会・経済のデジタル化の加速、国内通信市場の状況を受け、NTTグループとして新たな事業創出が不可欠となっています。それらを打破するために、NTTグループはNTTドコモを中心に、総合ICT企業に進化し、国内外での競争力を強化すること発表しています。
私たちNTTコムウェアは、これまでNTTグループのCIO補佐としてグループ各社を支えてきましたが、今まで以上に、ソフトウェア開発力を発揮し、NTTドコモやNTTコミュニケーションズと連携して役割を果たしていくことが求められています。
特にNTTグループ全体の競争力強化、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進においては、グループのIT全体戦略を支えていくこと、そのためには、できる限りERPの標準機能を提案・活用していくことが、コスト競争力強化につながると考えています。

御社は企業の基幹システムの刷新もビジネスとして取り組まれていますが、その中で外資ERPをはじめサポート切れが迫るERPを利用する企業の動向についてどう感じておられますか?

【山本取締役】

俗に「2025年問題」と言われますが、SAPが現行システムのサポートを2025年で終えるという話がありました。しかし、SAPのサポート期限が2027年へと後ろ倒しになったため、少し落ち着いている印象です。しかし、経営課題としてSAPをはじめとするERPパッケージの見直しを図りたいというご相談をいただくことがあります。
SAPのサポート期限は少し先に延びましたが、いずれリプレース需要は高まるでしょう。そのときには、私たちがお手伝いできることもあると思います。

実際に、弊社にも外資ERPを利用する企業からの問合せは増えております。GRANDITのバージョンも3.1になり、桁数の拡張など大規模ユーザーへの対応も進んでいます。次期バージョンでも、更にリプレース需要の受け皿になれるのではないかと考えています。

【山本取締役】

弊社のお客さまは大規模なところが多いため、GRANDITのパートナーになった当初から、大規模ユーザーへの対応をお願いしてきました。
以前は、SAPとGRANDITを比較検討しているお客さまに対して、「大規模なお客さまでも全てGRANDITで賄える」と言い切ることができませんでした。しかし、昨今は大規模ユーザーへの対応を意識していただいているので、自信をもってGRANDITも提案できるようになりました。
SAPからの移行をスムーズにする仕組みや、SAPとの連携や親和性、といった訴求点があると、お客さまも判断しやすいのではないでしょうか。

今後、GRANDIT社に期待するところはありますか?

【山本取締役】

やはり、大規模ユーザーへの対応は進めていただきたい。それと、今はSaaSの需要が高まっていると感じます。私たちとしても、ソフトウェアをサービスとして提供することにはメリットがあります。パッケージで提供すると、どうしてもカスタマイズを期待されてしまいますが、決まったサービスを提供して、そのサービスの範囲で使ってもらうことで、効率化を図ることができます。このような提供の仕方ができると、お客さまの裾野も広がりますので、是非そういったところに取り組んでいただければと思います。

2021年10月に中小規模の企業をターゲットに、GRANDITをクラウドで提供するサービスをローンチします。特にカスタマイズを必要としないお客さま向けのサービスで、特定の業種に絞って提供いたします。

【山本取締役】

それは、期待できますね。ユーザーの裾野を広げるという意味では、業種を少しずつ広げていただき、中小規模のお客さまからスタートして最終的には大規模のお客さままで取り込めるようなプランを立てていただければと思います。
また、外部のサービスともうまく連携ができるといいですね。勤怠管理やビジネスチャットなど、弊社が開発に携わっているサービスもあります。今後は是非、そういったものと連携を図る機会を設けてください。

最後に、今後の展望と抱負をお願いします。

【山本取締役】

まずは、ビジネスパートナーの拡大を図って、GRANDITの売上に貢献すること。そして、GRANDITを通じて知り合ったお客さまと仕事をさせていただく中で得た知見をテンプレートやモジュールのような形に整えて、新たなお客さまに展開するなど、ビジネスの拡大を図っていきたいと思っています。

プロフィール紹介

エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社について

エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社は、日本の通信インフラを支えてきたエキスパート集団を母体に、長年にわたり培ってきた技術、経験、品質等の資産を活用しながら、大規模顧客管理やBPRの支援など多岐にわたるICTソリューションを実現。システムインテグレーターを超えたビジネスインテグレーターとして、あらゆるお客さまのビジネスの成功に貢献しています。

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