ソフトバンク・テクノロジー
株式会社様
国産ERP「GRANDIT」で実現した
ビジネスのスピードアップと可視化
ソフトバンク・テクノロジーは機器販売と開発、運用保守を事業の3本柱として成長を続けている。同社は2008年の基幹システム刷新に際して、国産ERP「GRANDIT」を採用した。6年後の2014年には、GRANDITのバージョンアップにより新しいビジネス環境に対応。2度のGRANDIT導入プロジェクトにおいて、開発パートナーを担ったのがインフォコムである。
企業情報
| 企業名 | ソフトバンク・テクノロジー株式会社様 |
|---|---|
| 事業内容 | ICTサービス事業 |
| 資本金 | 645百万円（2015年3月末現在） |
| 従業員数 | 833名（連結 2015年3月末現在） |
充実した内部統制機能と完全WEBベースを評価
1990年に設立されたソフトバンク・テクノロジーは、ソフトバンクグループの内外に向けて多様なICTサービスを提供している。特に、「ビッグデータ」「セキュリティ」「クラウド」の３分野を注力事業と位置づけ、法人企業や地方公共団体向けのサービス開発・提供を積極的に行い、さらなるビジネス拡大を目指している。
ソフトバンク・テクノロジーでは、2008年4月にそれまで長く活用していた独自開発のシステムから、ERPパッケージの導入へと大きく方針転換した。当時、同社の情報システムでの課題は、事業継続計画対策と内部統制の強化だった。ソフトバンク・テクノロジーの藤澤豊氏は次のように振り返る。「例えば、旧システムのワークフローでは申請者が承認者を設定することが可能でした。悪意のあるユーザーがいれば、不正を許すことにもなりかねません。内部統制上は、システム側で適正な業務を担保する仕組みが必須です」。
ソフトバンク・テクノロジーは段階的な検討を経て、2006年にGRANDIT Ver.1.5をベースにした基幹システム構築を決定した。GRANDITは経験とノウハウを持つSI企業がコンソーシアム方式で開発した国産ERPパッケージで、日本企業の文化にマッチしたWEBベースの製品である。「内部統制機能の充実と旧システムと同様のWEBベースのシステムであることが重要なポイントでした。加えて、当社は機器の販売と開発、運用保守などのサービスを行っています。これらを一つのERPで対応するようなパッケージは、当時は極めて少なかったと思います」（藤澤氏）。
GRANDIT Ver.1.5の導入から6年ほど経った2014年には、消費税増税（5％から8％へ）への対応やサーバーOS（Windows Server 2003）のサポート終了が2015年に控えていたことなどを機に、基幹システムをGRANDITVer.2.0にバージョンアップした。それまでの経緯はいったんリセットしてゼロベースからいくつかのERPを俎上に乗せて評価したが、GRANDITが再び選ばれた。
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