平成31年度税制改正について

第三回目は、個人所得課税・資産課税・納税環境整備等の主要な改正・見直しについてご説明します。

適用対象者の範囲は、中小企業等経営強化法に規定する認定新規中小企業者等（仮称）が認定を受けた新事業分野開拓計画（仮称）に従って、社外から企業に貢献する高度人材（外部協力者）にまで拡大されます。

NISA口座保有者が海外転勤等のやむを得ない事情により一時的に出国する場合等、日本を離れている間であっても、一定の手続きにより引き続き NISA口座の利用が可能となります。また、民法改正に伴い、口座開設可能年齢要件が18歳に引き下げられます。

1．ふるさと納税の見直し

ふるさと納税制度の健全な発展に向けて、一定のルールの中で地方公共団体が創意工夫をすることにより全国各地の地域活性化につなげるため、次の基準に適合する都道府県等がふるさと納税の対象となる団体として指定されます。

• 寄附金の募集を適正に実施する都道府県等
• 返礼品は返礼割合3割以下の地場産品であること

この改正は、2019年6月1日以後に支出された寄附金について適用されます。

2．住民税の非課税措置の拡充

子どもの貧困に対応するため、児童扶養手当の支給を受けている児童の父または母のうち、現に婚姻をしていない者または配偶者の生死の明らかでない者で、前年の合計所得金額が135万円以下である者が個人住民税の非課税措置の対象に加えられます。これは2021年度分以後の個人住民税について適用されます。

平成30 年度税制改正における非上場株式等に係る事業承継税制の抜本的な拡充に続き、個人事業者の事業承継促進のため、相続等または贈与により事業用資産（不動産貸付事業用資産を除く）を後継者が取得して事業を継続する場合の相続税・贈与税の納税を猶予する制度が創設されます。

この新たな納税猶予制度は10年間2019年1月1日から2028年12月31日までの時限措置で、青色申告者である被相続人等の事業用宅地（400㎡までの部分）、建物（床面積 800㎡までの部分）および一定の減価償却資産が適用対象とされます。相続税・贈与税ともに納税猶予割合は100%で、担保の提供が条件となります。
なお、この制度は「小規模宅地等（特定事業用宅地等）についての相続税の課税価格の計算の特例」との選択適用とされます。

また、この制度の内容は、非上場株式等に係る事業承継税制に準じるものとされ、適用を受けるためには、2019年4月1日から2024年3月31日までの間に承継計画を都道府県に提出することが必要となります。

節税を目的とした駆け込み的な適用等本来の趣旨を逸脱した適用を防止するために、特定事業用宅地等の範囲から相続開始前3年以内に事業の用に供された宅地等が除外されます。この見直しは、平成31年（2019年）4月1日以後に相続等により取得する財産に係る相続税について適用されます。ただし、同日前から事業の用に供されている宅地等および当該宅地上で事業の用に供されている減価償却資産の価額が、その宅地の相続税評価額の15%以上である宅地はこれまで通り特定事業用宅地等から除外されません。

非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度について次の見直しがなされました。

1．取消要件の緩和

一定のやむを得ない事情により認定承継会社等が資産保有型会社・資産運用型会社に該当した場合においても、その該当した日から6カ月以内にこれらの会社に該当しなくなったときは納税猶予の取消事由に該当しないものとされます。

2．年齢要件の引下げ

贈与税の納税猶予における受贈者の年齢要件が、現行の20歳以上から18歳以上に引き下げられます。

3．手続きの簡素化

非上場株式等の贈与者が死亡した際、相続税の納税猶予の適用を受ける場合には、贈与税に関する納税猶予の免除届出の添付書類を不要とする等、手続きが簡素化されます。

格差の固定化につながらないよう機会の平等確保等の観点から、受贈者の所得要件の追加（受贈者の合計所得金額 1,000万円以下）や教育資金の範囲、その他所要の見直しが行われ、適用期限が2年間延長されます。

1．配偶者居住権の評価方法

平成30年（2018年）7月13日に改正民法が公布され、社会情勢の変化に対応し、残された配偶者の生活に配慮する等の観点から、配偶者の居住の権利を保護するための方策として配偶者居住権が盛り込まれました。これに伴い、相続税における配偶者居住権等の評価方法等が規定されます。

2．成年年齢の引下げに伴う税制上の措置

相続税の未成年者控除や贈与税の各制度おける受贈者の年齢要件が現行の20歳から18歳に引き下げられます。
この改正は、2022年4月1日以降に以後に相続等または贈与により取得する財産に係る相続税・贈与税について適用されることになります。

1．事業者等への協力要請

税務当局の職員が事業者等に対して、国税に関する調査に関し参考となるべき帳簿書類、その他の物件の閲覧または提供、その他の協力を求めることができることが法令上明確化されます。

2．事業者等への報告の求め

国税局長は、以下の要件のすべてを満たす場合に、事業者等に対して、特定取引者（事業者との取引を行う不特定の者）の氏名または名称、住所または居所および個人番号または法人番号につき、一定の期日までに、報告を求めることができることとされます。

• 特定取引者の国税について、更正決定等をすべきこととなる相当程度の可能性がある場合
• この報告の求めによらなければ、特定取引者を特定することが困難である場合

報告の求めが行われる場合には、事業者等の事務負担に配慮がなされ、報告事項が書面で事業者等に通知されます。事業者等による不服申立ても可能となります。

3．適用

上記の改正は、2020年1月1日以後に行われる協力または報告の求めについて適用されます。

1．所得税

個人が仮想通貨の売却をした場合において、その取得価額を計算する際に行う期末評価額の計算方法は、移動平均法または総平均法とすることが明確化されます。

2．法人税

法人が事業年度末に有する仮想通貨のうち、活発な市場が存在する仮想通貨については、時価評価により評価損益を計上することになります。また、仮想通貨の譲渡に係る原価の計算方法は、移動平均法または総平均法による原価法とします。この改正は、2019年4月1日以後に終了する事業年度分の法人税について適用されます（経過措置あり）。

消費税率の引上げの際に発生する駆け込み需要と反動減という大きな需要変動を平準化するために、住宅と自動車に対する税制上の支援策が講じられます。

1．住宅ローン減税

住宅ローン減税について、住宅の取得（消費税の税率が10%である取得に限る）をして2019年10月1日から2020年12月31日までに居住の用に供した場合に、税額控除を受けられる期間が10年から13年に延長されます。
一般の住宅に係る11年目から13年目までの各年の税額控除額は、下記のいずれか少ない金額とされます。

• （イ）住宅借入金年末残高（4,000万円を限度）×1%
• （ロ）住宅取得対価（4,000万円を限度）×2%÷3

2．車体課税

自動車取得税（価格の 3%）は2019年10月10月の消費税増税時に廃止されます。代わりに、燃費性能に応じて納める環境性能割（価格の 3%～0%）が導入されますが、増税後の 1年間に限って税率が１%分軽減されます。また、自動車の保有に係る自動車税は最大年 4,500円減税されます（恒久減税）。減税財源を確保するために、エコカー減税は縮小されます。