マイナンバー制度
（社会保障・税番号制度）

企業に与える影響について

マイナンバー制度によって、企業の人事厚生業務を中心に新たな業務が発生します。
特に、「個人番号」を全従業員から収集し、管理、破棄に至るまで「個人番号」の取扱いに関する一連の業務は、企業の基幹システムにも大きな影響を与えます。

「個人番号」の取扱い

「個人番号」の取扱いに関する業務は以下に示すとおり主に「収集」「管理」「破棄・削除」の3つの段階に分類されます。収集時には「個人番号」や身元確認を含めた本人確認が求められますし、管理においては特定個人情報である「個人番号」の漏えい、滅失などを防止するための安全管理措置、そして従業員の退職などにより利用しなくなった「個人番号」の速やかな削除が必要とされています。また、これらの「個人番号」管理が適切に行われていることを保証するためのログ管理なども考慮しておく必要があります。