マイナンバー制度
（社会保障・税番号制度）
（社会保障・税番号制度）
GRANDITの対応について
企業におけるマイナンバー対応の必要性を踏まえて、ERP「GRANDIT」でのマイナンバー対応方針をご説明致します
法改正対応として無償にてご提供
GRANDITでは、最新バージョンを含む全てのバージョンでマイナンバー制度への対応を法改正として無償対応※3。
継続的に安心してご利用頂けます。
※3別途保守契約をご締結頂く必要があります。
対象モジュール
- ワークフロー機能「共通」モジュールに「個人番号」登録・管理・削除機能を新たに追加
- 本制度に関連する「人事・給与」「経理」「資産」モジュールの対象帳票に「個人番号」、「法人番号」項目を追加
対応機能（概要）
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「個人番号」、「法人番号」登録・管理・削除
マイナンバー管理のための専用テーブル、専用項目を追加。特に特定個人情報である「個人番号」についてはデータ暗号化、利用者制限、アクセス履歴ログ管理、証憑管理を実現します
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「個人番号」、「法人番号」法定帳票・データ出力業務
税分野：源泉徴収票、保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書など
社会保障分野：社会保険／雇用保険被保険者資格取得届等記載事項など
GRANDITマイナンバー対応イメージ
対応スケジュール
※当HPの記載内容は2015年1月23日時点の「内閣官房 社会保障・税番号制度概要資料」 の情報を元に作成しています。
※当HPの掲載内容は今後の各関連機関の検討状況、各関係法令および公表される情報に応じて変更される可能性があります。
GRANDITの対応資料はこちらから
マイナンバーに関する、ビジネスコラムを以下に掲載しています。
