「未来を共創する経営基盤へ ～ GRANDITが拓く、DX時代の新戦略」を開催いたしました

みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社の務台氏は、長年にわたりERP導入・刷新プロジェクトの企画段階から支援し、RFP作成やベンダー選定を数多く手がけてきた経営コンサルタントです。本講演では、2018年のDXレポートから続く潮流を踏まえ、最新のERP導入計画における成功の条件と、企業が直面する課題を多角的に解説いただきました。

2018年のDXレポートを起点に、日本企業のデジタル変革は加速しましたが、「2025年の崖」問題の先送りにより一部では機運が鈍化しています。務台氏は、単なるレガシーシステムのリプレイスでは本質的なDXは実現できず、経営ビジョンと一体化した変革が必要だと指摘。DXを推進している企業と未着手の企業で売上高に大きな差が出ているとのことでした。

ERPは従来、業務効率化を目的とした「守りのシステム」と捉えられてきましたが、近年はデータ統合や分析を通じて競争優位性を生む「攻めの基盤」へと進化しています。クラウド化やモジュールを柔軟に組み合わせるコンポーザブルERPの潮流により、企業は環境変化に迅速に対応できる体制が求められています。務台氏はこの変化を、クラシックからモダン、ポストモダンへと至る歴史の延長線上にあると解説しました。

近年注目されるFit to Standard（標準機能に業務を合わせる手法）は、コスト抑制やスピード化に寄与します。その一方で、業務の独自性や標準化の限界を見極める必要があります。務台氏は、単に標準化することが目的化してはならず、「全体最適」を見据えた設計が重要と強調。また、評価基準の多角化やプロジェクトメンバーの巻き込み方次第で、成功の確率が大きく変わると語りました。

EYストラテジー・アンド・コンサルティングの梶浦氏は、約30年にわたりERP導入支援を手掛けてきた専門家。小売・サービス業やグローバルビジネスなど豊富な実績を持ち、近年は生成AIとERPの融合にも取り組んでいます。本講演では、日本企業、特に中堅企業におけるERP活用の最新トレンドを解説し、導入・再設計の要点や成功の鍵を提示しました。

国内では大企業を中心にERP導入が進み、さらには中堅企業にも波及しています。しかし、属人化した業務や多様なアドオン、レガシーシステムの残存がDX推進の壁となっている現状があります。ERPとDX施策が別々に進行し、データ活用が経営判断につながらないケースも多いです。今後は経営層を巻き込み、標準化とデータ統合を前提にした導入が求められます。

従来の単一基盤型ERPから、API連携やベストオブブリードを前提としたコンポーザブルERPへと進化が進んでいます。業務プロセスやシステム設計を柔軟に組み替えるため、エンタープライズアーキテクチャ（EA）も標準化重視から継続改善型へ転換しています。ERPの使われ方は経理中心から経営データ基盤へと広がり、データドリブンな意思決定を支える役割が求められていると梶浦氏は語りました。

ERPの再設計では、5つの観点が重要だと梶浦氏。まず、既存業務に慣れた社員の意識を変えるため、経営層が変革を示す文化づくりが必要です。次に、利用ツールを整理し、分散するデータを統合する基盤を構築します。さらに、運用ルールとマスターデータのガバナンス体制を整備し、長期的に活用できる仕組みとすることが成功の鍵になるとしています。これらを段階的に進めることで、DXと一体化したERP導入が実現します。

秋田より、ERP「GRANDIT」の最新バージョンV4が紹介されました。
GRANDITは2004年のリリース以来、11社のユーザー系企業が参画するコンソーシアム方式で共同開発され、基幹業務を網羅するモジュールと高い拡張性を備えた統合ERPとして進化を続けてきました。

今回発表されたGRANDIT V4では、以下の4点が主な特徴として挙げられます。

1. 共通プラットフォーム：
   APIを強化し、外部サービスやSaaSとの柔軟な連携を可能にする拡張性の高い基盤を整備
2. ローコードツール：
   Power Appsなどと連携し、テンプレートを活用した効率的なアプリ開発で周辺業務のDXを推進
3. ユーザビリティ刷新：
   UXデザインに基づく画面改良で操作性を向上し、複数画面表示やボタン色分けなどで日常業務を効率化
4. グループ統合対応：
   グループ企業間での基準や機能を統一し、内部統制やコスト最適化を実現する仕組みを強化

パートナー企業3社によるクロストークセッションでは、商社・情報サービス業・製造業それぞれの業種におけるGRANDIT活用事例が紹介されました。各社が直面する固有の課題と、それを解決するためのアプローチ、さらに最新バージョンV4やコンポーザブルERPの活用可能性について議論が交わされました。

商社向けのサービスや実績を強みとする双日テックイノベーションは、総合商社丸紅の事例を紹介。SAPからのS/4HANAへの移行においてアドオン過多が課題でした。基幹システムの全領域をS/4HANAへ構築するというオールインワンの構成を見直す決断をされ、国内の単体の営業領域と事業会社の営業会計領域においては商社業務への適合性の高さからGRANDITを採用いただきました。一部の本社営業本部と事業会社に導入を終えた結果、S/4HANA で再構築した場合と比較すると3割以上の開発コストダウンが見込まれるとのことでした。また双日テックイノベーションは、本導入に伴い開発した「丸紅版GRANDIT」をベースとし、商社業務アドオンテンプレートを開発。今後このテンプレートならびにERPをコアとしたDXソリューションの提供を通じて、各社のビジネス課題を解決するワンストップ支援を行っていくとした。

自動車グループのIT企業でGRANDITの導入を行い、販売・会計システムを統合するタイミングで原価管理方式を見直しを実施。個別原価管理アドオンの標準機能で標準原価方式に変更しました。あわせてリアルタイムなコスト把握を実現。データ連携の自動化で月次処理を大幅に効率化しました。

同社の生産管理モジュールを導入いただいた和同産業株式会社の事例を報告。GRANDITの導入で生産・販売・調達を統合することに成功。部門間の情報がシームレスにつながり、手作業で転記していたデータがリアルタイムで同期できるようになりました。これにより、原価計算の迅速化や経営判断の高度化につなげました。

最後に質疑応答コーナーにて「テンプレートがいろいろありますが、顧客側で何が適しているのかわからない、顧客側で適したテンプレートが何か選ぶ必要がありますか」というご質問に対して、GRANDIT事業部門 ソリューション営業部 副部長　東風平より「我々パートナーを含めてご用件を伝えていただければ、最適なソリューションを組み合わせてご提案させていただきます」との回答をいたしました。