広告業A社様
GRANDITの標準機能を
ベースにしたBPRを実施。
改正下請法対応などコンプライアンス経営に必要なインフラ整備が完了
GRANDIT導入の背景
A社は、大手メーカー出資による広告代理店として、同社製品を中心としたプロモーション業務を担っています。全国に営業部門を配して、各エリアにおけるプロモーションをきめ細やかに展開。大規模なイベント・ショーの企画･運営や販促･広報活動までをサポートするなど、グループにおけるプロフェッショナル集団としての機能を幅広く発揮しています。
近年におけるコンプライアンス経営や内部統制に対する社会や市場からの要請は、広告業界においても高まってきています。上場企業を親会社にもつA社においてはとりわけ、下請法対応を始めとする法令遵守、内部統制の徹底が求められていました。
このような中、業務コンサルタントの支援を受けながら、全社的なBPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）プロジェクトがトップダウンで立ち上げられました。この結果、①業務標準化により、業務品質の向上と改正下請法に対応した業務プロセスを確立すること、②業務の合理化により、決算早期化を実現し連結納税対応を図ること、③管理会計機能の強化により、経営課題の早期発見・早期対応を実現すること、の3大テーマが、達成すべき重要事項として掲げられました。
これを受けて、基幹業務システムをERPで再構築することが決定。マスタの一元管理、ワークフロー機能の標準装備、職務権限に応じたセキュリティ管理などが評価され、GRANDITが選定されました。
解決された内容
下請法を遵守した業務運用を徹底する必要があった。
従前：下請法対象の企業に対する書面による発注や支払条件の徹底が不十分な状態でした。
GRANDIT適用後：仕入先マスタをカスタマイズし、下請法対象企業が明示的に表示されるようにしました。また、発注書をカスタマイズして印字項目を追加し、支払条件をマスタで一元管理することにより、法令遵守が徹底されるようになりました。
拠点ごとに異なる業務フロー・ルールを統一する必要があった。
従前：システムがカバーしていない業務において、各拠点ごとにフローやルールがバラバラで、統一性がなく、非効率となっていました。
GRANDIT適用後：これまでシステムがカバーしていなかった販売、調達在庫モジュールを導入することにより、全拠点での業務標準化をシステムが強力にサポートしました。これにより、得意先からの問い合わせや仕入先との間の行き違いといったミスが激減しました。
手書きによる伝票・帳票作成をシステム化し、ミスやチェック工数を減少させる必要があった。
従前：手書きによる伝票の起票が必要となっており、作成に手間がかかるだけでなく、チェックの工数も膨大にかかっていました。また、記入ミスもしばしば発生し、取引先から問い合わせを受けることもありました。
GRANDIT適用後：システムからの伝票出力により、作成・チェックの負荷が大幅に減少しました。また、マスタによるデータの一元管理により伝票のミスもほぼなくなりました。
経営課題の早期発見、早期対応を行う必要があった。
従前：管理帳票は、Excelへデータを転記した上で手作業で作成していたため、経営層の手元に届くまで時間を要していました。
GRANDIT適用後：ERPによるデータの一元管理とBI機能により、管理資料のリアルタイム化が実現しました。これにより、経営課題の早期発見・早期対応が更に進みました。
月末に集中する業務を平準化する必要があった。
従前：請求・支払・経理などを中心に、業務が月末に集中しており、業務担当者の負荷にムラがある状態でした。
GRANDIT適用後：ERPであるGRANDITの導入により、売上・仕入・請求・入金・支払など、発生元での入力にて会計までデータが自動転記される仕組みが構築されました。これにより、締め日近辺における業務負荷が軽減され、結果として残業が減少し、管理人件費の抑制につながりました。
ソリューションのイメージ図
導入期間
導入開始より10ヶ月で本番稼動いたしました。
適用したGRANDITモジュール及び連携ソリューション
GRANDIT：販売・調達在庫・債権・債務・経理・経費の各モジュール
パートナーが語る、導入時の工夫
業務コンサルタントが業務分析フェーズで描いたToBeモデルを基本に、GRANDITの機能を最大限活かしながら、本番稼動後の業務運用を想定したプロトタイピングを繰り返し行いました。
短期導入方法・テンプレート等に関する同業他社様への適用
広告業独特の業務フロー（校正・校閲など）に対応いたしました。このノウハウは広告業者様への適用が可能です。
導入費用の目安
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